日本

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日本国
Japan
日本国旗.png
日本の国旗（日の丸）
公用語日本語(事実上)
首都東京(事実上)
最大都市東京23特別区[1]
元首等肩書天皇(政治的権力は持たない)
元首等氏名徳仁（2019年 - ）
首相等肩書内閣総理大臣
首相等氏名岸田文雄（2021年 - ）
面積値37万km2（2017年）
人口値約1億2000万（2011年）
人口密度値334人/km
建国紀元前660年2月11日(諸説あり)
通貨円
通貨コードJPY
国歌君が代
国際電話番号81
備考アジア州(東アジア)
日本の地図
大体こんなイメージ

日本国（にっぽんこく、にほんこく）、日本（にほん、にっぽん）とは東アジアにある国家。ユーラシア大陸から少し離れた極東に位置する。アジア最東端の国。

データ[編集]

国土の端[編集]

自然環境[編集]

四方を海に囲まれる島国である。北はオホーツク海、南は東シナ海、東は太平洋、西は日本海である。

国土面積は世界61位と広くなく山地が多いため可住地面積はさらに狭いが、排他的経済水域面積は世界6位である。それゆえ海洋国家と呼ばれることもある。国土は本州、北海道、九州、四国の4つの大きな島を中心に6000以上の離島があり、これらの島々が北は北方領土から南は八重山諸島まで数千Kmの間に弓状に連なっていて、それらを合わせて日本列島と呼ぶ。日本の国土は日本列島によるものが殆どで、僅かに南西諸島を含む。

列島は、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレート、北アメリカプレートの4枚のプレートが相互に狭まる複雑な境界部に発生した島弧・海溝系の火山列島であり、古来より地震や津波､一部では火山噴火の甚大な被害にたびたび悩まされている。だから地震対策は世界有数である。また、地震大国とも呼ばれている。一方で、温泉資源が豊かである、火山灰土壌を利用した農業が営まれる、などの恩恵も長く受けてきている。

南北に長い国土の大半は温帯(温暖湿潤気候、Cfa)に属すが、北海道地方のほぼ全域や東北地方の大部分、本州以南の高山地方は冷帯(亜寒帯湿潤気候、Df)、沖縄地方南部は熱帯(熱帯雨林気候、Af)、に属するなど、細かく見ればたくさんの気候が卓越した地域であるといえる。また、気候のバリエーションが豊かであるほか国土の約70%が森林地帯でもあり、極めて豊かな生態系にも恵まれている。また、島国という事から独自に発達した固有種が先進国では珍しく多い。代表的な固有種としてはスギやヒノキ、ニホンカモシカなどか挙げられる。

最高峰は本州の富士山で標高3,776m。これは、凸高（プロミネンス）基準で、世界で35番目に高い山である。その他、北海道の大雪山や、飛騨山脈の山々が日本を代表する高山と言える。

一方で、島国であるが故に世界と比較して大きな川は少なく、流域面積最大の利根川で16,840m^2ほどである。その他、日本海側の信濃川、北海道の石狩川が日本を代表する大河。

歴史[編集]

詳細は「日本の歴史」を参照

古代以来、日本の主権は天皇にあったが、平安時代には藤原氏が、鎌倉時代から江戸時代にかけて武士階級が主権者となり天皇は実権を失った。しかし権力者でなくなったにもかかわらず天皇は権威を失わず、時の権力者の政略上の神輿として利用されたという奇妙な歴史を持つ。その後、19世紀に列強諸国の脅威に晒されると明治維新が起こり、天皇は再び主権者に祭り上げられた。しかし日本に近代国家としての枠組みが整えられていくと「主権者としての天皇」は形骸化し、帝国主義によって膨張した国家をまとめる神聖な象徴として利用されるようになった。戦後、天皇は国家主義に利用された反省から国民統合の象徴（象徴天皇）となり、主権は国民に移り現在に至る。

天皇制の意味するものについては多くの学説が存在するが、海外の国家元首や首脳の対応や、近代オリンピックにおける開会宣言など天皇が元首として扱われることは少なくない。また日本政府の見解によれば、日本国は限定的な意味で立憲君主国とされている[注 6][注 7]ことから、天皇は今でも限定的な意味で君主であると解される。

第二次世界大戦 (太平洋戦争)に敗れた大日本帝国は連合国の占領下に入り、1945年10月31日には大日本帝国陸軍、大日本帝国海軍が解体された。軍国主義のもととなった政策を次々と廃止していった。戦前から議論のあった婦人参政権が認められ、大学令等以前の勅令が廃止され、学校教育法の制定によって学制改革 (1947年)が行われ、新制度の学校が誕生した。大日本帝国憲法を改正して日本国憲法を制定し、財閥解体、農地解放、政治犯の釈放を行った。1950年に始まった朝鮮戦争によって日本国内の連合軍が減少し、代わって警察予備隊が創設された。冷戦が始まり、海上保安庁からは警備隊が独立して保安隊となり、自衛隊となった。サンフランシスコ平和条約によって独立を回復し、1956年の日ソ共同宣言によって国際連合への加盟が認められた。朝鮮戦争によって日本国内の景気が上向き、経済力が上昇した。1960年代に始まった高度経済成長は農村から多くの労働力が都会に流れ込み、人口が急増して住宅不足に陥った。一方、生活の豊かさが向上したのに伴い、各地で公害が発生した。1970年代初頭に原因企業の責任を問う損害賠償が認められ、環境に関する理解が深まった。1973年の石油危機によって日本国内の経済の伸びが鈍化し、エネルギー革命によって石炭の需要が下がり、景気が一時的に下向きとなった。

政治[編集]

国会は、日本国憲法第41条に「国権の最高機関」と定められており、唯一の立法機関として存在している。その構成は衆議院と参議院による二院制であり、これは現行の日本国憲法体制となった時に改められたものである。両院とも民選であるが衆議院の優越によって、衆議院の方が参議院よりも権限が強い。

内閣は国会に指名された内閣総理大臣と、内閣総理大臣が任命して天皇が認証した国務大臣からなる。国務大臣は文民であることが必要で、国務大臣の過半数は国会議員でなければならない。

産業[編集]

日本は家電などの電子産業を得意としてきたが、日本の電子産業は2000年代に入ると約10年で生産額が半減し、ソニー・パナソニック・シャープ・東芝など、日本の経済を支えた有名企業が次々と危機的といえる赤字に転落。シャープは台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下となるなど、海外メディアも日本ブランドの衰退を指摘している。 農業は古くから発展し、現在でも様々な工夫が取り入れられているが少子高齢化等が響き、生産額が減少している地域もある。一方で近郊農業等は発展している。

経済[編集]

終戦直後荒廃した国土は高度経済成長で復興していくも、1974年にオイルショックでマイナス成長を記録し高度成長は終焉を迎えた。1987年から好景気で明るくなるも1991年バブル崩壊。以後、経済は持ち直しかけたが、1997年消費税5％で消費全般が急激に冷え込み、経済状況が悪化デフレが深刻化。企業の赤字や統合、破綻が相次ぐ中、2010年日本のGDPは中国に抜かれ世界3位に転落。2011年、東日本大震災・原発事故が発生。2011年以降は、失われた30年に突入し多くの国民が不況を実感するほど経済状況が悪化している。2019年10月に消費税が10％に引き上げられ、さらに2019年末から新型コロナウイルスの流行により、経済状況悪化した[ソースあればよろしく]。東京オリンピックが控えているとはいえ、今後日本の経済状況はさらに悪化するとも言われている。10年後から30年後にはGDPについてもインド、ブラジル、インドネシアなどに抜かれると予測されている。[注 8] 2050年のランキングの予測は第7位。

文化[編集]

近年の日本は、アニメ・アイドル・AVなど秋葉原や原宿の文化が国内外で人気があり、海外からも、日本のアニメとAVのクオリティーは高いと称賛されており、寿司や寺以外を目的に観光に訪れる旅行者が多くなっている。ゆるキャラやB級グルメも地方活性化の切り札として特産品と併せてPRされてきた。国内では秋元康プロデュースによるアイドルもしくは模したアイドル、アニメソング、韓国のK-POPが人気を博している。2030年以降、現在のアニメ文化は巣鴨に拠点を移し貧困の象徴となり、秋葉原は中国や台湾などの新興国のハイテク機材を取り揃た電気街として復活予定。

スポーツ[編集]

日本の競技人口は、比較的怪我のリスクが少なく老若男女に親しまれるボウリングやウォーキング、水泳が圧倒している。高度経済成長下で開催された1964年東京五輪は復興の象徴として語られる。

古代から神事であった相撲は江戸時代になると興行競技に変貌し大衆娯楽となった。相撲場所で使用される両国国技館が開設されると、相撲が伝統国技であると広く認識された。尤も日本は法的に特定のスポーツを国技指定しておらず柔道や剣道も国技に該当するのではという声もある。

開国後の明治初期にアメリカから伝わった野球[3]は、大正4年に中等学校野球大会[4]が開催されるなど学生中心に全国普及していった。1930年代に始まったプロ野球も当初は六大学野球に人気で押されたものの、戦後は川上哲治や長嶋茂雄のスターが登場し国民的スポーツとして受け入れられる様になった。

サッカーは70年代までは弱小国だったものの、漫画キャプテン翼が大ヒットするとサッカーブームが巻き起こりプロリーグ発足の機運が高まる。実際に1993年にJリーグが開幕すると4年後のワールドカップ予選で初出場を決めるなどアジア強豪国の一角として君臨している。

平安時代より貴族や武士等の間で嗜まれてきた蹴鞠や競射などは現在季節行事の一部となっている。

言語[編集]

本州・九州・四国および周辺の小島では、日本語が使用されている。方言差が激しく、一つの言語として括るのが妥当なのかは疑問があるが、とりあえず東京の言葉をベースにした標準語が定められている。

北海道では、近世以前は広くアイヌ語が用いられてきたが、本州以南からの移住者が増えてからは日本語が主流である。なお、アイヌ語も同様に方言差が激しく、一つの言語として括るのは無理がある。

沖縄県など南西諸島では、琉球語および島毎の方言が用いられていたが、現在は日本語がどこでも通じる。琉球語については、島単位で別々の言語だとする説がある。

外交[編集]

長らく北朝鮮とは（一応）同盟国のアメリカ合衆国や大韓民国共々極めて険悪な関係にあったが、2018年に急転し、ドナルド・トランプと金正恩による米朝首脳会談が行われるなど、情勢は大きく変容しつつある。

中華人民共和国との関係もあまり良いとは言えず、その一方で台湾やトルコとは親密な関係を築いている。[注 9]


地域区分[編集]

日本は47ある都道府県という広域行政区画から構成され、その下に市町村（町村の場合はそれらをまとめた郡がある）という行政区分がある。そしてその下には字や「○○町」等の行政地名が設定されている[注 10]。なお便宜上の都合から都道府県よりさらに上の区分[注 11]も存在するが、いずれも正確な範囲が定められたものではない。このほか東京都では一部に市町村の代わりに特別区という枠組みが設けられている。また、人口が多い大都市が指定される政令指定都市には行政区という区画が設けられ、東京特別区と同様に「○○(地名)区」と呼称されるが特別区とは意味合いが大きく異なる。

都道府県の一覧[編集]

地方の区分はあくまで一例である。特に中部、中国、四国は地方としての一体感に乏しいこともあり、範囲の決め方が様々である。九州・沖縄も、本来は一緒にするのに無理があるが、沖縄の人口が少ないことから、九州にまとめられることがある。新潟は全国有数の曖昧地方県である。

著名な人物[編集]

詳しくはカテゴリ:日本の人物 及び カテゴリ:日本出身の人物 を参照。

2050年のGDP経済ランキング[編集]

  • 1位　中国
  • 2位　インド
  • 3位　アメリカ
  • 4位　インドネシア
  • 5位　ブラジル
  • 6位　ロシア
  • 7位　メキシコ
  • 8位　日本
  • 9位　ドイツ
  • 10位　イギリス
  • 11位　トルコ
  • 12位　フランス
  • 13位　サウジアラビア
  • 14位　ナイジェリア
  • 15位　エジプト
  • 16位　パキスタン
  • 17位　イラン
  • 18位　韓国
  • 19位　フィリピン
  • 20位　ベトナム

[5]

  • 2018年の一人当たりのGDP

一人当たりのGDPのほうが個人の暮らしを反映していると言われ、2018年全体では3位の日本は一人当たりでは先進国で最下位の30位で、今後、貧しい暮らしが予想される。大国アメリカも一人当たりは12位である。[6]なお、1990年頃は、日本の一人当たりGDPが世界屈指の高さであった。

2019年版 想定される日本の転落劇を予言[編集]

リニア中央新幹線　 難工事によりトンネルが陥没し数百人単位の死人が出る。よって工期の長期化と事業費が数百倍にあがる。 さらに巨大地震が発生、復興を優先とされリニアは事業凍結。 この問題でJR東海は転落企業に、また、もともと価値が低くリニアに依存しようとしている 相模原市は事業凍結が相次ぎ不動産価値が暴落、別件の箱モノの閉店も相次ぎ窮地に。 ただし、この場合は政権によってリニア凍結か断続かが左右される。[7]

年金の支給額が激減し生活保護が急増 しかし財源の問題で年金が払えないのですから、その人たちが生活保護に頼れば当然、財源の問題で保護費が激減するのです。 結局、多くの国民が貧困生活どころか、明日の食事さえ困るようになります。[8][9]

カジノで世界の都市と規模を比較される シンガポールにマカオなど世界の金まわりがいい国にはカジノがあります。そこを見習い経済にはカジノと言いだしたのは正しいことですが、 しかしカジノだけやりに来る人は中毒者以外いません。派手なネオンの高層ビルが乱立するゴージャスな風景を見にプライベートジェットやファーストクラスで空港まで、そこからのゴージャスな送り迎えとお金持ちは雰囲気を楽しむのです。世界の富裕層は見た目で日本の都市の規模を比較され日本は貧乏と思われるようになり日本にカジノやりにいこうとは思わないでしょう。事実、東京の風景は部分的に立替やタワーなどが出来たのみで、インフラ含めて全体的に25年変わっていない。そこをよくするにはあまりにも財源がない。[10][11]

社会システム破綻に従って学歴主義崩壊 大企業を含めあらゆる企業が人材の腐敗や不況にある売上不振で技術低下や商品品質の低下が発生。深刻な経営難に陥る。 富裕層の間では、私立の小中学校は当たり前ですが、そういう学校はプライドもあるでしょうが将来のために通うというのが当たり前でした。これからは社会システムが破綻するに従って、学業の重要性はなくります。深刻な企業の問題で、大部分は安定性が見込めなくなるからです。仮に100人同列の優秀な人材がいれば、98人転落します。しかも庶民は、いい学校に通う余裕はなく底の生活に転落するでしょう。富裕層は一族ぐるみで独自の将来安定生活を構築し、私立小中学校は単純に富裕層のリッチ好きとプライドにより海外旅行のような学業という豪華商品に。[12]

第2第3の夕張市が続出 市長でも月給25万円まで下がったという伝説の夕張市が当たり前に。公共施設は廃墟になり転出者が増え状況は悪化していくでしょう。主に地方の自治体からじわじわと破綻していき、2030年代には、川崎市や厚木市など神奈川県あたりでも破綻が相次ぐ。現時点で財政状態が悪いところに勤めている人は転職をおすすめします。[13]

補足 日本人に限らず、人間にはこういった暗い予言に惹かれやすい傾向がある。ドイツも大幅ランクダウンしているが、誰も気にしない。 ｢根拠がある｣と注にあるが、根拠があれば、その根拠を疑わず信じてしまうのである。このような権威主義的側面も日本人に広くみられる。まさに日本的論法であろう。

何の皮肉だろうか。

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ↑ 国旗国歌法で定められている。
  2. ↑ 東京を日本の首都とする法律文書は実際には存在しない。しかし、皇居・国会議事堂・最高裁判所・内閣府などの国政中枢機関が集約されている、国内経済や文化の中心であるなど、東京は事実上の日本の首都であり、国際的にも広くそのように認められている。ただし、京都からの正式な遷都が行われていないことを理由に、京都が首都であるとする説もある。
  3. ↑ これら三者を総称して日本民族ともいう。
  4. ↑ 首都と同様に日本語を日本の正式な公用語とする法律は存在しないが、事実上の公用語として機能している。
  5. ↑ Ethnologueでは、日本語と琉球語が別言語である他、沖縄本島の南部と北部、および南西諸島の島毎の方言がそれぞれ別の言語であるとの説を取っている。
  6. ↑ 1973年（昭和48年）6月28日 参議院内閣委員会、政府委員・吉國一郎内閣法制局長官答弁
  7. ↑ 1988年（昭和63年）10月11日 参議院内閣委員会、大出峻郎内閣法制局第一部長答弁
  8. ↑ あくまでも予測ではあるが、きちんとした根拠がある
  9. ↑ 歴史問題や領土問題などで中国と韓国はあまり仲の良い状況とは言えない。
  10. ↑ 主に市町村の合併によって廃止になった市町村名の名残の場合が多い。場所によっては「〜町」まで名として残されていたり、「〜区」という形で字名が付加されている場合もある。
  11. ↑ 北海道地方や東北地方、関東地方、中部地方、近畿地方、中国･四国地方、九州地方のような七地方区分や東日本・西日本のような国範囲から分けた大区分など
  12. ↑ 中国地方と四国地方を纏めて、中国・四国地方と呼ぶ場合もある。これは、中国、四国とも一体感が薄い一方で、瀬戸内海を挟んだ両岸、即ち山陽と北四国の関係が密接であることが背景にある。

出典[編集]

  1. ↑ ただし、東京23特別区を一つの行政区域とみなさない場合は横浜市。
  2. ↑ 原因花粉の1つであるスギは戦争の為の大量伐採で緑が不足したため急遽大量植林に踏み切った
  3. ↑ 和訳は中馬庚
  4. ↑ 戦後学制改革を経て夏の甲子園大会に繋がる
  5. ↑ https://zuuonline.com/archives/142172
  6. ↑ https://zuuonline.com/archives/186618
  7. ↑ リニア工事で「陥没の恐れ」　差し止め求め都民提訴―東京地裁 2021年07月19日
  8. ↑ 月7万円支給で年金も生活保護も不要 竹中平蔵氏のベーシックインカム論は正しいか
  9. ↑ 菅首相のブレーン・竹中平蔵氏、「生活保護＆年金廃止」「一律7万円支給」提言が物議 2020.09.24
  10. ↑ 横浜　カジノ業者撤退 2021年9月16日
  11. ↑ 「もう党員でないので」…IR汚職で実刑の秋元被告から目背ける自民 2021年9月8日
  12. ↑ 2040年 学歴社会 は終わる 2021.4.18
  13. ↑ 京都市が財政破綻で第二の夕張？は衝撃ではない 2020年12月29日

関連項目[編集]

日本列島の統治
先代：
大日本帝国
（1868年 - 1947年）		 日本国
（1947年 - XXXX年）		 次代：
日本自治区
（XXXX年 -　）
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