地方公共団体

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地方公共団体とは、地方自治法にて定められた、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う法人である。地方自治体とも呼ばれる。

日本の地方公共団体[編集]

地方自治法では、大きく5種類に分類される。このうち、都道府県市町村を「普通地方公共団体」、その他を「特別地方公共団体」と呼ぶ。

都道府県[編集]

市町村の上位に相当する。元々は令制国を起源とし、鎌倉・室町時代には令制国毎に守護が置かれた。戦国時代の混乱により令制国と各大名の所領が一致しなくなり、そのまま江戸時代に、いわゆるの形に移行した。このが、廃藩置県により公領となったのが都道府県のルーツである。なお、明治時代に大規模な県の再編が行われ、江戸時代の藩と比較して大きな、ほぼ令制国相当の単位となっている。

現在日本には、47個の都道府県がある。人口100万-200万、面積4000-8000km2、端から端まで50-150kmぐらいのサイズが一般的である。

市町村[編集]

都道府県の下位に相当する。集落や町を起源とする単位。江戸時代以前は現在の大字レベルのサイズであったが、明治・昭和・平成の3回に渡って大規模合併が行われ、現在は江戸時代以前のに近い行政単位となっている。

1県は概ね、20-50個の市町村で構成されている(東京都以外)。人口1.5万-3万、面積80-200km2、端から端まで8-20kmぐらいのサイズが一般的である。

特別区[編集]

東京にだけ存在する、市町村と同格の単位。元々は行政区を起源とするが、第二次世界大戦中に東京ジャイアニズム強化のため当時の東京府東京市が合併し、東京市の区が特別区という形となった。

東京都の都心部にのみ、23個の特別区がある。人口20万-50万、面積15-30km2、端から端まで8-15kmぐらいのサイズが一般的である。

地方公共団体の組合[編集]

便宜上、複数の自治体が単独でなく合同で行政を行う団体。関西広域連合もこれに含まれる。あと、市境や県境付近に多い組合立の公立学校も、この地方公共団体の組合によるもの。

財産区[編集]

市町村より細かい単位で、財産あるいは公の施設を有しているもの。概ね、明治の大合併以前の町村(≒大字)の単位であることが多い。

かつての地方行政組織[編集]

古代から近代に至るまで、「」という行政単位があった。令制国と郷・村の中間に位置する単位であったが、1921年に郡制廃止法が施行され、1926年に廃止となった。現在は、市町村合併により、かつてのの規模となった市町村も多い。

海外の地方公共団体[編集]

海外にも、地方公共団体相当の行政組織を設けている他、アメリカのの様な国に近い権限を持つ地方自治体も存在する。

脚注[編集]