政令指定都市

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政令指定都市(せいれいしていとし)は日本に存在する自治体の制度。略称は「政令市」。

概要[編集]

地方自治法の第252条を根拠として一定の条件を満たした都市に都道府県のほとんどの権限を移譲する制度である。俗に「政令市は8割、中核市は7割、特例市は3割」の権限を都道府県より移譲されると言われている。指定された都市には条例により行政区を設置することが許され[1]、後述のように都市計画や教育、福祉など様々な分野の事務を行うことが出来るようになる。ただし法律で都道府県から受け継ぐことが出来ない業務も定められており、完全に都道府県から独立しているわけではない。 民間では日本郵便が取り扱う荷物や信書を政令市の住所に宛てて発送する際、県外からであっても宛名に都道府県名を書かなくても配送される特権がある。

指定要件[編集]

地方自治法第252条の9では「政令で定める人口50万人以上の市」とされているが、もともと人口が特に多い五大市(大阪市横浜市名古屋市神戸市京都市)を想定した制度だったため、実際には国の裁量によって都市の格などが考慮されて指定されている。「他の指定都市と同規模」というのも条件の一つであり、目安は「おおむね80~100万人以上で将来100万人を超える見込みがある」である。ただし近年平成の大合併の特例として「おおむね70万人以上」の基準に緩和され、指定された都市が100万人を超える見込みがない場合も多い。

委譲される事務[編集]

地方自治法より抜粋する。

(指定都市の権能) 第252条の19 政令で指定する人口50万以上の市(以下「指定都市」という。)は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。

  • 1 児童福祉に関する事務
  • 2 民生委員に関する事務
  • 3 身体障害者の福祉に関する事務
  • 4 生活保護に関する事務
  • 5 行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
  • 5の2 社会福祉事業に関する事務
  • 5の3 知的障害者の福祉に関する事務
  • 6 母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務
  • 6の2 老人福祉に関する事務
  • 7 母子保健に関する事務
  • 8 障害者の自立支援に関する事務
  • 9 食品衛生に関する事務
  • 10 墓地、埋葬等の規制に関する事務
  • 11 興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務
  • 11の2 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務
  • 12 結核の予防に関する事務
  • 13 都市計画に関する事務
  • 14 土地区画整理事業に関する事務
  • 15 屋外広告物の規制に関する事務

(出典:[2]

指定されている都市[編集]

都道府県 政令指定都市 指定年(平成の大合併以降) 人口 行政区数 備考 都道府県庁所在地
北海道 札幌市 1972年4月1日 約193万人 10区
宮城県 仙台市 1989年4月1日 約107万人 5区
新潟県 新潟市 2007年4月1日 約81万人 8区
埼玉県 さいたま市 2003年4月1日 約126万人 10区
千葉県 千葉市 1992年4月1日 約97万人 6区
神奈川県 横浜市 1956年9月1日 約371万人 18区 五大都市
川崎市 1972年4月1日 約150万人 7区
相模原市 2010年4月1日 約72万人 3区 初の戦後市制施行した市の指定
静岡県 静岡市 2005年4月1日 約70万人 3区 初の将来人口が100万人を超える見込みが無い都市の指定
浜松市 2007年4月1日 約79万人 7区
愛知県 名古屋市 1956年9月1日 約228万人 16区 五大都市
京都府 京都市 1956年9月1日 約147万人 11区 五大都市
大阪府 大阪市 1956年9月1日 約269万人 24区 五大都市
堺市 2006年4月1日 約84万人 7区
兵庫県 神戸市 1956年9月1日 約154万人 9区 五大都市
岡山県 岡山市 2009年4月1日 約72万人 4区 初の人口60万人台での指定
広島県 広島市 1980年4月1日 約119万人 8区
福岡県 北九州市 1963年4月1日 約96万人 7区 初の都道府県庁所在地以外・五大都市以外での指定
福岡市 1972年4月1日 約153万人 7区
熊本県 熊本市 2012年4月1日 約74万人 5区

脚注[編集]

関連項目[編集]