東日本大震災

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東北地方太平洋沖地震に伴う津波により大きな被害を受けた岩手県大船渡市
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東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい)とは、2011年(平成23年)3月11日14時46分に三陸沖で発生したマグニチュード9.0の超巨大地震東北地方太平洋沖地震)により引き起こされた大災害のことである[1]

東北地方太平洋沖地震[編集]

震源[編集]

震源は宮城県牡鹿半島の東沖130km、深さ24km地点だった。

規模[編集]

モーメントマグニチュード(Mw)9.0を記録し、震源域は震源から南北500km、東西200kmという縦長の海域で連続多発的に地震が発生した。

この広大な震源域により、日本列島のほとんど全域に達する地域で揺れが観測された。

当地震は世界的にも稀な巨大規模で、超巨大地震に分類される。

緊急地震速報[編集]

緊急地震速報(警報)が福島県、宮城県、岩手県山形県秋田県に出された。 当時はPLUM法がなかったため緊急地震速報の範囲が拡大されず、震度5強や6の揺れを観測した関東地方などには出されなかった。

震度[編集]

各都道府県の最大震度
震度 都道府県
7 宮城県
6強 福島県 茨城県 栃木県
6弱 岩手県 群馬県 埼玉県 千葉県
5強 青森県 秋田県 山形県 東京都 神奈川県 山梨県
5弱 新潟県 長野県 静岡県
4 北海道 岐阜県 愛知県
3 富山県 石川県 福井県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県
2 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 徳島県 高知県 佐賀県 熊本県
1 広島県 香川県 愛媛県 福岡県 長崎県 大分県 鹿児島県
震度5弱以上を観測した市区町村
震度 都道府県 市区町村
7 宮城県 栗原市
6強 宮城県 涌谷町 登米市 美里町 大崎市 名取市 蔵王町 川崎町 山元町 仙台市宮城野区 石巻市 塩竈市 東松島市 大衡村
福島県 白河市 須賀川市 国見町 鏡石町 天栄村 楢葉町 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 新地町
茨城県 鉾田市 日立市 高萩市 小美玉市 那珂市 笠間市 筑西市 常陸大宮市
栃木県 大田原市 宇都宮市 真岡市 市貝町 高根沢町
6弱 岩手県 大船渡市 釜石市 滝沢村 矢巾町 花巻市 一関市 藤沢町 奥州市
宮城県 気仙沼市 南三陸町 白石市 角田市 岩沼市 大河原町 亘理町 仙台市青葉区 仙台市若林区 仙台市泉区 松島町 利府町 大和町 大郷町 富谷町
福島県 福島市 郡山市 二本松市 桑折町 川俣町 西郷村 中島村 矢吹町 棚倉町 玉川村 浅川町 小野町 田村市 伊達市 本宮市 いわき市 相馬市 広野町 川内村 飯舘村 南相馬市 猪苗代町
茨城県 水戸市 北茨城市 ひたちなか市 茨城町 東海村 常陸太田市 土浦市 石岡市 取手市 つくば市 鹿嶋市 潮来市 美浦村 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 行方市 桜川市 常総市 つくばみらい市 城里町
栃木県 那須町 那須塩原市 芳賀町 那須烏山市 那珂川町
群馬県 桐生市
埼玉県 宮代町
千葉県 成田市 印西市
5強 青森県 八戸市 東北町 五戸町 階上町 おいらせ町 東通村
岩手県 宮古市 山田町 普代村 住田町 盛岡市 八幡平市 北上市 遠野市 金ケ崎町 平泉町
宮城県 加美町 七ヶ宿町 村田町 色麻町 柴田町 丸森町 仙台市太白区 多賀城市 七ヶ浜町
秋田県 秋田市 大仙市
山形県 上山市 中山町 尾花沢市 米沢市
福島県 大玉村 泉崎村 矢祭町 石川町 平田村 古殿町 三春町 葛尾村 会津若松市 喜多方市 磐梯町 会津坂下町 湯川村 会津美里町
茨城県 大洗町 大子町 古河市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 牛久市 阿見町 河内町 八千代町 五霞町 境町 守谷市 神栖市
栃木県 日光市 矢板市 足利市 栃木市 佐野市 鹿沼市 小山市 上三川町 益子町 茂木町 岩舟町 さくら市 下野市
群馬県 沼田市 前橋市 高崎市 太田市 渋川市 明和町 千代田町 大泉町 邑楽町
埼玉県 熊谷市 行田市 加須市 東松山市 羽生市 鴻巣市 深谷市 久喜市 吉見町 川口市 春日部市 草加市 戸田市 三郷市 幸手市 吉川市 川島町 白岡町 杉戸町 さいたま市大宮区 さいたま市中央区
千葉県 銚子市 東金市 旭市 神崎町 多古町 白子町 香取市 山武市 千葉市中央区 千葉市花見川区 千葉市若葉区 千葉市美浜区 野田市 佐倉市 習志野市 柏市 八千代市 浦安市 白井市 栄町 鋸南町
東京都 千代田区 江東区 中野区 杉並区 荒川区 墨田区 板橋区 足立区 江戸川区 調布市 町田市 新島村
神奈川県 横浜市鶴見区 横浜市神奈川区 横浜市西区 横浜市中区 横浜市港北区 川崎市川崎区 寒川町 二宮町 小田原市
山梨県 中央市 忍野村
5弱 青森県 十和田市 野辺地町 七戸町 六戸町 三戸町 南部町
岩手県 久慈市 山田町 野田村 二戸市 雫石町 葛巻町 岩手町 一戸町 軽米町 紫波町
秋田県 井川町 由利本荘市 横手市
山形県 鶴岡市 酒田市 三川町 遊佐町 庄内町 新庄市 最上町 舟形町 大蔵村 戸沢村 村山市 天童市 東根市 山辺町 河北町 大石田町 南陽市 高畠町 川西町 白鷹町
福島県 塙町 鮫川村 下郷町 西会津町 柳津町 南会津町
茨城県 利根町
栃木県 塩谷町 西方町 壬生町 野木町
群馬県 中之条町 伊勢崎市 館林市 安中市 吉岡町 板倉町 みどり市
埼玉県 本庄市 嵐山町 美里町 上里町 川越市 所沢市 狭山市 上尾市 越谷市 蕨市 鳩ヶ谷市 朝霞市 志木市 和光市 新座市 桶川市 北本市 八潮市 富士見市 蓮田市 坂戸市 鶴ヶ島市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 松伏町 さいたま市浦和区 さいたま市岩槻区 秩父市 横瀬町
千葉県 茂原市 東庄町 大網白里町 九十九里町 芝山町 睦沢町 長生村 匝瑳市 横芝光町 千葉市稲毛区 千葉市緑区 市川市 船橋市 松戸市 市原市 流山市 我孫子市 鎌ケ谷市 四街道市 八街市 酒々井町 富里市 館山市 木更津市 君津市 いすみ市 南房総市
東京都 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 品川区 目黒区 世田谷区 大田区 渋谷区 豊島区 北区 練馬区 葛飾区 八王子市 武蔵野市 三鷹市 府中市 小金井市 小平市 日野市 東村山市 国分寺市 西東京市 狛江市 東大和市 清瀬市 多摩市 稲城市 立川市
神奈川県 横浜市南区 横浜市磯子区 横浜市保土ケ谷区 横浜市港南区 横浜市戸塚区 横浜市旭区 横浜市緑区 横浜市瀬谷区 横浜市泉区 横浜市青葉区 横浜市都筑区 川崎市幸区 川崎市中原区 川崎市宮前区 平塚市 茅ヶ崎市 大和市 海老名市 座間市 綾瀬市 厚木市 伊勢原市 南足柄市 中井町 大井町 松田町 相模原市中央区 相模原市南区 相模原市緑区
新潟県 刈羽村 南魚沼市
山梨県 甲府市 市川三郷町 南アルプス市 笛吹市 北杜市 甲州市 富士川町 山中湖村 富士河口湖町
長野県 佐久市 南牧村
静岡県 御殿場市

地震メカニズム[編集]

海溝型地震、かつ連動型地震であり、巨大な3つの地震が連鎖的に引き起こされたもので、「初動から終了までの揺れが5分前後の長時間続く」という珍しいものだった。また、地震発生のメカニズムについてもそれまでのどの地震の類型にも当てはまらなかったため、地震予知もなかった。

前震[編集]

本地震の2日前、3月9日に発生していた宮城県でのMw7.3、震度5弱の地震が実は前震であった可能性を示唆されている。

余震[編集]

地震から7年が経過した2018年現在においても1500回以上に達する活発な余震活動が続いており、また現時点においてもマグニチュード8を超える巨大余震が発生する可能性がある。実際2021年2月13日23時08分頃、福島県沖にて、最大震度6強の地震が発生した。この影響で東北新幹線の支柱がへし折れ、10日程度運休になるなどしている。

被害[編集]

地震に原因を求められる死者は1万5千人以上に及んでいる。登録住民の過半数以上が死傷者となった自治体もある。

津波[編集]

津波で水没した仙台港付近上空

地震直後に巨大な津波が発生し沿岸地域を襲った。また仙台空港高速道路などが被害に遭っており、その後の復興支援にも支障を来たした。津波は地震発生から24時間後には日本全国に津波警報が発令されるに至った。

当地震の死者のほとんどが津波による溺死であり、内訳は90パーセント以上に及ぶ。

津波は12時間をかけて太平洋を渡り日本国外にも到達し、アメリカ合衆国のハワイ州およびカリフォルニア州で死者1名と物損被害を出している。

火災[編集]

気仙沼市や茨城県などで大規模な火災が発生し様々な事情で鎮火出来ず被害が続いた。

原発事故[編集]

福島県にあった福島第一原子力発電所において地震の影響による炉心溶融(メルトダウン)事故が発生、近在住民が地域から強制退去させられる事態が発生した。

自主避難者は全国各地に避難し、福島県全域に災害救助法が適用され、公費で民間アパートなどを借り上げる「みなし仮設住宅」が無償提供されたが、自主避難者分は2017年3月に打ち切られた。2016年10月時点の制度利用者がおよそ2万6000人だったとのデーターはあるが、政府や福島県は自主避難者数を集計していない。そのため、夫が福島県に残り、妻子だけで避難している世帯も多い。

この強制退去者は2018年現在も大多数が帰宅を禁止されている。

影響[編集]

液状化現象[編集]

関東から東北地方にかけての広い地域で液状化現象が発生し地盤沈下を伴う被害が報告されている。

当時の記録映像

YouTube 動画リンク

交通網への影響[編集]

首都圏の鉄道については「東日本大震災における首都圏鉄道各線の運転再開時刻」を参照

  • 東北地方の広い範囲で道路または鉄道路線の損壊による不通状態が発生し、その後の援助活動、復興に際し著しい障害となった。
  • 震災直後から、東北地方のすべての空港が閉鎖されていた。特に仙台空港は海岸に近かったことで滑走路も含む敷地全域が完全に水没する被害を受け、復旧するまで航空機による支援活動の支障となった。11日伊丹発仙台行きのジェイ・エア便[2] は出発が2時間遅れ、上空で引き返した。12日に山形空港は開いたが、チェックイン業務ができないという。JALグループのジェイ・エア(伊丹空港拠点、仙台空港、山形空港へ運行)は、運賃後払いで飛ばしたが、総額1200万円をあとから一人残らず全員払ってくれたという。12日に5便、13日には8便飛ばし、16日には花巻空港にも飛ばし[3]、その後羽田空港からの臨時便を出し、震災後半年間のJALグループの臨時便は約3000便、そのうち1900便以上がジェイ・エアの便だった[4][5]
  • JR東日本は全ての路線を一時運休させ、関東地方の私鉄も多数の鉄道路線が運転を見合わせた。新宿駅などのターミナル駅では帰宅困難者が多数発生した。
当時の記録映像

YouTube 動画リンク

石油不足[編集]

東北地方および関東地方の精油所の稼働が停止したことで被災地全域で深刻な燃料不足が発生した。

停電[編集]

東京電力の管轄となる関東地域での複数の発電所が稼働停止したことで東北地方および関東地方で停電が発生し、県内全域が停電した県もあった。

通信[編集]

インターネットや電話に使用される海底通信ケーブルの一部が損傷した。

報道の動き[編集]

テレビ[編集]

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NHKの撮影映像共有[編集]

交通網が分断されたことで報道各社の現地入りが難しくなり、被害規模を正確に伝える内容の一次情報たる現地映像を各社が撮影することが厳しい状況の中で、普段は著作権侵害問題にとてつもなく厳しいNHKが、未曾有の大災害であること、次の犠牲者を一人でも多く救うことを理由に、また防災のための最新情報をまとめて一元化する目的もあって『まずNHK映像が放送され、NHKで使用された映像は他報道社でもそれを共有し、全ての電波でNHK総合放送と同じ内容を報道し視聴者に伝える取り決め』が決定された。

この決定は地震発生から72時間後まで続いたため「津波が仙台市を襲うNHK撮影空撮映像を3日間で幾度も繰り返し視聴した」という記憶を持つ日本国民はとても多いと思われる。だが、この取り決めにより、後に視聴者のうち被災者が恐怖を伴う津波映像を繰り返し見せられる、つまり恐怖体験の記憶をテレビを見るたびに思い起こされる、という状況に陥りPTSDを発症、テレビそのものを視聴不能になった、といった想定外の弊害も出た。

また、当時中学生の少年が自宅テレビに流れているNHKの臨時ニュースをUstreamに配信し、Ustream Asia社長の中川具隆や公式Twitterアカウント「NHK広報部」の中の人(阪神・淡路大震災の被災経験から、事実上独断で配信を許諾した)ら関係各所もこの違法配信を咎めず需要に応えた。当日夜には民放含め多くのテレビ局がインターネットでの再配信を始め、非常時にテレビをネット配信するという新たな試みが初めて実現した。

民間人の情報支援[編集]

Twitter[編集]

日本人インターネット人口のうち多くが利用するソーシャル・ネットワーキング・サービスSNS)のTwitterでも多くの市民が善意により震災関連情報をツイートして拡散させることで被災者および災害支援者に対する情報提供支援を行おう、という動きが多くみられた。

しかし、

発信、拡散するユーザー双方がお互いにパニックに陥っており、情報元、ソースの真偽を確かめず、脊髄反射的に「皆に知らせるべき重要情報」と思い込んだありとあらゆる情報をリツイートして拡散させる手伝いをしてしまった。

これらには以下のように

  • 元々反政府、反自衛隊、反米の思想を持つユーザーが、
    • 米軍の沖縄での不祥事と絡めて米軍兵士の犯罪を福島で発生しているかのようにデマ(本人的にはネタ)を流す
    • 米軍がヘリコプターから物資を投げ落としたせいで下敷きになった住民が死亡したという妄想を発信
    • 自衛隊はヘリコプターの着陸が禁止されているので自衛隊に助けを求めても住民を見殺しにする
  • 関東大震災での朝鮮人暴動の噂話、在日外国人による犯罪増加と絡めて、
    • 在日外国人が暴動を起こすかもしれない
    • 在日外国人犯罪者集団が現地入りしている

などといった事実無根のデマも含む拡散行動を多くのユーザーが同時多発的に行った(慌てすぎて情報源を確認しない、プラス2011年当時は元々情報の発信源を確認する情報リテラシーを持つ利用者が現在より少ない)ため、デマ情報と真実の情報を混ぜこぜに同時多発的に拡散させてしまい

  • リツイートされた情報の多くが真偽不明でより混乱をもたらす
  • 既に対処が終わった古い情報が現時点の最新情報であるかのようにリツイートが止まらない
  • 燃料や食料の不足を訴える古い情報だけがリツイートされ、不足が解消された最新情報が広まらずに特定の避難所で支援物資が溢れる

といった事例も少なくなかった。

このデマ情報の中には実際に東京都台東区で「今、室内で倒れた棚の下敷きになって動けない、助けてくれ」という助けを求めるデマ情報を信じたユーザーがリツイートしたり当該地域の救急隊へ通報するなどが実施され、当の救急隊が現地へ駆けつけた結果、全くの虚偽と判明した事例も発生している。このデマ事例は全世界に拡散・盛んに報道された。

救急隊を出動させたデマツイート発信者のその後
未曾有の災害であったことから東日本大震災関連情報は繰り返し世界中で多言語ニュースとなって報道された結果、当初「ただのネタ」「ツイッターの方針に違反していない」「勘違いして通報した他の利用者が一方的に悪い」とうそぶいていたネタツイート当人も、想像を絶する反響の大きさ関東大震災での朝鮮人デマと同じく、恐らく歴史の教科書に実名が載って数百年後まで伝えられるレベル)から次第に追い詰められ、噂によればツイッターアカウント削除前後で既に職場から解雇され失職していたという。──だが、元々上司の好意で在籍していたのみで無職であったとの噂もあり、真実は判然としない。
ただ、当時のツイッターアカウントは削除され、2018年現在使用されている同アカウントは『 全く事件に無関係の外国人が再使用している 』ので凸撃とかはしないように。

復興[編集]

復興支援者[編集]

自衛隊[編集]

陸上自衛隊海上自衛隊航空自衛隊の全自衛官および予備役も含む総動員体制で長期間の復興支援を継続展開した。

在日米軍[編集]

在日米軍原子力空母CVN-76ロナルド・レーガンほか第7艦隊所属の空母打撃群トモダチ作戦により自衛隊と協力し被災地を支援した。

詳細は「トモダチ作戦」を参照

復興の段階と動き[編集]

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2018年現在の被災地[編集]

被災住民の影響[編集]

東日本大震災から7年を経過した2018年現在、被災者の2万9,639人が仮設住宅に暮らし、そのうち1万3,600人はプレハブ住居に暮らしている。

  • 津波による甚大な被害を被った沿岸部地域の過疎化は進み、元々その地域に暮らしていた住民は内陸部へと移住する実態がある。
  • 震災後に被災地では求人雇用が1.5倍に達しているが、その一方で沿岸部地域では雇用者数が伸び悩みを見せている。
    • 被災による死傷者の増加、人口激減で見かけ上の有効求職者が減少したため、と厚生労働省は分析している。
  • 被災地の子供たちのうち、1万9,000人が経済的理由で就学困難になっている。
    • 一家全滅し子供だけ生き残った世帯も含む。
    • 経済的理由で家族が(生存に必要な)食料を確保することに不足にした過去がある、と答えた世帯は全体の61.1%に達している。
  • 集団移転
    • 東日本大震災の津波に襲われた被災地で、高台や内陸など安全な場所に宅地を整備し、住宅を再建する取り組みである。主な事業として自治体が被災した住宅跡地を取得して造成する防災集団移転促進事業(防集)や市街地をかさ上げして住宅や公共施設を再配置する土地区画整理事業などがある。防集では農地や企業が持つ土地は買取の対象外となるため、一体的な跡地利用が難しいとの指摘がある。
  • 大川小訴訟

宮城県石巻市石巻市立大川小学校で起きた津波災害

原発事故の影響[編集]

福島県浪江町を北端とする原発事故での避難指示から7年を経過した現在、避難指示の一斉解除から1年を経過した現在でも尚も自宅に帰れない元避難指示区域の住民は6万4,000人に達している。

  • 原発事故により故郷を離れた避難者の47%がPTSDを発症している可能性がある。
  • 原発事故による放射性物質汚染土と放射性廃棄物の福島県内の保管総量は1,330万立方メートルに達しており、保管量2位の栃木県18万立方メートルの72倍強である。
  • 被災各県では公立小中学校耐震化が急ピッチで進んでいるが、福島県では除染を優先したため他被災県よりも耐震化作業が遅れている。

風評被害[編集]

  • 外国人宿泊者数(外国人観光客数)は回復傾向であり、福島県では震災前の8割まで平均が回復している。
  • 福島県産の魚、米の放射性物質含有量は基準値以下の状態が2015年以降3年ほど続いているが、未だ根強い風評被害に晒されている。

脚注[編集]

  1. 東日本大震災』 - コトバンク
  2. エンブラエルE170=76人乗り
  3. 原文「3.11の5日後には花巻空港が再開し」
  4. 大震災直後、東北に臨時便を飛ばし続けた航空会社、その日のトップの決断(2016年3月16日時点のアーカイブ) - Yahooニュース 2016年3月11日
  5. 3.11直後、東北に臨時便を飛ばし続けたスタッフ達の思い、緊急事態での決断「後払いでもかまわない」 - トラベルボイス、2016年3月10日。
  6. ACジャパンのCMへの差し替えは阪神大震災の時も行われたが、あいさつの魔法は当時まだ無かった。なお、当時はネットアクセスできる人の方が少数派だった時代なので、CMネタが全国同時に流行ることは無かった。
  7. 例えば 「NHK週刊ニュース」 (NHK総合) は、本来の予定では3月26日に終了する予定だったが、実際は3月5日に打ち切りとなった。
  8. 例えば 「そうだったのか!池上彰の学べるニュース」 (テレ朝系) は震災発生後4週にわたって緊急生放送で震災や原発事故に関する解説を放送した。

参考文献[編集]

外部リンク[編集]