民主社会主義研究会議

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民主社会主義研究会議（みんしゅしゃかいしゅぎけんきゅうかいぎ）は、民主社会主義の思想・研究団体。略称は民社研（みんしゃけん）。前身団体は民主社会主義連盟（民社連）、後身団体は政策研究フォーラム（政研フォーラム）。民社党の友誼団体で、同党の理論的支柱の役割を果たした。民主労働教育会議の構成団体の1つ。

概要[編集]

1959年9月12日に開催された日本社会党第16回大会で西尾末廣の処分が可決されたことを契機として、9月16日に社会党西尾派、全労系代議員により「日本社会党再建同志会」が結成され、1960年1月24日に河上派の一部も加わって民主社会党（のちの民社党）が結成された。この状態と関連して、蠟山政道が1959年10月26日に開催された民主社会主義連盟（民社連）思想委員会で民社連の発展的解消、民主社会主義の思想と政策の研究のための新機関設立の構想を説明した。蠟山構想は承認され、11月7日の第2回思想委員会で1月に第1回民主社会主義研究会議を開催すること、思想委員会委員長としての蠟山の名前で会議の招集を呼びかけることが決定された。1960年1月9日と10日に第1回民主社会主義研究会議が文京区の拓殖大学茗荷谷ホールで開催され、蠟山政道、猪木正道、森戸辰男ら560名が参加した。閉会後の懇談会で民主社会主義研究会議を常設機関にすることが決定され、稲葉秀三、猪木正道、関嘉彦、土屋清、土井章、中村菊男、波多野鼎、武藤光朗、蠟山政道、和田耕作（事務局長）の10名が準備委員に選任された[1]。2月13日に民社連が発展的解消し、民主社会主義研究会議（民社研）が創立された。役員は初代議長に蠟山政道、理事に猪木正道、関嘉彦、土屋清、土井章、中村菊男、武藤光朗、和田耕作、監事に稲葉秀三、波多野鼎が選出された[2][3]。日本フェビアン研究所代表の和田耕作が事務局長を引き受け、民社連から髙木邦雄、今井忠剛、高山芳子の3名、社会思想研究会（社思研）から遠藤欣之助が事務局員となって事務局が設けられた[4]。

民社党とは全く別個の独立した団体であるが、密接な関係を持ち[3]、民社党、同盟と三位一体の民社ブロックを形成した[5]。会員は民社党の党員である人とない人がいた[6]。民社党の綱領、規約、経済基本政策案の作成には民社研の役員が携わり、特に綱領原案は関嘉彦、経済基本政策案は土屋清がそれぞれ起草した[3]。民社研の準備委員のほぼ全員が社思研の会員であり、1960年4月に社思研は団体会員として民社研に加入した[7]。また電力会社、鉄鋼会社をはじめとする主要企業、同盟の前身にあたる全労系の労組が賛助会員として民社研に加入した[8]。1960年3月時点の会員数は550名[9]。

事業としては、民主社会主義全国研究会議、民社研労働学校、各種研究委員会、文化講演会、『改革者』『民社研叢書』『学習ライブラリー』その他の出版などを行っていた。毎年1月に東京で全国研究会議を開催し、会議の内容を報告書にまとめて刊行した。第1回は『日本における民主社会主義の課題』（1960年）、第2回は『冷戦的共存下の民主社会主義の任務』（1961年）、第3回は『福祉国家への道』（1962年）、第4回は『新しい産業秩序をもとめて』（1963年）、第5回は『福祉国家を実現しよう』（1964年）。1981年の第22回からは報告書の刊行を取り止め、雑誌に分載するようになった。1963年5月から「民社研労働学校」を開講して教育活動を行い、民社研の財政的基盤にもなった。最盛期の1970年から71年にかけて年間27回開催し、3500人が受講した[3]。1989年に「民社研労働学校」から「民社研セミナー」に名称を変更し、講義時間を短縮した[10][11]。1994年に「民社研セミナー」から「新世紀セミナー」に名称を変更した。民社研編の出版物には『民主社会主義とはなにか』（社会思想研究会出版部［現代教養文庫］、1960年）、『幻想の克服――70年代日本の進路』（原書房、1971年）、『大系 民主社会主義（全6巻）』（文藝春秋、1980-81年）などがある。

1994年5月12日の理事・評議員会で政策研究フォーラムに名称を変更した[11]。社思研や民社研の流れを汲む団体には、国家基本問題研究所や河合栄治郎研究会がある[12]。韓国では全斗煥大統領時代に民主化の気運が高まる中、日本と同様な民社研を作りたいという要望が学者から出て、1983年7月にソウルで韓国民社研が創立された。日本の民社研と提携していたが、1994年以降は連絡が途絶えている[11]。

機関誌[編集]

機関誌は『改革者』（月刊、B4版）。1960年4月号から1965年6月号までは『民主社会主義』という誌名だった。1965年7月号（通巻64号）から『改革者』に改題した。民社党の西村栄一委員長時代（1967～1971年）には「社公民路線」批判、「一つの中国、一つの台湾」支持、沖縄返還協定賛成の論陣を張った[13]。1994年以降も政策研究フォーラムの機関誌として引き続き発行が続けられている。

役員[編集]

歴代議長[編集]

歴代事務局長[編集]

1964年時点の役員[編集]

1972年時点の役員[編集]

1979年時点の役員[編集]

  • 議長：関嘉彦
  • 顧問：蠟山政道、西尾末広
  • 理事：碧海純一、稲葉秀三、猪木正道、入江通雅、内田満、内海洋一、漆山成美、大島康正、大谷恵教、加藤寛、兼清弘之、気賀健三、慶谷淑夫、高坂正堯、小松雅雄、佐藤寛行、重枝琢巳、高木邦雄、竪山利忠、土屋清、土井章、中村勝範、野田福雄、芳賀綏、波多野鼎、原豊、藤田至孝、堀江湛、前川一男、丸尾直美、武藤光朗、村田宏雄、矢島鈞次、吉田忠雄[16]

1983年時点の役員[編集]

  • 議長（代行）：小松雅雄
  • 顧問：稲葉秀三、江上照彦、気賀健三、関嘉彦、竪山利忠、土屋清、武藤光朗
  • 理事：碧海純一、入江通雅、内田満、内海洋一、漆山成美、大谷恵教、加藤寛、兼清弘之、慶谷淑夫、高坂正堯、佐藤寛行、重枝琢巳、高木邦雄、田中良一、中村勝範、芳賀綏、林卓男、原豊、藤田至孝、堀江湛、丸尾直美、村田宏雄、村松剛、矢島鈞次、吉田忠雄
  • 監事：上條末夫、和田春生[17]

1994年時点の役員[編集]

  • 議長：小松雅雄
  • 顧問：稲葉秀三、氣賀健三、関嘉彦、武藤光朗、和田耕作
  • 理事：入江通雅、内田満、内海洋一、大谷恵教、加藤寛、兼清弘之、上條末夫、木村汎、慶谷淑夫、高坂正堯、重枝琢巳、鈴木肇、髙木邦雄、田久保忠衛、中村勝範、野尻武敏、芳賀綏、林卓男、原豊、藤田至孝、堀江湛、丸尾直美、村田宏雄、村松剛、矢島鈞次、山口義男、吉田忠雄
  • 監事：髙池勝彦、和田春生[18]

事務所[編集]

出典[編集]

  1. ↑ 和田耕作「第一回民主社会主義研究会議　経過報告」民主社会主義研究会議『日本における民主社会主義の課題――第一回民主社会主義研究会議報告書』民主社会主義研究会議、1960年
  2. ↑ 中村勝範著、東京政治研究所編『日本における民主社会主義の伝統』社会思潮社、1960年
  3. ↑ a b c d 佐藤寛行「民社研三十年小史――高く掲げた｢民主社会主義｣――｢民社連｣八年の実績の上に三十年」『改革者』第30巻第8号（通巻352号）、1989年11月
  4. ↑ 遠藤欣之助「思想の先駆者〈二の②〉民社研発足――知的リーダー蠟山政道」『改革者』第34巻第6号（通巻398号）、1993年9月
  5. ↑ 藤生明「生きていた民社党、保守運動をオルグする」論座、2019年5月5日
  6. ↑ 和田耕作、玉木義豊「政界潮流この人に訊く 民社党の微妙の政策転換――第一期定期大会から」『新日本経済』第29巻第3号、1965年3月
  7. ↑ 社会思想研究会編『社会思想研究会の歩み――唯一筋の路』社会思想社、1962年
  8. ↑ 関嘉彦「回想録――社思研から民社研へ(第8回)」『改革者』第38巻第8号（通巻445号）、1997年8月
  9. ↑ ものがたり戦後労働運動史刊行委員会編『ものがたり戦後労働運動史Ⅹ――全民労協の発足から連合結成へ』教育文化協会、発売：第一書林、2000年
  10. ↑ 「労働学校通信」『改革者』第29第12号（通巻344号）、1989年3月
  11. ↑ a b c d e f 政策研究フォーラム編「創立40年の歩み――民社研から政研フォーラムへ」『改革者』第41巻第1号（通巻474号）、2000年1月
  12. ↑ 【湯浅博　全体主義と闘った思想家】独立不羈の男・河合栄治郎（７２）後継者編（３－３）（4/4ページ） 産経ニュース、2016年12月10日
  13. ↑ 石上大和『民社党――中道連合の旗を振る「責任政党」』教育社、1978年、94-95頁
  14. ↑ 国民政治年鑑編集委員会編『国民政治年鑑 1964年版』日本社会党機関紙局、1964年、862頁
  15. ↑ 『改革者』第147号、1972年6月
  16. ↑ 『改革者』第20巻第3号（通巻231号）、1979年6月
  17. ↑ 『改革者』第24巻第4号（通巻445号）、1983年7月
  18. ↑ 『改革者』第35巻第1号（通巻405号）、1994年4月
  19. ↑ 佐藤寛行「民社研三十年小史(下)高く掲げた｢民主社会主義｣ ｢民社連｣八年の実績の上に三十年」『改革者』第30巻第9号（通巻353号）、1989年12月

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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