日本放送協会

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日本放送協会
Japan Broadcasting Corporation
NHK logo 2020.png
種類特殊法人
略称NHK
本社所在地日本国旗.png日本
150-8001
東京都渋谷区神南二丁目2番1号
NHK放送センター
設立1924年社団法人東京放送局設立
1950年特殊法人化により現法人設立
業種情報・通信業
代表者稲葉延雄(会長)
副会長および理事にも代表権あり。
売上高連結:7,547億77百万円
単体:6,879億4,423万0千円
(2016年3月期)
営業利益連結:264億79百万円
単体:189億4,297万7千円
(2016年3月期)
経常利益連結:343億46百万円
単体:273億831万6千円
(2016年3月期)
純利益連結:324億6百万円
単体:289億3,198万4千円
(2016年3月期)
純資産連結:7,827億56百万円
単体:6,879億5,945万5千円
(2016年3月31日現在)
総資産連結:1兆1,617億68百万円
単体:1兆363億5,458万2千円
(2016年3月31日現在)
従業員数1万318名(2018年度)
決算期3月31日
会計監査人新日本有限責任監査法人
主要子会社株式会社NHKエンタープライズ 99.0%
株式会社NHKエデュケーショナル 100%
株式会社NHKグローバルメディアサービス 100%
株式会社日本国際放送 64.1%
株式会社NHKプラネット 85.4%
株式会社NHKプロモーション 100%
株式会社NHKアート 100%
株式会社NHKメディアテクノロジー 96.6%
株式会社NHK出版 68.9%
株式会社NHKビジネスクリエイト 76.1%
株式会社NHKアイテック 58.7%
株式会社NHK文化センター 88.5%
NHK営業サービス株式会社 99.0%
公益財団法人NHK交響楽団
学校法人NHK学園
NHK東京児童合唱団
外部リンクhttps://www.nhk.or.jp/
特記事項:1950年6月1日放送法施行により社団法人日本放送協会の一切の権利義務を継承し設立
渋谷のNHK放送センター

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい[1]英称Japan Broadcasting Corporation[2])は、日本の放送事業者。公式略称はNHK(「NIPPON HOSO KYOKAI)。

概要[編集]

国営放送局ではなく、公共放送事業者であり、総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体(特殊法人)である。
民放とは異なりCMはなく、受信料をテレビ所有の視聴者から徴収して運営している[注釈 1]

なお、関連法人には、NHKエンタープライスのような株式会社組織やNHK放送技術研究所のような財団法人組織を取っているものがある。

沿革[編集]

NHK総合テレビ#沿革」も参照

  • 1926年(大正15年)に東京、名古屋、大阪の個別の社団法人を統合して社団法人日本放送協会を設立。
  • 1950年 - 前記の社団法人を前身とし、放送法に基づく特殊法人として、現在の日本放送協会が設立された。
  • 1984年 - 衛星試験放送開始。
  • 1985年 - 『日本人とテレビ』調査開始(以降、5年に1回実施)
  • 1989年 - 衛星放送本放送開始
  • 1994年 - ハイビジョン実用化試験放送開始
  • 2000年 - BSデジタル放送が始まる。衛星放送受信契約数1,000万突破。
  • 2016年 - 8Kスーパーハイビジョンの試験放送を開始し、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年の本格普及を目指している。
  • 2022年4月 - 札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、松山、福岡の拠点放送局の名称を放送局に戻す。

基本事項[編集]

  • 名称:日本放送協会
  • 会長:稲葉延雄(第24代会長、元日本銀行理事・電気機器メーカー元特別顧問)
  • 設立:1950年(昭和25年)6月1日 ※放送法に基づく日本放送協会の設立日
  • 放送センター(本部)所在地:〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1
  • 放送局所在地:東京・渋谷と全国の道府県庁所在地などに計54局
  • 海外総支局等:全世界に計30の取材拠点
  • 職員数:1万318人(平成30年度)
  • 業務内容
    • 国内放送
    • かつて放送していた放送
      • BS1、BS2、BSハイビジョン、BSプレミアム(以上 衛星テレビ)、NHK-UHF(地上波UHFテレビ・14ch)
    • 放送と受信の進歩発達に必要な調査研究
      • 放送大学試験放送(地上波UHFテレビ・超短波ラジオ)など。現在は終了
    • 国際放送
      • NHKワールドJAPAN(短波ラジオ)[4]など
    • その他、放送法に定められた業務

NHKのチャンネル[編集]

地上波テレビ[編集]

衛星放送[編集]

ラジオ[編集]

国際放送[編集]

関連項目[編集]

NHKに関連する一覧[編集]

脚注[編集]

注釈
  1. テレビを所有しないラジオ聴取者からは受信料は徴収しない。なお、韓国の韓国放送公社は公社だがCMがある。
出典
  1. NHKオンライン「NHKの概要」
  2. 概要”. NHKオンライン「NHKについて」. 2019年1月27日確認。
  3. 2023年12月1日放送開始。BS1とBSプレミアムの統合。
  4. 番組(録音)の一部が、不定期にラジオ第1で放送される場合がある。

外部リンク[編集]

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