朝鮮民主主義人民共和国

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朝鮮民主主義人民共和国
조선민주주의인민공화국
朝鮮民主主義人民共和国旗・紅藍五角星旗(2代目・横).png
国旗
政治体制社会主義共和制(独裁)
首都平壌
最大都市平壌
公用語朝鮮語
建国年月日1948年9月9日
通貨北朝鮮ウォン
通貨コードKPW
面積120,540㎢(54位)(北海道の約1.4倍)
水面積率0.11%
GDP174億8700万ドル(MER)
400億ドル(PPP)
一人当たりGDP1300ドル(MER)
1800ドル(PPP)
ISO 3166-1KP/PRK
国歌愛国歌
国際電話番号850
ccTLD.kp
最高指導者等氏名金正恩(朝鮮労働党総書記)
国章
北朝鮮の地図

朝鮮民主主義人民共和国(ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく)は、朝鮮半島軍事境界線の北側(現在は厳密にいえば38度線以北ではない)にある国家。2024年現在の最高指導者は金正恩国務委員会委員長。現在の国境は北緯38度線を中心に南北に緩い波状になっている。

概要[編集]

統一朝鮮の国土面積は223,370㎢、北半分国土面積は120,540k㎡(北海道の約1.4倍)、総人口は2000年時点で22,963,000人で、2011年時点では2445万7000人。最も高い山は白頭山で2,750m、最も長い川は鴨緑江で803km、最も大きな湖は水豊湖で298,2k㎡、年間の平均気温は約10℃で、年間平均降雨量約1,000~1,200mmで、森林の比率は80%。平均寿命男性75歳、女性80歳となっている。人口密度は202.9人/㎢。

国歌愛国歌、国花は木蘭国旗は紅藍五角星旗という。

大韓民国と軍事境界線を挟んで国境を接している。鴨緑江豆満江中華人民共和国と国境を接している。豆満江の東側ではロシア連邦と国境を接している。

首都は平壌2010年の首都の人口は327万1000人)。彼らの主張が正しければ近代的な都市だがグーグルマップを見るとどう見てもハリボテ臭い[1]。平壌でこうだから、郊外はひどい有様であり、飢餓に苦しむ人もいるのであろう。

1912年を元年とする「チュチェ暦(주체력)」という暦を用いているが、国内では西暦も併記されている模様。

宗教[編集]

住民[編集]

  • 朝鮮民族が絶対多数である(100%ではない)。

国名について[編集]

北朝鮮ではなく「朝鮮」と呼ぶよう言っており党や人民、旅行社は「朝鮮」と言っている。「共和国」と言う場合もある。英語の場合「North Korea」ではなく「Korea」と呼ぶように言っている。

世界のほとんどの国で北朝鮮を「North Korea」韓国を「South Korea」と対等に呼んでいる。アメリカ・日本・韓国では「Korea」は韓国という意味で使われており、Googleなどアメリカ・日本・韓国のメーカーでは言語一覧に北朝鮮が存在せず韓国語(Korea)となっており北朝鮮外しを行っている。

朝鮮にある民主主義な人民の共和制国家を国名では自称しているが、実態としては、国名からはかけ離れており、金正恩率いる朝鮮労働党の独裁国家で権力の殆どが金正恩の金一家に一極集中しているため金日成時代からの絶対君主制国家でもある。金王国(Kim dynasty)という別称もある。日本とは 国交がないため北朝鮮と呼ばれているが各出版社が発行する世界地図には朝鮮民主主義人民共和国と表記されている。ちなみにアンサイクロペディアでは、金王国と呼称されている。

朝鮮の由来は古代の中国人によって朝鮮半島北部一帯が「麗(朝の光が美しい地を意味する)」と美称されたためという。1393年李成桂が半島を統一した際に正式に国名として採用されている。

かつて日本のマスコミでは、通称「北朝鮮」と正式名称「朝鮮民主主義人民共和国」を合わせて呼称していた。2002年北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律 (拉致被害者支援法) が制定されてからは、マスコミでも単に「北朝鮮」と呼ぶことが多くなっている。

地理[編集]

周辺の国は以下の通り。

朝鮮民主主義人民共和国に隣接する国
中華人民共和国 ロシア 日本海
中華人民共和国黄海 朝鮮民主主義人民共和国 日本海
日本
黄海 大韓民国 日本海

最高峰は、中国との国境沿いで朝鮮半島の最高峰でもある白頭山。白頭山から西方向へ、朝鮮半島最大の大河鴨緑江が流れ、中国との国境線となっている。

歴史[編集]

紀元前1世紀頃からの支配下に置かれていたが、2世紀頃から高句麗の支配下に置かれる様になり、427年には平壌が高句麗の首都となった。668年に高句麗が滅んだ後は、南部が新羅、北部が渤海領となり、10世紀以降南部は高麗、北部はが支配する様になった。その後、によっては滅ぼされ、高麗は属国となった。14世紀頃に、高麗の領域が拡大し、現在の北朝鮮エリアが統一される。その後、李氏朝鮮日本の支配を経て第二次世界大戦に至る。

1945年8月15日第二次世界大戦終結に伴って朝鮮は大日本帝国から独立する。その後朝鮮半島北部(38度線以北)をソビエト社会主義共和国連邦が施政下に置いたことで、1948年9月9日に朝鮮民主主義人民共和国が成立。南部(38度線以南)を施政下に置いた連合国による大韓民国と別れることになる。

1950年6月25日から1953年7月27日に休戦するまで大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国の間で朝鮮戦争が勃発。休戦ということで現在に至るまで朝鮮戦争自体は終結はしておらず、今でも小規模な軍事衝突が起こっている。

1959年12月14日日本北朝鮮両国の赤十字の合意に基づき、日本から北朝鮮への帰国事業第1陣975名がチャーター船2隻で新潟港から清津港に向けて出発する(初の北朝鮮帰還船)。以後、1984年までに約9万3000人(うち配偶者など日本人約7000人)が「地上の楽園」として北朝鮮に渡っている。

1967年マルクス・レーニン主義を国情に合わせた指導理念「主体思想」(チュチエ思想)によって、自立した経済・自主外交の方針を発表。同時に中華人民共和国やソ連とも距離を置いた自主路線を歩み、当初は外交においては消極的であった。しかし1990年に初の南北首脳会談を韓国のソウルで開催するなど、対外に対する窓口を徐々に開いていく方針に転換し、1991年には韓国と共に国連に加盟した。1992年には国際原子力機関(IAEA)の核査察をめぐって核兵器開発疑惑が浮上し、核開発凍結の代替として発電用の軽水炉を建設するという米朝間の枠組に合意した。

1994年に最高権力者の金日成が死去し、息子の金正日が後継者として新体制作りに入る。だが金正日の時代に北朝鮮は慢性的なエネルギー不足、自然災害などで未曽有の食糧危機に陥り、国家再建に取り組むことを余儀なくされる。1998年に建国50周年を迎えると、それを機に金正日は国家最高ポストに就任し名実ともに最高権力者となる。ただしこれは社会主義を標榜する国としては前例のない世襲制による権力譲渡の事例でもあった。

2000年に韓国の金大中大統領が訪朝、2002年には日本小泉純一郎首相が訪朝した。2003年2月、核関連施設を再稼働し、4月に核保有を表明したことにより、国際的な緊張が一気に高まる。その後も核開発の再開や軍事的挑発を繰り返し、いわゆる恫喝的な外交を展開して日本・韓国・アメリカなどに対して経済支援を中心とした揺さぶりを行なった。

2010年9月、金正日の3男・金正恩に大将の称号が与えられ、3代目として世襲体制を本格化させる。そして2011年に金正日が死去したため、金正恩が3代目として後継者に就任した。

2013年3月、朝鮮労働党中央委員会総会において、経済建設と核戦力建設を同時に進める「並進路線」を決定し、金正日が掲げていた軍事最優先の先軍政治からの転換を図った。2016年の党大会では並進路線を党規約に盛り込み、2017年には大陸間弾道ミサイルICBM)の発射実験を強行した。2018年4月、朝鮮労働党中央委員会総会において国家核戦力が完成したとして、並進路線の勝利を宣言し、経済建設に総力を集中するとする新たな戦略路線を打ち出した。

政治[編集]

詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の権力機構」を参照

1948年9月9日から1994年7月8日まで、金日成は死去するまで最高指導者として君臨。以後は、2011年12月17日まで金正日国防委員長が最高指導者となっていた。金正恩が後継者となり、三世代の世襲による独裁体制となっている。国名のわりに民主主義じゃないが 一応選挙は行われており 形式的な面は厳守しているようである。ただし労働党が選んだ候補からしか選べない。

旧統一教会との関わり[編集]

文鮮明教祖は金日成主席と交友関係があり現在でも旧統一教会グループの企業が北朝鮮の経済に密接に関係する。日本をはじめ世界中から集められた寄付金を投資し平和自動車から平壌市内のレストランやホテル、特権階級向けのしゃぶしゃぶ屋まで運営していた。しゃぶしゃぶ屋はおなじみの日本人料理人の藤本健二氏が寿司を握っていたという[2]

  • 参考動画
YouTube 動画リンク

地方行政区画[編集]

詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の地方行政区画」を参照

企業[編集]

詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の企業一覧」を参照

通貨[編集]

通貨は朝鮮民主主義人民共和国ウォン。米外交専門誌のフォーリン・ポリシー ()は、世界で最も価値が低い通貨に選定している[3]

2009年11月30日には1959年以来となる新しい北朝鮮ウォンが導入され、交換比率を100対1として通貨単位を切り下げるデノミが行われた[4][5]タンス預金の発覚を恐れた市民が、人民元米ドルへの両替を求めて闇市に殺到、大混乱に陥った[6]。外貨流通の突然の停止と物資の絶対的不足により、北朝鮮の市場は閉鎖され、商品の流通は麻痺状態に陥り、デノミの直後からハイパーインフレになった[7][8]

新ウォン価値は、デノミ実施からわずか2ヶ月で10分の1以下となったうえ、売り渋りも横行し、新ウォン貨幣換算で、豚肉1キログラム50ウォンほどだった値段が、瞬く間に2千ウォンに跳ね上がったほか、コメの価格も30倍に急騰したため、闇市でも売買が停止し、労働者への賃金支払いも中断する事態になった[9]。また、何の前触れもなく強行されたデノミによって財産を失った市民たちは、金日成主席の肖像を印刷した北朝鮮ウォン紙幣をごみとして捨てたり、破産の末に自殺した人も続出したという[9]

2010年2月5日、北朝鮮の金英逸首相は平壌の人民文化宮殿において、人民班長などに対し、今回の貨幣改革で、準備や情勢判断の不備と人民に苦痛を与えたことについて、異例の謝罪を行い、誤った措置を是正する意向を示したといわれる[10]

そして、2010年3月12日には、朝鮮労働党計画財政部長朴南基が、デノミに伴う経済混乱の責任を問われて処刑された[11]。また、2013年12月に朝鮮労働党行政部長張成沢が処刑された理由の一つには、朴南基をそそのかしたというものがある[12]

北朝鮮の住民は1990年代より慢性的な飢饉に苦しめられており、その対策として、闇市などの資本主義による手法で、北朝鮮ウォンを銀行預金せず、タンス預金していた。しかし、北朝鮮の人々はこのデノミによって、突如として溜め込んでいた資金が紙屑になる苦難を味わった。このため、2009年のデノミ以降、北朝鮮の住民は自国通貨を信用しなくなり、人民元米ドルユーロ日本円などの外国通貨を求めるようになった[13]

平壌ではタクシーもあるが、料金単位は米ドル表示であり、北朝鮮ウォンで支払うと運転手から嫌がれ、タクシー運賃に5,000ウォンを余計に支払わなければならない[14]。 なぜかというと、貨幣が多くなるからだ。

軍事[編集]

よく日本海に向けてミサイルを発射しており、多くの場合国際連合や日本の国会によって抗議の決議がなされる。さらに、核実験も6回行っている。このため、日本は独自の制裁を行っており、貿易を禁止し、日本人が北朝鮮に行くことも事実上禁止している。最近ではミサイルが男鹿半島沖の日本の排他的経済水域内に着水することもある。そのため、あたかも自然災害のように避難訓練が行われたりもする。

2005年2月に北朝鮮は核保有を宣言し、2006年10月から2017年9月にかけて合計6回の地下核実験を実施し、少なくとも10発から20発の核弾頭を持つとされ、最大にして60発との推定もある。2018年4月に核兵器開発は実現したとして核実験場の廃棄を決定し、5月に北東部の豊渓里核実験場の坑道を爆破した。6月には金正恩朝鮮労働党委員長とドナルド・トランプアメリカ大統領との間で会談が行なわれ、朝鮮半島の完全非核化を盛り込んだ共同声明に署名が行なわれた。しかし、その後の米朝交渉は停滞している。

なお、上記の米朝首脳会談以降は、北朝鮮のミサイルの脅威はなくなったと思われがちだが、実際にはまだ開発を行っている状況であり[15][16]、油断はできない。

韓国を標的とするスカッド日本のほぼ全域に届く中距離のノドンなどを配備している。2017年にはアメリカ全土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星15」の発射実験に成功したと発表。これにより金正恩朝鮮労働党委員長が「国家核戦力完成」を宣言している。

軍事パレード[編集]

4月15日の金日成主席の生誕記念日、10月10日朝鮮労働党創建記念日などの5年ごとの節目に合わせて行われるが、パレードの内容や構成についてはその時々の情勢に応じて様々である。

外交[編集]

中華人民共和国[編集]

対中関係は1949年国交を樹立し、1950年からの朝鮮戦争では中国人民義勇軍が参戦して北朝鮮を助けている。1961年には有事の際に互いに軍事支援すると定めた中朝友好協力相互援助条約を締結するなど、「血盟関係」と呼ばれるほど緊密な関係を築いた。しかし、北朝鮮の核兵器やミサイル開発をめぐり、次第に対中関係が悪化する。2014年には国家主席の習近平が中国の最高指導者として北朝鮮より先に韓国を訪問し、金正恩朝鮮労働党委員長は激しく反発した。中国は国際社会と足並みを揃えて国連安全保障理事会の制裁決議に賛成するなど、圧力を強化して中朝関係は冷却化している。2017年には朝鮮労働党機関紙労働新聞論評で、北朝鮮の核保有を非難するアメリカに中国が追従したとして、これを非難する論評を掲載した。2018年に入って金正恩が対米対話に方針を転換すると同時に中国との関係修復に動き、2018年には3月5月6月に、2019年には1月にと異例のペースで訪中して習近平と会談している。

また国連制裁で各国との貿易が先細ったため、中華人民共和国に対する貿易依存度が非常に深くなり、2019年には95.2パーセントも中朝貿易に頼っている。中朝貿易の約7割は中国遼寧省丹東市を通過するとされている。しかし、2020年に入って新型コロナウイルスが蔓延した結果、その流入を阻止するために北朝鮮は中朝国境を封鎖し、2020年3月の中朝貿易は前年同月比91.3パーセント減と最低水準に落ち込んでいる。また、同年1月から5月にかけての中国への輸出額は、国連制裁の影響が本格化する前の2017年同期に比べるとわずか2.5パーセントであり、外貨収入が激減している。

ロシア[編集]

ロシアとは旧ソ連時代から同じ社会主義国として北朝鮮と友好関係を維持している。ソ連崩壊後の2000年2月ロシア・北朝鮮友好善隣協力条約に調印し、7月ウラジーミル・プーチン大統領が初めて訪朝し、金正日総書記と会談した。2001年2002年2011年8月に金正日が訪露している。だが、2011年12月に金正日が死去したため、ロシアと北朝鮮の関係は停滞している。しかしロシア極東では国連安全保障理事会の制裁決議が本国送還を定めた北朝鮮の出稼ぎ労働者が多く働いている。北朝鮮ではロシア産の石油製品が大量に流通している。

アメリカ[編集]

アメリカとは核兵器問題、制裁問題などから対立している。2017年1月にトランプが大統領に就任すると、アメリカは当初「最大限の圧力」を掲げて北朝鮮の非核化を目指した。具体的には北朝鮮の経済制裁強化や密輸船舶の取り締まりの徹底、朝鮮半島周辺への米戦略爆撃機や米空母機動部隊の派遣を通じて圧力の最大化を狙ったもので、これに対して北朝鮮は強硬姿勢で応じ、同年11月までにハワイや米本土にも到達可能とされる弾道ミサイルの発射を繰り返し、水爆と見られる核実験も強行して、米朝の軍事的緊張が極度に高まる危機を招いた時期があった。

対北朝鮮制裁[編集]

国際社会が核実験を繰り返すなどしている北朝鮮を対象に実施している措置のことで、懲罰的対応を取ることで核・ミサイル開発を放棄させる狙いがある。各国は国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、船舶貨物検査や金融サービスの禁止、原油供給規制などを履行する義務を負う。日本アメリカ韓国などはこれとは別に独自制裁を発動している。日本は北朝鮮拉致問題や核問題、ミサイル問題の包括的解決を迫る立場から、日朝間の「人間・物・金」の移動を厳しく制限している。決議には法的拘束力があり、国連の全加盟国に履行義務が生じる。

法律[編集]

詳細は「朝鮮民主主義人民共和国の法律」を参照

航空[編集]

フラッグキャリアである、「高麗航空」が「平壌国際空港」を中心に国内外線を運行している。平壌国際空港を除きほぼ全ての空港は軍用か、軍民共用である。

路線[編集]

国内線[編集]

国外線[編集]

国旗[編集]

星は社会主義を象徴し赤は社会主義の建設を意味する。

構成[編集]

沿革[編集]

国章[編集]

脚注[編集]

  1. Google マップ 平壌を上から見た構図。2018年6月1日閲覧。
  2. 〝旧統一教会〟が!北朝鮮で「しゃぶしゃぶ店」を経営していた!その驚愕の実態
  3. 2007年6月14日 西日本新聞夕刊
  4. 共同通信「北朝鮮がデノミ、100対1 外国大使館に通知」2009年12月1日
  5. AFPBB News「北朝鮮が17年ぶりにデノミ断行、市民はパニックに 韓国報道」2009年12月1日
  6. “北朝鮮がデノミ 旧新100対1で経済大混乱”. 読売新聞. (2009年11月30日. http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20091201-OYT8T00885.htm 2009年12月1日閲覧。 
  7. 中央日報「北朝鮮、貨幣改革から2カ月…異常なまでの影響」2010年2月4日
  8. 中央日報「北朝鮮の新貨幣、2カ月間で10分の1に暴落」2010年2月10日
  9. a b 李相哲 (2016年3月29日). “【秘録金正日(69)】「正恩、あいつだけは絶対ダメだ」デノミ失敗の責任転嫁され「親日・スパイ」嫌疑で処刑された経済ブレーンの無念”. 産経新聞産経新聞社. http://www.sankei.com/premium/news/160329/prm1603290001-n1.html 2016年9月25日閲覧。 
  10. 朝鮮日報「北朝鮮デノミ:金英逸首相、人民班長らを前に謝罪」2010年2月11日
  11. “北、デノミ問責で朴南基氏を平壌で公開銃殺”. 中央日報. (2010年4月5日. http://japanese.joins.com/article/883/127883.html 2014年2月23日閲覧。 
  12. 藤和彦 (2014年2月14日). “北朝鮮についにオオカミが来てしまうのか? 通貨の信認失墜の大きすぎる代償”. 日本ビジネスプレス. http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39903 2014年2月22日閲覧。 
  13. ダニエル・チューダー; ジェームズ・ピアソン (2015年4月15日). “コラム:飢きんが種まいた北朝鮮「資本主義」”. Reuters. http://jp.reuters.com/article/jp_korea/idJPKBN0N60BF20150415 2015年4月19日閲覧。 
  14. “平壌のタクシードライバー、客の差し出す北朝鮮ウォンに苦い顔”. デイリーNK. (2015年11月18日. http://dailynk.jp/archives/56250 2016年4月17日閲覧。 
  15. https://www.cnn.co.jp/world/35129699.html
  16. https://www.bbc.com/japanese/45015798

外部リンク[編集]

関連項目[編集]