日本共産党

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日本共産党(にほんきょうさんとう、:Japanese Communist Party)は、日本の政党。略称は共産党、共産、共、JCP。批判的な立場からは「日共」「代々木」とも呼ばれる。

概要[編集]

機関紙誌[編集]

日本共産党は政党助成金や企業・団体献金を受け取らず、党費、機関紙誌等の事業収入、個人からの寄付で活動資金を賄っている。2015年の日本共産党中央委員会の収入総額は238億2006万円、支出総額は236億314万円。その内収入の79.8%、支出の58.5%を機関紙誌事業活動が占めている[6]

中央委員会が発行する機関紙には『しんぶん赤旗』、『しんぶん赤旗』CD-ROM、『点字しんぶん赤旗』がある。党中央機関紙である『しんぶん赤旗』には、毎日発行の日刊紙と毎週日曜日発行の『しんぶん赤旗日曜版』がある。なお福岡市のボランティア団体「視覚障害者友情の会」が視覚障害者向けにカセットテープとCDで『声の赤旗日曜版』を発行している[7]

中央委員会が発行する機関誌には『前衛』、『女性のひろば』、『月刊学習』、『議会と自治体』がある。また普及に協力している雑誌として『経済』(新日本出版社)、『ジャパン・プレス・ウィークリー』(ジャパン・プレス・サービス)がある。休刊・廃刊となった機関誌には『世界政治:論評と資料』、『理論政策』、『あすの農村』、『文化評論』(発行元を新日本出版社に変更)、『グラフこんにちは日本共産党です』、『しんぶん赤旗縮刷版』などがある。

他に宣伝物として『赤旗写真ニュース』を発行している。その他、「民報」と称する「地方政治新聞」が37都道府県で発行されている[8]。これには都道府県委員会が発行しているもの(『愛媛民報』『兵庫民報』等)と、党外団体が発行しているもの(『京都民報』『東京民報』『大阪民主新報』『滋賀民報』等)がある。

障害者[編集]

自民党政府と共に1979年の養護学校義務化を推進した。1968年に結成された共産党系の全国障害者問題研究会(全障研)は「障害の軽減」や糸賀一雄の思想を発展させた「発達保障論」の立場から養護学校義務化の実施を掲げた。これに対抗して1976年に結成された新左翼系の全国障害者解放運動連絡会議(全障連)は養護学校を隔離・差別であると批判して統合教育や「共生・共育」を主張し、両者は養護学校義務化などを巡り激しい対立を繰り広げた。なお研究会である全障研の他に、運動団体として障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会(障全協、1967年~)、事業所の全国組織としてきょうされん(旧共同作業所全国連絡会、1977年~)がある。

脚注[編集]

  1. 第4回中央委員会総会決議 日本共産党中央委員会(2018年6月11日)、2018年7月25日閲覧。
  2. 衆議院議員 日本共産党中央委員会、2018年7月25日閲覧。
  3. 参議院議員 日本共産党中央委員会、2018年7月25日閲覧。
  4. 日本共産党の地方議員数 日本共産党中央委員会、2018年7月25日閲覧。
  5. 日本共産党が与党の自治体 日本共産党中央委員会、2018年7月25日閲覧。
  6. 2015年政治資金収支報告/共産党 国民の支え力に/政党助成金や企業・団体献金受け取らず/岩井鐵也財務・業務委員会責任者が談話
  7. 「しんぶん赤旗」小話 - 「しんぶん赤旗」
  8. 地方発/元気です 地方政治紙

外部リンク[編集]