大韓民国
| 大韓民国 Republic of Korea | |
|---|---|
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| 国旗 | |
| 首都 | ソウル特別市 |
| 主要言語 | 韓国語 |
| 建国 | 1948年8月15日 |
| 通貨 | ウォン |
| 人口 | 5,130万人 |
| 国土面積 | 100,210km2 |
大韓民国（だいかんみんこく、대한민국、Republic of Korea）は、朝鮮半島の軍事境界線（厳密に言えば現在は38度線以南ではない）にある国家。韓国とは韓族（偉大な民族を意味する）の名前から取られたものである。
概要[編集]
国土面積は100,210km²（日本の北海道の約1.3倍）。朝鮮民主主義人民共和国と軍事境界線を挟んで国境を接している。日本海で日本、黄海で中華人民共和国とも海でそれぞれ国境を接している。首都はソウル。人口は5130万人。主要言語は韓国語。通貨単位はウォン。
地理など[編集]
アジア大陸東部の朝鮮半島の南半分を支配する国家で、東海岸に沿って南北に伸びる太白山脈を背骨として、西部と南部に平野が広がる。南部の海岸線では複雑なリアス式海岸が存在する。大陸の地域以外にチェジュ島などの離島が存在する。温帯のモンスーン気候に属し、寒さと暑さの差が激しく、大陸性気候の特色を持つ。雨季は6月から9月であるが、降水量はそこまで多いわけではない。
首都・ソウルの年平均気温は12.2度で、最高気温が8月の25.4度、最低気温は1月のマイナス2.5度であり、年間降水量は1344ミリである。
住民[編集]
- 朝鮮民族が99パーセント。
歴史[編集]
1945年9月2日、第二次世界大戦終結に伴って朝鮮半島北部（38度線以北）をソビエト社会主義共和国連邦、南部（38度線以南）を連合国がそれぞれ施政下に置いた。以後、朝鮮半島は北部の朝鮮民主主義人民共和国と南部の大韓民国に分かれることになる。1948年8月15日、李承晩がアメリカの支援を得て大韓民国を建国する。
1950年6月25日の朝鮮民主主義人民共和国軍の侵攻から1953年7月27日の休戦まで朝鮮戦争が勃発。休戦ということで現在に至るまで朝鮮戦争自体は終結はしておらず、今でも小規模な軍事衝突が起こっている。
李承晩は1960年の不正選挙デモ拡大で辞任を迫られ、海外へ亡命。その後、許政が代行に就任したが、翌1961年の軍事クーデターで朴正煕が政権を掌握して大統領に就任。1965年に日本と国交正常化した（日韓基本条約）。
朴正煕は開発独裁で民主的な運動を抑圧しつつ、経済成長の道を探ったが、1979年に暗殺。首相だった崔圭夏が大統領となったが、1981年、軍人の全斗煥が大統領に就任。この時代にはラングーン事件、大韓航空機行方不明事件などのテロ事件が相次いで北朝鮮との間に緊張が高まる。1988年、韓国の大統領の中で初めて平和的に政権交代をなした盧泰愚は、経済政策において輸出主導型経済への転換を図り、日米の技術と資本を積極的に国内に導入して「漢江の奇跡」と称される経済成長を実現させた。同年にはソウル五輪も開催され、成功を収めた。1989年、社会主義国家との北方外交を開始し、1990年に初となる南北首脳会談を開催する。1991年9月17日には北朝鮮と同時に国連に加盟。1992年には中華人民共和国との間に国交を樹立した。
1992年、韓国で32年ぶりとなる文民大統領選挙が実施され、金泳三が大統領に就任する。金泳三は政治改革、特に民主化を推し進めて経済政策と共に安定化した国家づくりに努めた。経済成長により韓国工業は飛躍的に発展し、新興工業経済地域（NIES）の優等生と評価されるまでに至り、1996年には日本に次いでアジアで2番目の経済協力開発機構（OECD）への加盟が認められて、これにより韓国は先進国の仲間入りをしたと見なされるようになった。
だが、隆盛は長くは続かなかった。1997年になると通貨のウォンが大暴落し、韓国経済は金融危機に陥る。民主活動家として軍人出身政権から長期の弾圧を受け1998年にようやく大統領に就任した金大中は、金融危機下で2000年に北朝鮮の首都・平壌で開催された南北首脳会談に出席し、和平や統一に向けての歴史的な第一歩を踏み出したとして同年にノーベル平和賞を受賞する。2008年2月、李明博が大統領に就任。2010年11月に北朝鮮軍による停戦ラインの大延坪島を砲撃する事件も起きている。
2013年以降から朴槿恵・黄教安・文在寅と大統領は変わっているが、いずれも政権は安定せず、日韓関係などと合わせて外交なども緊張が続いている。経済も停滞し、汚職や腐敗なども問題化している。
韓国によるスパイでっち上げ事件[編集]
韓国によるスパイでっち上げ事件（かんこくによるスパイでっちあげじけん）とは、韓国で1970年代から1980年代にかけて、在日韓国人や北朝鮮に拉致され、その後に帰還した漁船員、あるいは民主化運動家が「北朝鮮のスパイである」として次々と摘発され、中には死刑判決を含む重罪判決が続出して下された事件である。しかし再審が勧められた結果、韓国の公安機関が拷問で事件のでっち上げを繰り返していたことが発覚する。「日本で北朝鮮の指導員から機密探知を命じられ、韓国に潜入した」などの供述を無理やり強要させて、韓国の民主化要求を押さえたい当時の政権の下で、捜査官などが成果競争を繰り広げた結果であった。なお、監禁中は捜査官により電気や水を使用した拷問を繰り返されて虚偽の自白を強要されたという。2019年になって文在寅は在日韓国人の同事件における被害について謝罪し、さらに捏造や拷問に関与した元捜査員に授与された勲章を取り消し、捜査員の実名を公開することを検討している。
出来事[編集]
- 2018年の大韓民国を参照
文化[編集]
宗教[編集]
祝日・記念日[編集]
- 1月1日 - 新年
- 2月8日から2月10日 - 旧正月
- 3月1日 - 三一節（独立運動記念日）
- 5月1日 - メーデー
- 5月5日 - 子供の日
- 5月14日 - 釈迦誕生日
- 6月6日 - 顕忠日（戦没者慰霊日）
- 8月15日 - 光復節（解放記念日）
- 9月14日から9月16日 - お盆（陰暦）
- 10月3日 - 開天節（建国記念日）
- 10月9日 - ハングルの日
- 12月25日 - クリスマス（キリスト誕生日）
血縁と儒教[編集]
韓国は血縁関係と儒教倫理に非常に厳しい。韓国人が独創的な国字であるハングルなど、固有の文化や伝統に対して高い誇りを持っており、そのため自尊心も強い。韓国が成立する以前から儒教倫理の繁栄が広く定着していたこともあり、父系による血縁主義、長幼の序すなわち年功序列の明確化、姦通（不倫）の厳禁など礼儀作法が特に厳格で、先祖の発祥地を表す本貫と呼ばれる原籍制度も存在する。
韓国では、同時に仮に結婚しても女性が改姓することのない夫婦別姓が採用され、李氏朝鮮期の女性の地位の低さを根拠に夫婦同姓の優位さを主張する人が日本にいる。
食文化など[編集]
キムチや焼肉に代表されるように「辛い」ものが大好きな韓国人としてのイメージが広く定着している。ただし、この辛い食文化が定着したのは李氏朝鮮時代の19世紀前半頃である。また、椀の類の食器は金属製で大きくて重いものが多いため、日本のように手で持ち上げるのではなく、むしろ持ち上げずにいる動作が食事の作法とされている。食事は匙を用いてすくって食べ、箸はおかずを取り分けるときの単なる補助的な道具として用いられている。食器は大ぶりな上、食卓に食べきれないくらいの量の料理を並べるのが「韓国式のもてなし」と見られており、そのため「おかわり」という作法はほとんどない。
座敷では食事の場合であっても男性はあぐらを、女性は片膝を立てるのが正式な座り方とされている。日本の場合は膝を折って座る正座などが行われるが、韓国の場合だと正座は「恭順の意を表して目上の人の前に出たときのみ行う堅苦しいもの」と見なされており、一般的な座り方ではない。
教育[編集]
韓国では建国前の何百年も前、まだ高麗が半島を支配していた時期から両班という特権階級が存在していたが、韓国ではその制度を引きずった形で、試験合格による特権身分の官位保障という制度が存在し「現代版の両班」ともいわれる。韓国における受験戦争の凄まじさは日本を大きく上回り、大学や専修への進学率は2008年の統計では98パーセントの高さを誇っている。これは世界屈指の高さと言っても過言ではなく、韓国では国家レベルでの頭脳や人材教育のエリートの育成に励んでいるのである。
韓国政府は2000年の時点で英才教育振興法という法律を制定しており、これが学歴至上主義をさらに過熱させる一因をなした。ただ、このやりすぎの感じがある受験戦争、学歴至上主義のため、反動的に1990年代半ばから急速な少子高齢化が進んでおり、2008年の統計では韓国の女性の出生率を示す生涯出産数は1.19と世界最低クラスで、予測では2100年頃には人口が半減するのではないかという問題も抱えている。
また、いきすぎた英才教育政策のためなのか、韓国人は喫煙に対して寛容であるが、その中でも韓国人高校生（男性）の喫煙率は約3割に上り、これは同年代においては世界一の喫煙率である。
政治[編集]
大統領制。選挙で選ばれた大統領とその所属党が統治を行う。韓国の歴代大統領は不運に見舞われるというジンクスがある。
ソウルオリンピックが行われる頃までは軍事独裁体制であったが、現在は民主制となっている。
日本とは経済的には大きく関わっているが、過去の植民地支配、竹島の不法占拠などが原因でその政治的関係は冷え込んでいることが多い。
日韓対立について[編集]
日本と韓国は1965年に日韓基本条約を締結して国交を正常化しているが、それにより本来は付随協約である請求権協定はこの条約の対象外と主張する慰安婦問題などで、日韓は対立を繰り返している。よくインターネット上では野党が親韓で在日が多いとされているが、実際に日本の政治史において韓国に譲歩を繰り返すような歩みをしてきたのは自由民主党である。1993年には当時の内閣官房長官である河野洋平（河野太郎の父）が「お詫びと反省」といういわゆる河野談話を表明した。2015年には当時の安倍晋三内閣が日韓政府間合意を結び、日本政府予算から資金を拠出した。
しかし、自民党のこれらの譲歩はかえって慰安婦側や支援団体をさらにつけあがらせる結果となり、元慰安婦や支援団体らは法的責任の認定を求めて反発し、2017年に発足した文在寅政権はこの合意を白紙化するという挙に出た。2018年には韓国最高裁が日本企業に韓国人元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出したことにより、ようやく自民党政権は非難を開始。2019年になって日本は対韓輸出規制を強化するなどした。
日韓関係の現状[編集]
ただ、韓国政府や一部ロビイストは戦前の侵略の歴史などで日本と対立はしているものの、一方で韓国人の日本に対する理解も深く、意外なことに2008年の日本語学習人口は約92万人と世界一である。
韓国政府は1998年まで反日感情に対する配慮から日本の大衆文化を導入することを禁止していたが、それ以降は段階的に開放していっており、現在では多くの日本の文化が韓国に浸透しており、特に日本から取り入れられたカラオケは2007年の時点でカラオケ機器およそ65万台を数え、これは韓国国民75人に1台を持っている計算となり世界一である（日本の同年の統計では300人に1台がカラオケ機器を持つ計算だった）。
他方、日本で新作が停滞しているテレビドラマなどで、韓国の文化が日本に浸透している。
経済[編集]
韓国自体は伝統的な農業国であり、米や大麦などを主に栽培しているが、穀物自給率に関しては2007年の統計では27パーセントと日本とほぼ同じである。日米の資本や技術を導入して工業化が進められた結果、造船や機械、自動車、石油製品、鉄鋼、電子機器などの加工貿易などが盛んになっており、労働集約的な組み立て産業が主流となっている。また、インターネットや携帯電話の普及率も急拡大し、2011年における国際電気電信連合（ITU）の調査では、情報通信技術に関する進捗度が世界一となっている（同年の日本の進捗度は第13位だった）。
国内総生産[編集]
- 1人当たり国内総生産は2010年の時点で2万591ドル。
メディア[編集]
全斗煥大統領によって、言論統廃合が行われ、一時、公営の韓国放送公社と半官半民の文化放送のみに統合され、全国にネットワークが敷かれた。盧泰愚大統領によって規制が緩和され、ソウルに民放のソウル放送が新設され、日本のような民放ネットワークが構築されたが、狭い国土から、地上波の設置はこれに留まり、CATVに供給するメディアとして、JTBC、TV朝鮮、tVNなどの放送局がある。
軍事[編集]
朝鮮戦争の一時停止状態がいつ解除されてもおかしくはないという状況がある中、韓国の首都ソウルは前線から50kmしか離れていないという緊迫した状況が存在する[1]。
徴兵制度[編集]
韓国では全ての男性に兵役の義務があり、19歳～29歳の間に2年間ほどの兵役に就く。
自殺率[編集]
日本人には意外に思えるかもしれないが、2018年の自殺率は、韓国は10万人当たり25.8人、日本は10万人当たり16.6人となり、およそ1.5倍高い。「ヘル朝鮮」という造語まである模様[1]。
脚注[編集]
- ↑ a b “自殺者数、米軍兵力、初任給... 韓国のリアルを10の数字から知る”. ニューズウィーク日本版 (2019年3月7日). 2019年4月5日確認。