東日本大震災

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東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい)は、2011年平成23年3月11日14時46分に発生した、日本の観測史上最大の震度を伴う日本全体を襲った大地震である東北地方太平洋沖地震による地震被害、影響を含む総称である。

東北地方太平洋沖地震[編集]

震源[編集]

震源は宮城県牡鹿半島の東沖130km、深さ24km地点だった。

規模[編集]

モーメントマグニチュード(Mw)9.0を記録し、震源域は震源から南北500km、東西200kmという縦長の海域で連続多発的に地震が発生した。

この広大な震源域により、日本列島のほとんど全域に達する地域で揺れが観測された。

当地震は世界的にも稀な巨大規模で、超巨大地震に分類される。

震度[編集]

最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7であり、宮城県、福島県茨城県栃木県震度6強東京都震度5強を観測した。

地震メカニズム[編集]

海溝型地震、かつ連動型地震であり、巨大な3つの地震が連鎖的に引き起こされたもので、「初動から終了までの揺れが5分前後の長時間続く」という珍しいものだった。また、地震発生のメカニズムについてもそれまでのどの地震の類型にも当てはまらなかったため、地震予知もなかった。

前震[編集]

本地震の2日前、3月9日に発生していた宮城県でのMw7、震度5の地震が実は前震であった可能性を示唆されている。

余震[編集]

地震から7年が経過した2018年現在においても1500回以上に達する活発な余震活動が続いており、また現時点においてもマグニチュード8を超える巨大余震が発生する可能性がある。

被害[編集]

地震に原因を求められる死者は1万5千人以上に及んでいる。登録住民の過半数以上が死傷者となった自治体もある。

津波[編集]

地震直後に巨大な津波が発生し沿岸地域を襲った。また仙台空港高速道路などが被害に遭っており、その後の復興支援にも支障を来たした。津波は地震発生から24時間後には日本全国に津波警報が発令されるに至った。

当地震の死者のほとんどが津波による溺死であり、内訳は90パーセント以上に及ぶ。

津波は12時間をかけて太平洋を渡り日本国外にも到達し、アメリカ合衆国のハワイ州およびカリフォルニア州で死者1名と物損被害を出している。

火災[編集]

気仙沼市や茨城県などで大規模な火災が発生し様々な事情で鎮火出来ず被害が続いた。

原発事故[編集]

福島県にあった福島第一原子力発電所において地震の影響による炉心溶融(メルトダウン)事故が発生、近在住民が地域から強制退去させられる事態が発生した。この強制退去者は2018年現在も大多数が帰宅を禁止されている。

影響[編集]

液状化現象[編集]

関東から東北地方にかけての広い地域で液状化現象が発生し地盤沈下を伴う被害が報告されている。

当時の記録映像


交通網への影響[編集]

  • 東北地方の広い範囲で道路または鉄道路線の損壊による不通状態が発生し、その後の援助活動、復興に際し著しい障害となった。また仙台空港は海岸に近かったことで滑走路も含む敷地全域が完全に水没する被害を受け、復旧するまで航空機による支援活動の支障となった。
  • 関東地方では多数の鉄道路線が運転を見合わせ、新宿駅などのターミナル駅では帰宅困難者が多数発生した。
当時の記録映像


石油不足[編集]

東北地方および関東地方の精油所の稼働が停止したことで被災地全域で深刻な燃料不足が発生した。

停電[編集]

東京電力の管轄となる関東地域での複数の発電所が稼働停止したことで東北地方および関東地方で停電が発生し、県内全域が停電した県もあった。

通信[編集]

インターネットや電話に使用される海底通信ケーブルの一部が損傷した。

報道の動き[編集]

テレビ[編集]

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NHKの撮影映像共有[編集]

交通網が分断されたことで報道各社の現地入りが難しくなり、被害規模を正確に伝える内容の一次情報たる現地映像を各社が撮影することが厳しい状況の中で、普段は著作権侵害問題にとてつもなく厳しいNHKが、未曾有の大災害であること、次の犠牲者を一人でも多く救うことを理由に、また防災のための最新情報をまとめて一元化する目的もあって『まずNHK映像が放送され、NHKで使用された映像は他報道社でもそれを共有し、全ての電波でNHK総合放送と同じ内容を報道し視聴者に伝える取り決め』が決定された。

この決定は地震発生から72時間後まで続いたため「津波が仙台市を襲うNHK撮影空撮映像を3日間で幾度も繰り返し視聴した」という記憶を持つ日本国民はとても多いと思われる。だが、この取り決めにより、後に視聴者のうち被災者が恐怖を伴う津波映像を繰り返し見せられる、つまり恐怖体験の記憶をテレビを見るたびに思い起こされる、という状況に陥りPTSDを発症、テレビそのものを視聴不能になった、といった想定外の弊害も出た。

また、当時中学生の少年が自宅テレビに流れているNHKの臨時ニュースをUstreamに配信し、Ustream Asia社長の中川具隆や公式Twitterアカウント「NHK広報部」の中の人(阪神・淡路大震災の被災経験から、事実上独断で配信を許諾した)ら関係各所もこの違法配信を咎めず需要に応えた。当日夜には民放含め多くのテレビ局がインターネットでの再配信を始め、非常時にテレビをネット配信するという新たな試みが初めて実現した。

民間人の情報支援[編集]

Twitter[編集]

日本人インターネット人口のうち多くが利用するソーシャル・ネットワーキング・サービスSNS)のTwitterでも多くの市民が善意により震災関連情報をツイートして拡散させることで被災者および災害支援者に対する情報提供支援を行おう、という動きが多くみられた。

しかし、

発信、拡散するユーザー双方がお互いにパニックに陥っており、情報元、ソースの真偽を確かめず、脊髄反射的に「皆に知らせるべき重要情報」と思い込んだありとあらゆる情報をリツイートして拡散させる手伝いをしてしまった。

これらには以下のように

  • 元々反政府、反自衛隊、反米の思想を持つユーザーが、
    • 米軍の沖縄での不祥事と絡めて米軍兵士の犯罪を福島で発生しているかのようにデマ(本人的にはネタ)を流す
    • 米軍がヘリコプターから物資を投げ落としたせいで下敷きになった住民が死亡したという妄想を発信
    • 自衛隊はヘリコプターの着陸が禁止されているので自衛隊に助けを求めても住民を見殺しにする
  • 関東大震災での朝鮮人暴動の噂話、在日外国人による犯罪増加と絡めて、
    • 在日外国人が暴動を起こすかもしれない
    • 在日外国人犯罪者集団が現地入りしている

などといった事実無根のデマも含む拡散行動を多くのユーザーが同時多発的に行った(慌てすぎて情報源を確認しない、プラス2011年当時は元々情報の発信源を確認する情報リテラシーを持つ利用者が現在より少ない)ため、デマ情報と真実の情報を混ぜこぜに同時多発的に拡散させてしまい

  • リツイートされた情報の多くが真偽不明でより混乱をもたらす
  • 既に対処が終わった古い情報が現時点の最新情報であるかのようにリツイートが止まらない
  • 燃料や食料の不足を訴える古い情報だけがリツイートされ、不足が解消された最新情報が広まらずに特定の避難所で支援物資が溢れる

といった事例も少なくなかった。

このデマ情報の中には実際に東京都台東区で「今、室内で倒れた棚の下敷きになって動けない、助けてくれ」という助けを求めるデマ情報を信じたユーザーがリツイートしたり当該地域の救急隊へ通報するなどが実施され、当の救急隊が現地へ駆けつけた結果、全くの虚偽と判明した事例も発生している。このデマ事例は全世界に拡散・盛んに報道された。

救急隊を出動させたデマツイート発信者のその後
未曾有の災害であったことから東日本大震災関連情報は繰り返し世界中で多言語ニュースとなって報道された結果、当初「ただのネタ」「ツイッターの方針に違反していない」「勘違いして通報した他の利用者が一方的に悪い」とうそぶいていたネタツイート当人も、想像を絶する反響の大きさ関東大震災での朝鮮人デマと同じく、恐らく歴史の教科書に実名が載って数百年後まで伝えられるレベル)から次第に追い詰められ、噂によればツイッターアカウント削除前後で既に職場から解雇され失職していたという。──だが、元々上司の好意で在籍していたのみで無職であったとの噂もあり、真実は判然としない。
ただ、当時のツイッターアカウントは削除され、2018年現在使用されている同アカウントは『 全く事件に無関係の外国人が再使用している 』ので凸撃とかはしないように。

復興[編集]

復興支援者[編集]

自衛隊[編集]

陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊の全自衛官および予備役も含む総動員体制で長期間の復興支援を継続展開した。

在日米軍[編集]

在日米軍原子力空母CVN-76ロナルド・レーガンほか第7艦隊所属の空母打撃群トモダチ作戦により自衛隊と協力し被災地を支援した。

詳細は「トモダチ作戦」を参照

復興の段階と動き[編集]

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2018年現在の被災地[編集]

被災住民の影響[編集]

東日本大震災から7年を経過した2018年現在、被災者の2万9,639人が仮設住宅に暮らし、そのうち1万3,600人はプレハブ住居に暮らしている。

  • 津波による甚大な被害を被った沿岸部地域の過疎化は進み、元々その地域に暮らしていた住民は内陸部へと移住する実態がある。
  • 震災後に被災地では求人雇用が1.5倍に達しているが、その一方で沿岸部地域では雇用者数が伸び悩みを見せている。
    • 被災による死傷者の増加、人口激減で見かけ上の有効求職者が減少したため、と厚生労働省は分析している。
  • 被災地の子供たちのうち、1万9,000人が経済的理由で就学困難になっている。
    • 一家全滅し子供だけ生き残った世帯も含む。
    • 経済的理由で家族が(生存に必要な)食料を確保することに不足にした過去がある、と答えた世帯は全体の61.1%に達している。

原発事故の影響[編集]

福島県浪江町を北端とする原発事故での避難指示から7年を経過した現在、避難指示の一斉解除から1年を経過した現在でも尚も自宅に帰れない元避難指示区域の住民は6万4,000人に達している。

  • 原発事故により故郷を離れた避難者の47%がPTSDを発症している可能性がある。
  • 原発事故による放射性物質汚染土と放射性廃棄物の福島県内の保管総量は1,330万立方メートルに達しており、保管量2位の栃木県18万立方メートルの72倍強である。
  • 被災各県では公立小中学校耐震化が急ピッチで進んでいるが、福島県では除染を優先したため他被災県よりも耐震化作業が遅れている。

風評被害[編集]

  • 外国人宿泊者数(外国人観光客数)は回復傾向であり、福島県では震災前の8割まで平均が回復している。
  • 福島県産の魚、米の放射性物質含有量は基準値以下の状態が2015年以降3年ほど続いているが、未だ根強い風評被害に晒されている。

脚注[編集]

  1. 例えば 「NHK週刊ニュース」 (NHK総合) は、本来の予定では3月26日に終了する予定だったが、実際は3月5日に打ち切りとなった。
  2. 例えば 「そうだったのか!池上彰の学べるニュース」 (テレ朝系) は震災発生後4週にわたって緊急生放送で震災や原発事故に関する解説を放送した。

参考文献[編集]

外部リンク[編集]