創価学会
| 種類 | 宗教法人 |
|---|---|
| 略称 | 創価、学会、SG |
| 本社所在地 |  日本〒160-8583 東京都新宿区信濃町32 |
| 設立 | 1952年9月8日 |
| 業種 | サービス業 |
| 事業内容 | 法華経など |
| 代表者 | 池田大作（名誉会長） 原田稔（代表取締役会長） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要子会社 | シナノ企画 第三文明社 潮出版社 |
| 関係する人物 | 牧口常三郎（共同創業者） 戸田城聖（共同創業者） 池田大作（三代目会長） |
| 外部リンク | www |
| 特記事項：創業は1930年11月18日。 | |
創価学会（そうかがっかい）は東京都新宿区信濃町に本部を置く仏教系の宗教法人である。法華経系の在家仏教の団体で、「日本最大の宗教団体」とも「世界最大のカルト」とも言われている[1][2]。
信者数[編集]
日本における会員数は、第2位の幸福の科学に大きな差をつけて第1位。信徒数は公称827万世帯2000万人とも言われている。(日本の総人口の約1/6)[要出典]
ただし、この話は全くのウソであり実際は700万～900万人。中間を取って1400万人とするのが妥当であると言いたいところだが、この計算方法には問題点がある。会員数は1兆人だと主張する者がいたら、会員数は5000億400万人になってしまうからである。本当の信者数は、クラスメイトや同僚の中の創価学会員の割合からお察しください。
文化庁『宗教年鑑』に創価学会単独の信者数は記載されていないが、文部科学大臣所轄単位宗教法人(仏教系)全体の信者数は3471万4707人である（文化庁『宗教年鑑』平成29年版、52頁から53頁）ので、創価学会の信者数はこの中に含まれている。文部科学大臣所轄単位宗教法人(仏教系)には冨士大石寺顕正会、幸福の科学、念佛宗三寶山無量壽寺、本願寺（本願寺文化興隆財団・浄土真宗大谷本願寺派）など多数の単立宗教法人があるため、文化庁『宗教年鑑』のデータからは創価学会員は3471万4707人以下である、ということしか言えない。
島田裕巳は創価学会がこのような大勢力となった要因について2つの点を指摘している。
- 1つは霊に対する信仰の有無である。創価学会以外の新宗教は不幸の原因は十分に供養されていない先祖の霊であるとする所が多いが、創価学会は「霊魂は存在しない」と断言している。戦後、新宗教に入信した人は農村部から都市に働きに出てきた農家の次男、三男などが多かったが、彼らは都市に出てくる時に仏壇を持ってくることがなく、先祖の供養に対する意識が希薄であったため先祖供養信仰の新宗教に関心が無かったとしている。
- 2つ目は、葬儀である。創価学会は教勢を伸ばしていた頃は出家集団である日蓮正宗と密接な関係を持っており、創価学会の会員になることは同時に日蓮正宗の信徒にもなったため、葬儀も日蓮正宗で行っていた。しかし、他の新宗教は会員やその家族が亡くなった場合は葬儀という儀式がある新宗教はほとんど無く、実家の宗派の形式で葬儀が行われた為、その際、入会した新宗教の信仰を捨てて実家で入信している既成の宗教に逆戻りするきっかけとなっていた、と指摘している。
とにかく日本一規模のでかい宗教と思っておけば大体あっている。
幹部[編集]
選挙期間中[編集]
東京の場合である。近所に創価学会がある場合、創価学会の信者が周辺の一般家庭に公明党への投票を頼みに来る。まずはじめに「学会の人？」と尋ねられる。
マスメディアとの関係[編集]
全国・地方を問わずラジオ局への番組提供は複数ある（下記参照）。テレビ局では地方局や独立U局を中心に池田原作のアニメや広報番組が放映されているほか、在京キー局などで聖教新聞のCMが放送されている。
ただし、J-WAVE、関西テレビ、テレビ熊本のように、例外（国政選挙運動期間中の公明党のCM及び政見放送[3]に加え、創価大学などの創価学会系列の学校教育機関）を除き、創価学会と聖教新聞のCMの一切を受け入れない放送局もある。
なお、創価学会および聖教新聞からの出稿を一貫して受け付けない放送事業者（J-WAVE、関西テレビ、テレビ熊本）であっても、国政選挙運動期間中の公明党のCMおよび政見放送に関しては法解釈上、選挙公報と同じ扱いを受けるため、放送局の都合で断ることができないので、同党のCMおよび政見放送についての出稿受け付けは認めている。これは、かつて創価学会および聖教新聞からの出稿を受け付けていなかったことのある放送事業者（TBSおよび毎日放送[4]）でも同様であり、創価学会および聖教新聞からの出稿の受け付けを認めていなかった時期から現在に至るまで、国政選挙運動期間中の公明党のCMおよび政見放送についての出稿受け付けは、TBSおよび毎日放送[4]でも認めている。
自由民主党との関係[編集]
戸田会長時代、創価学会と自民党は非常によい友好関係を築いていた。特に戸田と岸信介は懇意の間柄であり、娘婿の安倍晋太郎が岸の代理として、1958年3月に行われた広宣流布の模擬試験で祝辞を述べたこともあったが、戸田の死後、1960年に発生した安保闘争をきっかけに微妙なものとなっていく。岸は当初、デモ隊に対抗する行動部隊として当初、創価学会会員を動員させる計画を持っていたという。岸は池田に「大阪事件の無罪判決と引き換えに会員を機動隊として動員させてほしい」と要請したが、池田は要請を断った[5]。また、1964年（創価学会の文化部政治局内に）公明党が誕生すると綱領で自社二大政党を権力腐敗・政治不信の元凶であると指弾したことにより関係は一気に冷え切った。そのときのエピソードとして、後年、自民党の後藤田正晴はこの国への忠誠心がない公明党はちょっと危ない。と述べている[6]。
しかし、創価学会と公明党は自民党とバーター的な関係を築いていった。主なものとして政権閣僚の不祥事を見過ごす見返りに重要法案に公明党の意見を取り入れる、（公明党が）重要法案に賛成する見返りに（自民党が）池田大作などの創価学会関係者の国会招致をしないといった具合である[7]。田中角栄の秘書を勤めた早坂茂三によれば言論出版妨害事件で角栄が「事前に相談はなかった」と言っているが[8]実際には池田や竹入から相談を受けていたと話し、池田は角栄に問題を収拾したら、見返りは何かと言ったが角栄は見返りを求めなかったという[9]。
1992年に竹下派が分裂すると、創価学会は角栄の秘蔵っ子で自民党を離党した小沢一郎と手を組み、非自民の細川連立政権に参画した。政権を失った自民党は手のひらを返して、学会批判を行うようになる。自民党は政権維持や新進党と創価学会の分裂を狙い、党員や息がかかった人間を創価学会の総会に参加させ、そこで隠し撮りを行った。その映像や音声を衆議院選挙前に流出させニュース番組で放送[10]。また、週刊誌に掲載された「池田大作レイプ事件」の内容を党の機関紙『自由新報』へ引用、内藤国夫、俵孝太郎が「シリーズ新進党＝創価学会ウオッチング」と題し「池田大作と金の問題」や「池田大作レイプ問題」を数回掲載した。その効果もあり、自民党は衆議院選挙で勝利し政権を維持したが、甘利明・原健三郎・小此木八郎・川崎二郎など小選挙区で破れ、比例で復活当選した自民党議員より創価学会組織票の恐ろしさが自民党執行部へ伝えられ、創価学会は味方にしたほうがいいなどといった意見が飛び出した結果、自民党も方向転換を決め、創価学会とつながりがあった自民党竹下派が和解にむけて動き出した。1998年（平成10年）4月、自民党総裁、首相の橋本龍太郎が（創価学会の抗議に応じて）『自由新報』の「池田大作レイプ問題」について事実ではなかったと謝罪した。1999年から自公連立政権が誕生した。
入信強要[編集]
日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」によれば、創価学会に入会しないことと、同機関紙「聖教新聞」を購読しないことを理由に昇給できなかった事例が掲載された。一方で、その会社では、入信して昇給した人もいたようで、差別を受けた社員の憤りも紹介されている。自由法曹団団長の松井繁明弁護士は、従業員に特定の信仰を事実上強制することは、憲法19条（思想・良心の自由）、同20条（信教の自由）に反する。また労基法3条は、労働者の信条を理由に賃金などについて差別的な取り扱いをすることを禁じており、これにも違反しているとコメントした。また同会社では月に1回の割合で、全員参加による「座談会」が開かれ、その日、会社にいる人間は社長から「全員集合」がかけられ、「人間主義」などのテーマで議論させられている。ある月には、山口那津男（現・公明党代表）が訪れ、支持を訴えたという[11]。
このほかにも両親が物心つく前の子供（未成年者）を入信させるケースがある。弁護士の滝本太郎によればこういった入信強要は後を絶たず、創価学会以外にも顕正会、オウム真理教、統一教会など日本国内にあるほとんどの宗教団体で行われ、トラブルも起きている。外国では国が未成年者の入会を禁止している国もあるが、日本ではそのような法令がなく、事実上国が未成年者の入会を野放しにしているという。
携帯電話通話記録窃盗事件[編集]
2002年（平成14年）、当時創価大学剣道部監督だった創価学会幹部が交際していた女性の浮気を疑い通信会社に勤務していた部下の学会員に浮気調査の名目で女性や女性が付き合っていた別の男性 A（仮名）の通信記録を調べるよう指示し盗み出したというもの。日本国憲法で保護されている通信の秘密を侵害するものとして学会員3名が電気通信事業法違反で逮捕され、全員が有罪判決を受けた。また捜査の中で創価学会に反目する団体幹部やジャーナリストの通信記録も盗んでいたことが発覚した。
海外での創価学会[編集]
1980年代から90年代にかけて、日本に留学していた複数のドイツ人が創価学会の総会で池田大作が右手（実際は右の拳）を高くつきだし、それに呼応して参加者たちが一斉に右手を突きだした光景を目撃したことから「創価学会はナチス式敬礼を行う危険な団体」[12]などといった誤った内容がドイツ国内に伝わる。その後ドイツは1996年、創価学会インタナショナル（SGI）等を新宗教と精神世界グループの一団体としてリストアップした。[13]
ニコニコ動画での反響[編集]
2000年代半ばごろから、ニコニコ動画に女優の久本雅美や柴田理恵が創価学会への入信について語る動画「すばらしきわが人生」やそれを素材とした音MADが頻繁に投稿された。視聴者には多くの反響があったが、その度に創価学会が著作権の侵害を訴えたびたび削除を要請、2013年には裁判沙汰にまで発展した。しかし現在でも多くのニコニコユーザーからの支持を受けており、「エア本さん」や「必須アモト酸」などコンテンツの名称を変えることで著作権の網を掻い潜っている。
その他[編集]
創価学会に限ることではないが、宗教団体は信者数を実際よりも多く公表する傾向があるので、宗教団体が公表する信者数というものはデタラメである。脱会者や、勧誘しても入信しなかった者まで信者としてカウントしたり、悪質なケースでは末尾にゼロを一つ付けて10倍に公表したり、信者の家族であるが信者でない者まで信者として数えたりしているのである。
創価学会は、信者にある程度は倫理に付いて教えているので、一般人と比べてあまり悪いことをしない傾向があるのは事実である。
脚注[編集]
- ↑ “【ポスト池田探る創価学会（1）】 「自民党にすり寄りすぎた」－－組織衰弱が如実な公明党の衆院選”. 株式会社ソクラ (2017年12月15日). 2017年12月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月5日確認。
- ↑ “世界最大のカルト １ - アグリコ日記” （日本語）. 世界最大のカルト １ - アグリコ日記 2018年8月24日閲覧。
- ↑ 公明党のCM及び政見放送は、公職選挙法上、選挙公報扱いと捉えられるので、放送局の都合があっても断ることができないため、創価学会と聖教新聞のCMの一切を受け入れない放送局（J-WAVE、関西テレビ、テレビ熊本）であっても、公明党のCM及び政見放送の放送は受け入れている。
- ↑ a b 同局はラジオ、テレビともに
- ↑ 『田中角栄研究 全記録（上・下）』 立花隆著 1982年 講談社文庫
- ↑ 『情と理―後藤田正晴回顧録』（講談社1998年）
- ↑ 山田直樹 『創価学会とは何か』（新潮社 2004年4月15日）ISBN 978-4104673018
- ↑ 第63回国会 参議院 予算委員会 第9号 昭和45年（1970年）3月27日（議事録）
- ↑ 『オヤジとわたし 頂点をきわめた男の物語―田中角栄との23年』 集英社 1987年
- ↑ 山田直樹「新・創価学会を斬る」
- ↑ 『しんぶん赤旗』創価学会入らぬなら昇給差別朝礼で聖教新聞読み合わせ40人突然解雇の内装会社
- ↑ Frankfurter Allgemeine Zeitung 1992年7月16日号
- ↑ Bundestags-Drucksache 13/4132: Antwort der Bundesregierung auf die Kleine Anfrage Drucksache 13/3712 (1.Welche Gruppierungen zählt die Bundesregierung zu den sog. Jugendsekten oder Psychogruppen, und welche dieser Gruppierungen treten z.Z. verstärkt in Deutschland in Erscheinung?) AGPF(Aktion für Geistige und Psychische Freiheit; 精神的・心理的自由のためのアクション) 1996年3月15日 2009-9-19閲覧 "ドイツ連邦政府はすべての州と協力し、パンフレット"ドイツ連邦共和国のいわゆる若いカルトと精神異常グループ"を作成した。以下のグループ、団体を含む:"(Die Bundesregierung hat in Kooperation mit allen Bundesländern den Entwurf einer Informationsbroschüre »Sogenannte Jugendsekten und Psychogruppen in der Bundesrepublik Deutschland« erarbeitet, in den u. a. die nachfolgenden Gruppierungen und Organisationen aufgenommen wurden:" "...サイエントロジー団体(創設者ロン・ハバートが純粋な経済志向と共に精神カルト性を少なくした), 創価学会 (仏教 »改革運動«),セレマ団 (新悪魔崇拝協会), ..."(...Scientology-Organisation (auf ihren Gründer L. Ron Hubbard zurückgehender Psychokult mit ausschließlich wirtschaftlicher Orientierung), Soka Gakkai (Buddhistische »Reformbewegung«), Thelema-Orden (Neosatanistische Vereinigung),...)