海上保安庁
ナビゲーションに移動
検索に移動
海上保安庁（かいじょうほあんちょう）は、国土交通省の外局の一つである。
概要[編集]
船艇518隻、140889総トン。船艇勢力に関しては世界一のコースト・ガードとなった。 (1998年3月現在)
目的[編集]
法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における船舶の航行の秩序の維持、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を行うことにより、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする。
沿革[編集]
- 1945年10月31日 - 大日本帝国海軍が解体され、第二復員省となったが、日本国周辺での密漁、密貿易を取り締まる行政機関が消滅したため、各都庁府県の治安担当部署と第二復員省（大日本帝国海軍）の寄り合いで成立した。使用する船は大日本帝国海軍の雑役船が中心で、職員の幹部は高等商船学校卒業生が中心となった。
- 1947年8月28日 - 不法入国監視業務へ元駆潜特務艇28隻を皮切りに旧大日本帝国海軍船艇38隻が加わる。海上保安庁の母体が形成。
- 1948年4月27日 - 海上保安庁法公布。
- 1948年5月1日 - 海上保安庁発足。
- 1951年4月1日 - 幹部海上保安官を養成する海上保安大学校が開校。
問題点[編集]
予算が少なく、航空機、船、人員も不足である。また、自衛隊との合同訓練も回数が少なく、有事の際どうなるか問題である。法令の不備もある。
