大日本帝国憲法

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大日本帝国憲法(だいにほんていこくけんぽう)とは、大日本帝国の憲法。旧日本憲法であり、明治時代中期から昭和時代前期にかけての日本の国家の基本となった。通称は明治憲法(めいじけんぽう)、あるいは帝国憲法(ていこくけんぽう)という。明治22年(1889年2月11日に制定され、明治23年(1890年11月29日に発効された。

概要[編集]

欧州において諸国の憲法を調査した伊藤博文は、当時の日本と同じように近代化を推し進めて列強への仲間入りを果たそうとしていたドイツ帝国やその諸邦の憲法を基本にして憲法草案を起草し、枢密院での審議を経て明治22年(1889年)2月11日に欽定され、明治23年(1890年)11月29日に帝国議会が開会すると同時に発効された。

この憲法は全76条からなる。主な内容は日本の主権は天皇が保持するものとされているところにある。天皇は国家の元首として日本の統治権を総攬し、法律の裁可、議会の招集、衆議院の解散、陸海軍の統帥と編制・宣戦・講和、条約の締結、文官武官の任免、緊急勅令の発布など広範囲な大権を有していたことが4条から16条にかけて表されている。4条においては憲法の条規により、統治権を行使することとされていた。

国務大臣は天皇を輔弼し、責任を負うとされているが、国民や議会への責任に対しては明文化されていなかった。つまりこの憲法において国民は政治的に非常に弱い立場に置かれていた。国民は公務への就任や請願の権利、法律によらない逮捕の否認、言論・出版・集会・結社・信教の自由や所有権の不可侵などには制約付きで認められていた。少なくとも日本国憲法よりは大幅に制限されていた。帝国議会は衆議院・貴族院の二院制で立法や予算議定などの権限を持っていた。

この大日本帝国憲法の制定により、日本は天皇を中心とする国家体制が確立し、国民の政治に参与する道も限定的ながら開かれ、制定当時はアジアにおいて唯一の立憲君主国家として生まれ変わった。

だが、この憲法には問題点が多かった。特に問題視されたのが天皇の主権と立憲主義の原理が併存したことである。つまり天皇に大権を有するとしながら、実際は時の内閣が天皇に勅命を出させたり、勝手な解釈を都合よくしたりする例が多かったのである。これは大正時代の頃から問題化したが、特に問題が悪化したのは昭和前期に軍部が台頭したことである。これにより立憲主義はほとんど形骸化してしまい、天皇は軍に利用される存在になり、同時に憲法も軍の都合の良いように解釈されることが著しくなった。

結局、昭和20年(1945年)に日本が敗戦すると、この憲法の実質的な機能は失われる。日本を占領統治するGHQは時の内閣総理大臣幣原喜重郎に新憲法の制定を命令し、昭和22年(1947年5月3日に日本国憲法が制定されたことにより、大日本帝国憲法は消滅した。

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外部リンク[編集]