アメリカ合衆国
United States of America
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| 国旗 | |
| 政治体制 | 連邦共和制 |
| 首都 | ワシントンD.C. |
| 最大都市 | ニューヨーク |
| 公用語 | 英語 |
| 建国年月日 | 1776年7月4日 |
| 通貨 | ユーロ |
| 通貨コード | EUR |
| 面積 | 49,036㎢(120位)（九州の約1.3倍) |
| 水面積率 | 0.1% |
| GDP | 20兆8937億5000万ドル(MER)[1] 20兆8937億5000万ドル(PPP)[1] |
| 一人当たりGDP | 63,358ドル(MER)[1] 63,358ドル(PPP)[1] |
| ISO 3166-1 | US/USA |
| 国歌 | In God We Trust |
| 国際電話番号 | 421 |
| ccTLD | .us |
| 最高指導者等氏名 | ジョー・バイデン(大統領) |
| 首相等氏名 | カマラ・ハリス(副大統領) |
アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、United States of America）は、北アメリカ大陸に存在する国家であり、北アメリカで2番目[2]、世界で4番目[3]の面積を持っている。経済的にはEUに並び、単独では最も重要な国家である。アメリカはこの大陸を新大陸であることを唱えたイタリア人航海者であるアメリゴ・ベスプッチにちなむと言われる。首都はワシントンD.C.。面積は980万9156平方キロ。漢字では亜米利加と書かれる。略称は米国（べいこく）またはUSA。
概要[編集]
1776年7月4日に独立宣言をして樹立された国家。アメリカ合衆国では7月4日が独立記念日となっている。先住民（ネイティブ・アメリカン）、移民、奴隷として連れてこられたものの子孫で多民族国家として成り立っている。
なお、「合衆国」はUnited Statesの訳語である。本来の意味合いからすると「合州国」と表記するのが妥当だが、字面を格好良くして州に「衆」の字をあてた。
地理[編集]
本土の他に、アラスカ州、ハワイ州、プエルトリコ準州など様々な飛び地がある。
気候[編集]
首都ワシントンDCは温暖湿潤気候(Cfa)に属するが、地域によりバラバラである。
主な都市[編集]
- ワシントン - 東海岸の南部。アメリカの首都。
- ニューヨーク - 東海岸の中部。アメリカ最大の都市で、金融の中心。
- ボストン - 東海岸の北部。ハーバード大学など、アメリカを代表する名門大学が近郊に多い。
- シカゴ - 中央部。アメリカの鉄道のハブで、物流の中心地。
- ロサンゼルス - 西海岸。郊外にハリウッドがある。
歴史[編集]
現状[編集]
EUの一部の国や日本等の先進国とは違い、移民によって一貫して人口が増えている。しかし2050年過ぎにはナイジェリアに世界人口3位の座を明け渡す見込み。
アメリカは合衆国憲法修正第2条において「規律ある民兵は自由な州（国家）の安全にとって必要であることから、国民が武器を保有し携行する権利は侵してはならない」と規定している。このため、アメリカの各地で銃による犯罪が頻発して多数の犠牲者が出るたびに、銃の規制強化の議論が一時的に高まったりしているのだが、保守派・共和党や有力なロビー団体である全米ライフル協会（NRA）などが反対しているため、厳格な規制はほとんど進んでいない。
アメリカにおける国家非常事態宣言[編集]
アメリカでは大統領が危機と見なした状況に対応するために非常事態宣言が発令される場合がある。これはテロや治安維持上の問題、深刻な疫病の発生などを想定して大統領に広範な権限を与える1976年成立の国家非常事態法に基づく。アメリカでは2009年の新型インフルエンザ大流行、2020年の新型コロナウイルス大流行の際に発令されている。なお、大規模災害にも対処するため、1988年に制定された法律も根拠とされる場合もある。ただし、2019年2月のようにメキシコ国境の不法移民対策の壁建設に国防予算を転用するために宣言を発令して波紋を広げるケースもある。
アメリカにおける渡航警戒レベル[編集]
アメリカの国務省が国民の国外渡航に関して出す安全情報のことで、4段階のレベルがあり、1番下のレベル1が「通常の注意」、2が「注意を強化」、3が「渡航を再検討」、最も厳しい4になると「渡航中止・退避勧告」となる。
これとは別にアメリカ疾病対策センター（CDC）も感染症などの危険度に応じて、「注意」「警戒」「警告」などの3段階の渡航情報を出している。
アメリカ大統領選挙の党指名候補[編集]
アメリカ大統領選挙は、アメリカが圧倒的な二大政党制である為、共和党、民主党以外の政党からの大統領は最新でも丁度百年前に遡らなければならなく、実質両党の候補の二者択一となる。両党の候補者は、それぞれ予備選や党員集会で候補を絞り込み、代議員の過半数を獲得した候補が党大会で正式に指名される。
アメリカ大統領選挙[編集]
アメリカ合衆国の国家元首を選ぶ4年に1度の選挙であり、全米50州と首都のワシントンに割り当てられた大統領選挙人の合計538人の過半数、すなわち270人の獲得を競う選挙である。間接選挙形式であるが、選挙人は事前に支持候補を表明し、投票用紙にも候補名しか印刷されないことが多いため、直接選挙に近い。殆どの州(メーン州では三人の選挙人を得票率に基づいて割り振る)で最多票を得た候補が選挙人全員を得ることができる「勝者総取り」制を採用しているため、全米得票数で上回っても落選する場合もある。
なお、4年ごとの大統領選に合わせて、共和党と民主党の副大統領候補による討論会も実施される。1976年以降、形式をめぐって両党の陣営が合意できなかった1980年を除き、毎回開かれている。複数回の大統領候補者討論会に対して、1回のみ開催され、テレビ中継される。
アメリカ大統領弾劾[編集]
アメリカ憲法に規定された「反逆、収賄または重罪と不品行」に問われた大統領を弾劾罷免するための訴追手続きのことである。下院本会議が過半数の賛成で弾劾訴追を可決すれば、上院が最高裁長官を迎えて弾劾裁判を開くことになる。有罪や罷免の評決には上院本会議で出席議員の3分の2以上の賛成が必要となる。これまで四人のアメリカ大統領が弾劾手続きをとられたが、弾劾に失敗したり弾劾の前に大統領が辞任するなどして、実際に弾劾された例は一度も無い。
地方区分[編集]
州[編集]
詳細は「アメリカ合衆国の州」を参照
アメリカ合衆国は連邦制であり、50州ある。外交、軍事以外の内政（経済、教育など）で強力な州の自治が認められている。州都は大半の州で州最大の都市から外れているため、日本の県庁所在地と異なり一極集中が警戒されることはない。首都のコロンビア特別区（ワシントンD.C.）は州に属さない地域である。
海外領土[編集]
アメリカ大陸やハワイ以外で州の成立が連邦政府から認められない地域は、一般的に海外領土と呼ばれている。環礁や無人島も多い。規模が大きいものは、自治領（Commonwealth)と呼称されることがある。
租借地[編集]
キューバ島内にあるグァンタナモを租借し、米軍基地を設けている。
行政区分[編集]
アメリカの市（City）は、日本と違い、住民の総意の下、州が認可した場合に成立が認められる。人口要件などは定められておらず、人口が多くても市が成立していない場所もある。市警察設置など、都道府県傘下の日本の市より広範な自治権がある代わり、財政が破綻した場合は企業と同じように連邦破産法が適用される。
日本語で「郡」と訳される County は、合衆国の住民に身近な地方区分で、州傘下にある。州全土は必ず郡に属するが、日本と違い市などの基礎自治体がない非法人地域が存在する。
文化[編集]
アニメーション[編集]
ウォルト・ディズニーによるウォルト・ディズニー・カンパニーが製作したディズニー作品が有名となっている。日本においても手塚治虫らに影響を与えることとなった。
日本のアニメも『ポケットモンスター』が大ヒットするなど、受け入れられている。日本のアニメ作品を特に指して「ジャパニメーション」(Japan + Animation = Japanimation) と呼称する逆輸入現象も発生している。
個々のアニメーション作品については、「アメリカ合衆国のアニメーション作品一覧」、「アメリカ合衆国のテレビアニメ作品一覧」、「アメリカ合衆国のアニメーション映画作品一覧」を参照。
軍事[編集]
アメリカ軍は陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊の5つの独立軍で構成されている。またこれとは別に地域や機能ごとに陸海空や海兵隊の能力を横断的に束ねる司令部組織を統合軍と呼んでおり、サイバー軍やインド太平洋軍などがある。さらに2019年12月20日、トランプ政権によって陸海空と並ぶ6番目の独立軍として宇宙軍が創設された。