日本共産党

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日本共産党(にほんきょうさんとう、:Japanese Communist Party、略称:JCP)は、日本の政党。通称は共産党日共代々木など。

基本データ[編集]

歴史[編集]

戦前の動向[編集]

1922年大正11年)7月15日コミンテルンの指示に基づいて極秘裏に創立される。当時は非合法であり、一時期解党にまで陥った。1926年昭和元年)12月に再建される。しかし同時期に普通選挙が実施されたことから、共産党の勢力が拡大することを恐れた日本政府は治安維持法を制定し、3.15事件4.16事件など厳しい弾圧を加えた。1932年(昭和7年)にコミンテルンの指導の下で、天皇制廃止とブルジョア革命を目指すテーゼを作成するが、これは戦前期の明治維新史研究などに強い影響を与えた。1933年(昭和8年)に獄中の佐野学鍋山貞観らが転向の声明を出したのを契機に大量の転向者が続出し、そのために2年後には事実上中央指導部は壊滅してしまった。

戦後の動向[編集]

1945年(昭和20年)に日本が第2次世界大戦で敗戦すると、合法政党として認可された上で共産党の再建が行なわれる。戦後の混乱期に労働組合運動などが盛んになったことからそれを通じて国民との太い繋がりを持っていた。ところが1950年(昭和25年)1月、コミンフォルムから平和革命論を批判され、徳田球一野坂参三主流派志賀義雄宮本顕治らの国際派に分裂することになる。当時日本の最高権力者であったGHQダグラス・マッカーサーは共産党の幹部を「民主主義の破壊者」と見なして6月6日公職追放を指令した。これにより共産党中央委員24名が公職から追放され、さらに6月7日にはアカハタの編集局幹部17名も追放されて、労働運動でのレッドパージの先駆けとなった。1951年(昭和26年)10月に反帝民族独立闘争方針の「51年綱領」と「軍事方針」を採択し、火炎瓶闘争などを繰り広げたが、これにより国民からの支持も半ば失うと、1955年(昭和30年)に極左路線から方針転換した。

宮本体制[編集]

1955年7月の六全協で「51年綱領」に基づく武装闘争路線を放棄し、宮本顕治が書記長、野坂参三が議長に就任した。1958年(昭和33年)7月の第7回党大会で「51年綱領」が廃止され、宮本が起草した「党章草案」(綱領と規約を一つにしたもの。中国共産党から模倣した)が発表されたが、現状規定や革命の性格について反対意見が多かったため、規約の部分のみを採択し、綱領の採択は次大会に持ち越された。3年間の全党的な党章論争(綱領論争)を経て、1961年(昭和36年)7月の第8回党大会で対米従属論・民主主義革命論の立場を取る「61年綱領」を採択、日本帝国主義復活論・社会主義革命論の立場を取る構造改革派春日庄次郎山田六左衛門西川彦義亀山幸三内藤知周内野壮児原全五ら)を除名した。宮本が書記長に就任した第7回党大会、または現在も基本的に継承されている綱領路線を定めた第8回党大会以降の共産党は「宮本体制」「宮本路線」と呼ばれている。二つの敵論、二段階革命論、議会主義、自主独立路線、党勢拡大重視、民主主義的中央集権制(民主集中制)の堅持などが路線上の特徴。中ソ論争が表面化するにつれて親中・反ソの立場を取り、1964年(昭和39年)にソ連派(志賀義雄・鈴木市蔵神山茂夫中野重治ら)を除名したが、1966~67年(昭和41~42年)には中国派(西沢隆二安斎庫治福田正義原田長司ら)を除名した。党内反対派の消滅と共に不破哲三上田耕一郎ら宮本直系の若手を幹部に抜擢し、1970年(昭和45年)7月の第11回党大会で宮本委員長・不破書記局長の「宮本体制」を確立した。

機関紙誌[編集]

日本共産党は政党助成金や企業・団体献金を受け取らず、党費、機関紙誌等の事業収入、個人からの寄付で活動資金を賄っている。2015年の日本共産党中央委員会の収入総額は238億2006万円、支出総額は236億314万円。その内収入の79.8%、支出の58.5%を機関紙誌事業活動が占めている[6]

中央委員会が発行する機関紙には『しんぶん赤旗』、『しんぶん赤旗日曜版』、『しんぶん赤旗』CD-ROM、『点字しんぶん赤旗』がある。なお福岡市のボランティア団体「視覚障害者友情の会」が視覚障害者向けにカセットテープとCDで『声の赤旗日曜版』を発行しており、日曜版編集部などが協力している[7]。中央委員会が発行する機関誌には『前衛』、『女性のひろば』、『月刊学習』、『議会と自治体』がある。また普及協力している定期刊行物には『経済』(新日本出版社)、『ジャパン・プレス・ウィークリー』(ジャパン・プレス・サービス)がある。他に宣伝物として『赤旗写真ニュース』を発行している。地方では「民報」と称する「地方政治新聞」が37都道府県で発行されており[8]、都道府県委員会の事実上の機関紙となっている。これには都道府県委員会が発行しているもの(『愛媛民報』『兵庫民報』等)と、党外団体が発行しているもの(『京都民報』『東京民報』『大阪民主新報』『滋賀民報』等)がある。

現在は発行されていない中央委員会の定期刊行物に『世界政治:論評と資料』、『理論政策』、『グラフこんにちは日本共産党です』、『しんぶん赤旗縮刷版』、『赤旗・学習党活動版』、『赤旗・評論特集版』、『前衛臨時増刊政治経済総覧』、普及協力していた定期刊行物に『文化評論』、『労働運動』、『あすの農村』、『科学と思想』(いずれも新日本出版社)、『学生新聞』(学生新聞社)、『少年少女新聞』(少年少女新聞社)などがある。

障害者[編集]

自民党政府と共に1979年の養護学校義務化を推進した。1968年に結成された共産党系の全国障害者問題研究会(全障研)は、「障害の軽減」や糸賀一雄の思想を発展させた発達保障論の立場から養護学校義務化の実施を掲げた。これに対抗して1976年に結成された新左翼系の全国障害者解放運動連絡会議(全障連)は、養護学校を隔離・差別であると批判して統合教育や「共生・共育」を主張し、両者は養護学校義務化などを巡り激しい対立を繰り広げた。なお全障研の関連団体には運動団体「障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会」(障全協、1967年結成)、事業所の全国組織「きょうされん」(旧「共同作業所全国連絡会」、1977年結成)がある。

脚注[編集]

  1. 日本共産党第28回大会 第二決議(党建設) 日本共産党中央委員会(2020年1月18日)、2020年4月23日閲覧。
  2. 衆議院議員 日本共産党中央委員会、2020年4月21日閲覧。
  3. 参議院議員 日本共産党中央委員会、2020年4月21日閲覧。
  4. 日本共産党の地方議員数 日本共産党中央委員会、2020年4月21日閲覧。
  5. 日本共産党が与党の自治体 日本共産党中央委員会、2020年4月21日閲覧。
  6. 2015年政治資金収支報告/共産党 国民の支え力に/政党助成金や企業・団体献金受け取らず/岩井鐵也財務・業務委員会責任者が談話
  7. 「しんぶん赤旗」小話 - 「しんぶん赤旗」
  8. 地方発/元気です 地方政治紙

外部リンク[編集]