静岡県

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静岡県(しずおかけん)は中部地方にある日本都道府県である。県庁所在地は静岡市静岡市(人口698,535人、2018年1月時点)と浜松市(人口807,013人人、2018年1月時点)の2つの政令指定都市がある。

2017年(平成29年)現在、県の人口は約367万人であり都道府県別で第10位である。

概要[編集]

日本の中央に位置し、富士山の南側の都道府県として知られている。1871(明治4)年、廃藩置県の時点で現在の県域には韮山県(旧伊豆国)、静岡県(旧駿河国と旧遠江国)、堀江県(浜名湖北部)の3県が設置されていた。しかしその後まもなく韮山県を吸収する形で足柄県が設置され、静岡県の旧遠江国地域と堀江県を合わせて浜松県が設置された。現在の県域が確定したのは1876(明治9)年の足柄県廃止による旧伊豆国の静岡県編入と浜松県の吸収後である。このように複雑な経緯で誕生した静岡県は県民の間でも地域によって文化的な違いが見られ、この差は特に旧遠江国の西部と旧駿河国と旧伊豆国の東部で著しくそれぞれの中心都市である浜松市と静岡市の市民の間では対抗意識があると言われている。これは東京都名古屋市の中間に位置するゆえに西日本東日本の文化的な境界が県を縦断している結果ともとれる。県を代表するシンボルとして富士山伊豆半島駿河湾御前崎といったものが挙げられ、県旗もそれらに基づいてデザインされている。

地方区分[編集]

地理的には中部地方(または東海地方)に区分されるが、前述のように西日本と東日本の文化的境界であり、広域関東圏に含まれる一方で日本全体の東西バランスを考慮して西日本に区分されることもある。新潟県長野県ほどでは無いが曖昧な立ち位置であるといえる。

一例を挙げると、NTTの東西分割の際、静岡県をどちらに編入するか議論になったが、本来東日本であるNTT東海のエリアだったものの、東西NTT間での利用者数や資産規模のバランスを均一化するために、大阪に拠点を置くNTT西日本のエリアに編入された[1]

地理[編集]

国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、静岡県の面積は7,777.42平方キロメートルである[2]

太平洋に面した県であり、その海岸線は約500Kmにも及ぶ。北部には3000m級の山々が連なっており、様々な自然環境を持つ静岡県は日本の縮図と称されている。また、浜名湖や富士山、伊豆半島といった観光地として名高い場所が多い。

地形[編集]

北部には標高3,000mを越える峰もある赤石山脈の山々がそびえ、一級水系大井川安倍川の源流となる。東部には第四紀火山が多く、富士山や、箱根山、伊豆東部火山群が現在でも活動しており、すでに活動を終えた天城山達磨火山等の数々の大型火山が伊豆半島の大地を造り上げた。この伊豆半島は、本州の中で唯一フィリピン海プレート上にあり、プレート境界である駿河トラフの延長線上に富士山が形成されている。南西部には台地や平野が多くなる。県の中央には糸魚川静岡構造線が南北に走り、安倍川がその南端に当たる。したがって、地質構造はこの安倍川を境にして県の東西で全く異なる。静岡県の形は金魚に例えられることがあり、この場合、西部を頭、東部を尾に見立てる。

産業[編集]

富士市では製紙産業が、浜松市・磐田市周辺では楽器製造・オートバイ自動車製造・光電子技術産業などが盛んであり県内総生産は第二次産業の比率が高い。また、生産量全国一で知られるの生産や、水揚高全国一の焼津港など第一次産業も活発である。

ご当地グルメにあしたかつというメンチカツがある。これは愛鷹山麓で育てられたあしたか牛を使用していることからこう名付けられている。

文化[編集]

スポーツ[編集]

県内には2つのJリーグのチームがあり、社会人チームや高校サッカー-も活発である。これが静岡が「サッカー王国」の異名を持つ所以である。

Jリーグ

県内にプロ野球球団は無いが、静岡市の草薙球場にプロ野球球団を誘致しようとする動きがある。

静岡県を舞台とした作品[編集]

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教育[編集]

自由な校風を特徴とする国立小・中学校や学力指導・生活指導が充実している私立小・中学校も従来から一定の支持を得ていたが、近年、都市部を中心に公立小・中学校に不満を持つ保護者が増え、国立・私立校の人気がさらに高まっている。学校側も、特に私立校においては少子化時代の生徒確保を意識して高校に小・中学校を併設する動きが出ている。教育内容についても、例えば小学生の英語教育で全国的に有名な加藤学園暁秀初等学校など、公立とは異なる特色ある教育を行っている。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. 例外は熱海市と裾野市のそれぞれ一部の区域(この区域のみ東京に拠点を置くNTT東日本の管轄区域である)
  2. 平成29年全国都道府県市区町村別面積調 国土地理院, 2018年1月31日発表(2018年5月2日閲覧)

外部リンク[編集]