沖縄県

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おきなわけん
沖縄県
沖縄県旗.png
県旗
日本国旗.png日本
地方九州地方
人口1,448,101 人
面積2,280.98 km2
人口密度635 人/km2
公式サイトwww.pref.okinawa.jp
備考琉球王国という独立した国であった

沖縄県(おきなわけん)は、日本都道府県の一つ。

概要[編集]

面積は2,281.00km²。県庁所在地は那覇市

九州の南西部に位置しており、363の島々がある。那覇市のある沖縄本島が最大の島。1万平方メートル(約3025坪)以上の島は160島ある。東西1000キロメートル、南北400キロメートルの海域に点在する大小160の島々や岩礁から成り、中心になる沖縄本島と慶良間諸島など周辺の島々、南の宮古島とその周辺の島々を含む宮古列島石垣島西表島を含む八重山列島などからなる先島諸島などで形成されている。北西の領土権が問題となっている尖閣諸島もある。沖縄本島から東に390キロメートルの大東諸島を含んで島の面積は2,281.00km²(2266km²とも)である。

那覇市にある県庁前交差点は、沖縄の入り口と呼ばれるという。

歴史[編集]

この島は古代よりそれぞれの島にそれぞれの権力者が存在したが、13世紀から15世紀になると北山王・中山王・南山王の3人の王が現れて分割統治を行なった。室町時代中期の永享元年(1429年)に尚巴志(第一尚氏)が現れて沖縄の統一を果たし、ここに琉球王国が成立。1469年にはクーデターで明治期までの第二尚氏の王政となった。
琉球の名は中国から伝わるもので、沖縄列島から台湾フィリピンルソンあたりまでも琉球と呼んでいたという。ちなみに名の由来は沖縄列島の形が竜が海面に浮かんでいるように見えたためとされている。琉球の「リュウ」に関しては漢字で色々と書かれており、記録上では「竜」「流」「留」「瑠」「琉」で書かれていた場合もある。また、あくまで伝承であるが、平安時代末期に伝説的な武勇を誇った猛将・源為朝源頼朝叔父)が沖縄に漂着した際、「流れ求めて着いた地」であることから「流求」と名付けたとも言われている。

沖縄はその位置から台湾や中国大陸との関係が強く、東南アジアにまで渡海して貿易が行なわれていた。だが江戸時代前期になると薩摩藩島津忠恒(家久)による琉球出兵が行なわれ、琉球は薩摩藩の武力によって支配下に置かれ、形式の上では琉球王国が続けられたが実際は薩摩藩の植民地として過酷な統治が行なわれた。薩摩藩では江戸時代中期になると藩財政が窮乏していたが、その財政を再建するために沖縄では激しい搾取が行なわれていたと伝えられている。明治時代になり、明治4年(1871年)に廃藩置県が行なわれると琉球王国は鹿児島県の管轄下に置かれた。しかし、琉球の王朝制度が残っていることが問題化し、明治12年(1879年)に明治政府による琉球処分が行なわれ、当時の琉球王である尚泰首里城を明け渡し、華族の枠に組み入れられて東京移住となり、王国は完全に解体となった。こうして、中央から派遣の県令を置く沖縄県の設置が宣言された。
一方、それと共に、当時の中国を支配していたへの朝貢を停止したため、清国は琉球処分に反発。日清戦争まで清国は琉球王国および朝貢体制の復活を目論んだが、清国の敗戦で南西諸島地域が日本国域として確定した。

1921年、沖縄県にも市制が適用されることになり、那覇、首里の2市が市制施行。戦前はこの2市以外市制施行地は無かった。

太平洋戦争では昭和20年(1945年)に米軍が上陸して日米の間で激しい戦闘(沖縄戦)が行なわれ、多くの犠牲を出した。そして戦後奄美諸島と共にアメリカの軍政下に置かれ、さらにアメリカ統治下のまま民政の琉球政府が置かれた。

アメリカ占領・施政下で、1954年に那覇と首里が合併した。那覇市は1957年にも真和志市を合併している。他に1945年に石川、1947年に平良、石垣、1956年にコザ、1962年に宜野湾、1968年に具志川、1970年に浦添、名護、1971年に糸満が市になっている。

昭和47年(1972年)に日本に返還され、沖縄県が再置された。また、国の機関として国務大臣を長官とする沖縄開発庁が設置され、那覇市内にも現地の地方支分部局が置かれた。省庁再編後は沖縄総合事務所として、沖縄県だけを管轄する総務、財務、農林水産、国土交通などの省庁の地方機関が現在置かれている。

軍用地[編集]

沖縄県には米軍基地が存在する。日本本土に点在する米軍基地は大半が「旧日本軍用地」であり、つまり日本の国有地を使用しているが、沖縄県にはそういう国有地が存在しないため、日本政府が民有地を借り上げて米軍に提供している形がとられている。その賃貸料は一般と比較するとかなり高く、軍用地料だけで生活している「軍用地主」も存在する。軍用地は年間地料の何倍という方式で取引され、利回りも高く、利率も年々上がる優良な投資商品でもある。県内で行われる基地反対運動は本土の人物が多いが反対か賛成か尋ねれば、ほとんどの県民が基地に反対である。那覇新都心など返還後のほうが雇用人数も桁違いに多い。

代表的な米軍基地として嘉手納飛行場普天間飛行場がある。普天間飛行場は民間住宅地の中にあり危険性が指摘されており、移設が急務とされていた。移設先として辺野古が挙げられ、V字型滑走路を用意し民間住宅地の上空を軍用機が飛行しないようにするという案で一度沖縄県知事と合意が取れていたのだが、後の沖縄県知事が"やっぱり反対"と立場を変え、代案も無いようなので普天間基地移設問題の早期解決は難しいと見られている。

貧困率全国1位[編集]

沖縄の貧困率は全国平均の2倍。賃金が低く生活コストは高い。子どもの貧困率も全国1位。

地理[編集]

は全て「ちょう」、は全て「そん」の読みである[1]

市町村[編集]

沖縄諸島
北部
名護市
国頭郡
大宜味村今帰仁村本部町恩納村宜野座村金武町東村
伊江村
伊平屋村
伊是名村
中部
沖縄市
浦添市
うるま市
宜野湾市
中頭郡
北谷町嘉手納町西原町読谷村北中城村中城村
南部
那覇市
豊見城市
糸満市
南城市
島尻郡
与那原町南風原町八重瀬町
離島
久米島町
渡嘉敷村
座間味村
粟国村
渡名喜村
宮古島市
北大東村
南大東村
多良間村
石垣市
竹富町
与那国町

本土復帰の評価[編集]

第二次世界大戦後、1972年までアメリカ合衆国の統治下に置かれていた。2017年5月の沖縄タイムス朝日新聞などによる沖縄県民への協同調査による「日本へ復帰してよかった?」との質問に対して、「よかった」が82%で、「よくなかった」は5%という結果だった。「よかった」の年齢別内訳は、18歳から29歳では90%を超え、30代で86%、40代と50代で84%、60代は72%、70歳以上は74%で若い世代ほど本土復帰を肯定的に評価している。過去の調査では1981年4月で62%、87年9月で84%、92年4月で88%、97年4月で87%、2002年4月で87%、2007年4月で89%、2012年4月で83%が日本への復帰に「よかった」と答えていた[2]

産業[編集]

主に農業観光業が中心だが、近年では情報業も成長しつつある。情報産業については沖縄県の情報産業も参照。

文化[編集]

沖縄県を舞台とした作品[編集]

詳細は「沖縄県を舞台とした作品一覧」を参照

漫画
アニメ
連続テレビ小説

交通[編集]

航空

那覇空港は国際線も発着

  • 東京から約2時間50分
  • 台湾から約1時間25分
  • 上海から約2時間5分
路線バス
軌道系交通

その他[編集]

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脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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