東京特別区
東京特別区(とうきょうとくべつく)とは、東京23区の正式名称。日本国の事実上の首都。ただし一般に日本の首都は東京あるいは東京都と呼称される。
概要[編集]
日本国の事実上の首都で東京ジャイアニズムの聖地たる東京には国内で唯一の23の特別区が導入されており、公式の英訳はwardではなくcityである。また最近は、Shinjuku-kuのように、"ku"と表現する場合もある。
歴史[編集]
特別区の区域は、旧武蔵国の荏原郡、南足立郡、北豊島郡、豊多摩郡(南豊島郡・東多摩郡)、江戸時代に下総国から武蔵国に編入された南葛飾郡の全域と北多摩郡の一部に相当する。
江戸時代は、千代田区・中央区・港区・文京区・台東区および新宿区の東部、墨田区・江東区の各西部が江戸の町の範囲とされ、1878年発足の東京15区の基礎となった。また、1893年3月以前は前述の15区と荏原郡、南足立郡、北豊島郡、豊多摩郡、南葛飾郡の各町村が東京府域だった。
1932年に、荏原、南足立、北豊島、豊多摩、南葛飾の各郡の町村、1936年に北多摩郡の2村が合併して、現在の東京特別区の区域が確定。この時に東京市に35の行政区が置かれた。
1943年(昭和18年)6月にこれまでの東京府と東京市を合併して都政を導入。この時が現在に続く東京都下の区制の始まりである。地方自治法制定前は官選の都長官を首長とし、都長官が35区の区長を任命していた。
1947年3月に22区( 足立区・荒川区・板橋区・江戸川区・大田区・葛飾区・北区・江東区・品川区・渋谷区・新宿区・杉並区・墨田区・世田谷区・台東区・中央区・千代田区・豊島区・中野区・文京区・港区・目黒区 )に再編された。
同年5月に地方自治法による特別区となり、首長も公選の東京都知事となった。同年8月に練馬区が板橋区から分区して、現在の23区となった。
1947年当時、区長は公選制だったが、1952年に一旦、市の助役のように区議会による選任制となり、1975年に公選制が復活して現在に至っている。
交通[編集]
- 公共交通
- 鉄道が縦横
矛盾無尽に走る。バスも多い。 - 道路
- 太平洋戦争以降に首都高速道路をはじめとして多くの道路網が現在に至るまで整備が続けられている。
- 革新派の美濃部亮吉知事の時代にむやみな公共事業中止政策をとったため、海外他都市に比べて道路インフラが貧弱であることが度々指摘されている。
- ラッシュ時を中心に慢性的な激しい渋滞が発生しており、一刻も早い解消が望まれる。
その他[編集]
東京新聞の夕刊の配達および即売が2024年(令和6年)9月から、東京都区部限定となっている。
関連項目[編集]