日本

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日本の国旗(日の丸)
日本の地図

日本国(にっぽんこく、にほんこく)、日本(にほん、にっぽん)とは東アジアにある立憲君主制国家である。ユーラシア大陸から少し離れた極東に位置する。

データ[編集]

国土の端[編集]

自然環境[編集]

四方を海に囲まれる島国である。北はオホーツク海、南は東シナ海、東は太平洋、西は日本海である。

国土面積は世界61位と広くなく山地が多いため可住地面積はさらに狭いが、排他的経済水域面積は世界6位である。それゆえ海洋国家と呼ばれることもある。国土は本州北海道九州四国の4つの大きな島を中心に6000以上の離島があり、これらの島々が北は北方領土から南は八重山諸島まで数千Kmの間に弓状に連なっていて、それらを合わせて日本列島と呼ぶ。日本の国土は日本列島によるものが殆どで、僅かに南西諸島を含む。

列島は、ユーラシアプレートフィリピン海プレート太平洋プレート北アメリカプレートの4枚のプレートが相互に狭まる複雑な境界部に発生した島弧・海溝系火山列島であり、古来より地震津波、一部では火山噴火の甚大な被害にたびたび悩まされている。一方で、温泉資源が豊かである、火山灰土壌を利用した農業が営まれる、などの恩恵も長く受けてきている。

南北に長い国土の大半は温帯(温暖湿潤気候、Cfa)に属すが、北海道地方のほぼ全域や東北地方の大部分、本州以南の高山地方は冷帯(亜寒帯湿潤気候、Df)、沖縄地方南部は熱帯(熱帯雨林気候、Af)、に属するなど、細かく見ればたくさんの気候が卓越した地域であるといえる。また、気候のバリエーションが豊かであるほか国土の約70%が森林地帯でもあり、極めて豊かな生態系にも恵まれている。

歴史[編集]

古代以来、日本の主権は天皇にあったが、鎌倉時代から江戸時代にかけて、武士階級が主権者となり天皇は実権を失った。しかし権力者でなくなったにもかかわらず天皇は権威を失わず、時の権力者の政略上の神輿として利用されたという奇妙な歴史を持つ。その後、19世紀に列強諸国の脅威に晒されると明治維新が起こり、天皇は再び主権者に祭り上げられた。しかし日本に近代国家としての枠組みが整えられていくと「主権者としての天皇」は形骸化し、帝国主義によって膨張した国家をまとめる神聖な象徴として利用されるようになった。戦後、天皇が国家主義に利用された反省から国民に主権が移り現在に至る。

政治[編集]

国会は、日本国憲法第41条に「国権の最高機関」と定められており、唯一の立法機関として存在している。その構成は衆議院参議院による二院制であり、これは現行の日本国憲法体制となった時に改められたものである。両院とも民選であるが衆議院の優越によって、衆議院の方が参議院よりも権限が強い。

内閣は国会に指名された内閣総理大臣と、内閣総理大臣が任命して天皇が認証した国務大臣からなる。国務大臣は文民であることが必要で、国務大臣の過半数は国会議員でなければならない。

産業[編集]

日本は家電などの電子産業を得意としてきたが、日本の電子産業は2000年代に入ると約10年で生産額が半減し、ソニー・パナソニック・シャープ・東芝など、日本の経済を支えた有名企業が次々と危機的といえる赤字に転落。シャープは台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業の傘下となるなど、海外メディアも日本ブランドの衰退を指摘している。

経済[編集]

1991年バブル崩壊。以後、経済は持ち直しかけたが、1997年消費税5%で消費全般が急激に冷え込み、経済状況が悪化デフレが深刻化。2010年日本のGDPは中国に抜かれ世界3位に転落。2010年以降は、失われた30年に突入し多くの国民が不況を実感するほど経済状況が悪化している。2018年以降、消費税10%・外交問題・東京オリンピック開催・地震災害の発生などが、経済に打撃を与える可能性が指摘されている。10年後から30年後にはGDPについてもインド、ブラジル、インドネシアなどに抜かれると予測されている。

文化[編集]

近年の日本は、アニメ・アイドル・AVなど秋葉原や原宿の文化が国内外で人気があり、海外からも、日本のアニメとAVのクオリティーは高いと称賛されており、寿司や寺以外を目的に観光に訪れる旅行者が多くなっている。国内では秋元康プロデュースにするアイドルユニットもしくは模したアイドルユニット、アニメソング、韓国のK-POPが人気を博している。

外交[編集]

2017年、韓国とは両政府の不適切な対応により関係は冷え切っている。北朝鮮問題では、アメリカ・トランプ氏の挑発行為により北朝鮮・アメリカ・日本・韓国の間で軍事的に緊迫した状態が続いている。グローバル社会ではあるが、基本的に政府・国民ともに欧米以外とは友好関係を築こうという活動は見受けられない。

地域区分[編集]

日本は47ある都道府県という広域行政区画から構成され、その下に市町村(町村の場合はそれらをまとめた郡がある)という行政区分がある。そしてその下にはや「○○町」等の行政地名が設定されている[5]。なお便宜上の都合から都道府県よりさらに上の区分[6]も存在するが、いずれも正確な範囲が定められたものではない。このほか東京都では一部に市町村の代わりに特別区という枠組みが設けられている。また、人口が多い大都市が指定される政令指定都市には行政区という区画が設けられ、東京特別区と同様に「○○(地名)区」と呼称されるが特別区とは意味合いが大きく異なる。

都道府県の一覧[編集]

著名な人物[編集]

脚注[編集]

  1. 国旗国歌法で定められている。
  2. 東京を日本の首都とする法律文書は実際には存在しない。しかし、皇居・国会議事堂・最高裁判所・内閣府などの国政中枢機関が集約されている、国内経済や文化の中心であるなど、東京は事実上の日本の首都であり、国際的にも広くそのように認められている。
  3. これら三者を総称して日本民族ともいう。
  4. 首都と同様に日本語を日本の正式な公用語とする法律は存在しないが、事実上の公用語として機能している。
  5. 主に市町村の合併によって廃止になった市町村名の名残の場合が多い。場所によっては「〜町」まで名として残されていたり、「〜区」という形で字名が付加されている場合もある。
  6. 北海道地方東北地方関東地方中部地方近畿地方中国・四国地方九州地方のような七地方区分や東日本西日本のような国範囲から分けた大区分など
  7. 中国地方と四国地方を纏めて、中国・四国地方と呼ぶ場合もある。

関連項目[編集]