都道府県

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都道府県(とどうふけん)とは、日本市町村単位から更に広い範囲で区切った地域、行政区画であり、「都」、「道」、「府」、「県」の総称である。近年都道府県への一極集中の流れが加速しており、地方都市にとって県庁所在地(およびその周辺)とそれ以外の都市とのあいだで、明確な格差が拡大している実態がある。このため県庁所在地以外の都市はその持てる潜在能力を発揮することが非常に困難な状態に置かれており、人口も全国的には減少傾向であるが県庁所在地は人口減少率がその多くで明らかに低く、結果として県庁所在地に集中するながれは、人口という点からしても今後加速される傾向にある。

概要[編集]

2016年(平成28年)現在、県は43県、都は東京都のみで1都、道が北海道のみで1道、府が京都府大阪府で2府あり、合わせて「1都1道2府43県」、総数で「47都道府県」となる。

明治から戦前[編集]

最初の都道府県は、1868年明治元年)に設置された、函館府、そして京都府のみだった。(すなわち当時は「府」と「」が共存。他の幕府領は「裁判所」次いで「県」の名称で行政を行なっていた。)1869年7月、藩の土地や人民は大名から中央政府へ没収され(版籍奉還)たが、藩主は知藩事として領内の首長となっていた。そして1871年8月29日(明治4年7月14日)、知藩事は中央政府からクビを宣告され(廃藩置県)、3府302県となり国から県令が地方官吏として送り込まれ、二段階を経て府県統合を重ね、1888年の愛媛県から香川県の分立を最後に府県の数は固定化し、県令も知事の名称となった。北海道は開拓使を経て札幌、函館、根室の三県が分立したが頓挫。1886年(明治19年)、国が任命の道長官を長とする北海道庁が置かれ、加えて大正から昭和にかけては樺太南洋諸島に「庁」が置かれた。

府県は、明治時代から戦時中は府県制という制度で、府県域の行政事務を担うも、その事務は内務省の完全監督下に置かれ、府県庁および府県組織は中央政府の末端機関としての役割を果たし、府県知事は官選だった。加えて、明治中期から大正にかけ、府県と町村の中間機関として郡庁が置かれていた。

太平洋戦争中に東京府が、親任官である都長官を長とする都制を施行したため「1都3庁2府43県」になった。また、府県の下部組織として1または複数の郡を管轄する地方事務所が設置された。

なお、朝鮮半島と台湾は地方組織として総督府が置かれた。

終戦後[編集]

終戦により樺太と沖縄などを喪失したのち、現在の都道府県制度の基礎が1947年(昭和22年)5月3日地方自治法施行により定められた。この当時は「1都1道2府42県」。1972年(昭和47年)の沖縄返還によって沖縄県が復活したことで、現在の47都道府県が出来上がった。

地方自治法により、都道府県庁および都道府県の組織は内務省傘下の機関から、名目上中央政府から独立した地方公共団体へ変化し、知事も官選から、有権者の投票で選出される民選知事となった。また、教育と地域治安に関しては、独立委員会である教育委員会公安委員会が置かれた。

なお、現在北方領土で問題になっている国後島択捉島などは、北海道に属していることになっている。[1]

憲法や地方自治法によって、都道府県に自治が保障されているものの、年々中央政府依存が強まっているため、大前研一のように、著書で「廃県置藩」のフレーズで日本の地方自治の充実を訴えている識者もいる。

日本の都道府県[編集]

脚注[編集]

  1. 但し、2016年現在はロシアの占領下に置かれている。また、南樺太は北海道には属していない。北千島は北海道に属していた
日本の都道府県一覧
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