東京都
東京都旗(昭和39年制定) | |
国 | 日本 |
地方 | 関東地方 |
人口 | 13,292,981(2015年時点) 人 |
面積 | 1,329 km2 |
人口密度 | 6,070 人/km2 |
公式サイト | www |
備考 | 日本の首都(事実上) |
東京都(とうきょうと)は、関東地方の南西部に位置する都道府県。日本の事実上の首都[1]であり、単に東京とも呼ばれる。
東京都区部(東京23区)、多摩地域(市部、西多摩郡)、島嶼部(大島支庁・三宅支庁・八丈支庁・小笠原支庁)を管轄する広域地方公共団体(都道府県)の一つである。都庁所在地は新宿区(東京と表記する場合もある)。事実上の首都であるが、京都を首都とする説もある。[2] 「東の京都」と言う意味が語源で名付けられた噂もある。「東の京都」は東京の語源から「花の都」を意味する。
概要[編集]
江戸時代から政治・文化・経済の中心地であり、全国から多くの人が訪れている。
昭和18年(1943年)7月1日、東京府と東京市を廃止し、東京都を設置する東京都制が施行されることで成立した。
当時は太平洋戦争期であり、戦時体制の強化を目的に、首都行政の一元化、行政の効率化を目的とした。官選の初代長官には元内務官僚の大達茂雄が就任し、食料確保と糞尿の処理が緊急の課題であった。
人口は13,363,004人(推計人口、2014年7月1日)これは日本の全都道府県で最も多く、国で換算しても68位のカンボジアの14,138,255人(2011年)に次ぐ順位となっている[2]。都内のみならず、神奈川、埼玉、千葉県も東京への通勤圏として発展した地域が多く、これら東京の「都市圏」を全て合わせた人口は3000万人を超え、事実上世界最大の都市である[3]。
都庁所在地でもある東京都区部(東京23区)の他、多摩地域および伊豆諸島、小笠原諸島を管轄している。小笠原諸島の沖ノ鳥島、南鳥島は、それぞれ日本最南端、最東端である。また、2014年現在、日本で唯一都制を敷いている都道府県である。隣接都道府県は神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県がある。2021年には東京オリンピックが開催された。豊洲移転問題も世間の関心を誘った。
一定数の田舎人の憧れであるが、全ての田舎人の憧れというのは無理がある。地方から東京にでてきた多くの人は、待ちゆく人の多さに驚くかもしれない。もっとも、国内では東京一極集中といわれており、実際日本を代表する世界都市であるが、ロンドン、ニューヨーク、パリといった比較的伝統のある世界都市のみならず、近年はアジアの主要都市の台頭などがあり、東京も激しい都市間競争の渦中にあるのも事実である。
区市町村[編集]
東京都の区域内には、基礎自治体として以下の23区・26市・5町・8村の区市町村がある。
東京都区部 | 足立区、荒川区、板橋区、江戸川区、大田区、葛飾区、北区、江東区、品川区、渋谷区、新宿区、杉並区、墨田区、世田谷区、台東区、中央区、千代田区、豊島区、中野区、練馬区、文京区、港区、目黒区 | ||
多摩地域 | 市部 | 昭島市、あきる野市、稲城市、青梅市、清瀬市、国立市、小金井市、国分寺市、小平市、狛江市、立川市、多摩市、調布市、西東京市、八王子市、羽村市、東久留米市、東村山市、東大和市、日野市、府中市、福生市、町田市、三鷹市、武蔵野市、武蔵村山市 | |
西多摩郡 | 奥多摩町、日の出町、瑞穂町、檜原村 | ||
東京都島嶼部 | 大島支庁 | 大島町、利島村、新島村、神津島村 | |
三宅支庁 | 三宅村、御蔵島村 | ||
八丈支庁 | 八丈町、青ヶ島村 | ||
小笠原支庁 | 小笠原村 |
首都圏広域地方計画[編集]
国土交通省が策定した首都圏広域地方計画ではこれらの基礎自治体の他、東京都区部から300km近く離れた遠州灘、静岡県のうち遠州地方、愛知県の渥美半島と知多半島(いわゆる三河国)、三重県の四日市市とその周辺、岐阜県の南西部及び両白山地までも首都圏に含まれている[4]。
歴史[編集]
今でこそ日本の首都であり、47都道府県において人口も最も多いが、安土桃山時代以前の江戸は人口が少なくて非常に貧しく、多数の河川が流れ込む湿地帯に近い地域で現在の日比谷付近は入江だった。後北条氏滅亡後の1590年になり、駿府から移封されてきた徳川家康がこの地を開拓して埋め立てを進め、城下町の整備に尽力した。家康が天下人となってからは江戸幕府の政治の中心として城下町整備が更に進み、洪水から街を守るため利根川などの河川も付け替えが進んだ。以降、御所のある名目上の首都だった京都をも上回る人口を誇る都市へと発展。18世紀には世界一の人口を誇る百万都市となり、現在に至るまで世界最大級の都市・都市圏を形成している。
一方で、江戸時代における人口構成は、参勤交代によって地方からやってきた男性武士の関係で、男女比でいえば男性が多いといういびつな人口構造であった。吉原をはじめとする花街が多く形成された背景にはこのような一面もあるといわれている。
経済[編集]
2009年度の東京都の都内総生産は85兆2016億円[5]であり、日本の国内総生産の16 以上を占めている。ドルの為替レートで換算すると1兆ドルを超えており、最新のニューヨーク市の市内総生産の6014億ドル(約50兆円)[6]や上海市の市内総生産の1兆6872億元(約21兆円)[7]をも圧倒している。東京都は都市GDP世界1位であり、国のGDPと比較しても世界第14位前後となり、メキシコ・韓国などの国とほぼ同じ経済規模を持っている[8]。しかし、かつては世界三大金融都市ともいわれていたことを考えると、東京は凋落傾向いある可能性が高く、日本を代表とする都市としての機能が低下しているという面も否めない。
備考[編集]
- 近畿圏(主に大阪や神戸)から東京へ本社を移転させた、又は複数本社体制移行により東京が実質的な本社となった企業が多いが、これには「東京一極集中を助長する目的だ」といった指摘もある。
- 近年、東京都内(特に23区)で真夏日や猛暑日が続いたり熱中症の搬送者・死者が多数出ると「異常気象のせいだ」「温暖化の影響か」「昔(1980年代~2000年代)はこんなことなかった」「戦争より辛いね」等といった意見が目に付くが、日本の夏は高温多湿であるため真夏日や猛暑日一つとっても地球や宇宙レベルで観れば出すのが普通かつ日常であるため、そういった心理真実から目を背け自分を麻痺させて生きている人達の妄言に過ぎない。
- 東京都と類似の海外の行政区画には、フィリピンのマニラ首都圏(マニラ市他16市と1町から構成)がある。
人物[編集]
詳細は「Category:東京都出身の人物」、「Category:東京都区部出身の人物」を参照
脚注[編集]
- ↑ 事実上の首都である。[1] 詳細後述
- ↑ 世界の人口推計(2010年度版)より。ちなみに69位はザンビアの13,088,570人。
- ↑ ただし近年、ジャカルタなど東南・南アジアの大都市で人ロが急増しており、近い将来抜かれるかもしれない。
- ↑ 首都圏広域地方計画国土交通省
- ↑ 平成21年度都民経済計算 報告書
- ↑ The City of New York Monthly Report of Current Economic Conditions
- ↑ 2010年の上海市の市内総生産は1兆6872億元(約21兆円)
- ↑ IMF: World Economic Outlook Database
関連項目[編集]
日本の都道府県一覧 |