木下和夫
木下 和夫（きのした かずお、1919年11月7日 - 1999年2月13日）は、経済学者。大阪大学名誉教授。
経歴[編集]
福岡県大牟田市生まれ、八女市出身[1]。1942年京都帝国大学経済学部卒業。演習の指導教官は汐見三郎教授だが、高田保馬からも学ぶ[2]。同大学大学院に残り[3]、同大学経済学部副手を経て[2]、1947年講師[4]。1948年10月大阪大学法文学部（1949年法経学部、1953年経済学部）講師、11月助教授、1954年4月教授。財政学講座を担当[2]。1958年7月「租税の経済理論」で経済学博士（関西学院大学）[5]。1967〜1969年経済学部長[2]。1973年退官、名誉教授[1]。
社団法人財政研究所初代理事長（1974年10月〜）[6]、同所長（1980〜1981年）[7]、山一証券経済研究所顧問等の他[8]、税制調査会委員（1965年8月〜1974年10月）、税制調査会特別委員[6]、税制調査会会長代理・一般消費税特別部会長[9]、地方財政審議会会長、資産運用審議会会長、臨時行政改革推進審議会委員等の政府の各種審議会委員も歴任[8]。
民主社会主義研究会議（民社研）理事[10]、社会思想研究会理事（1966年5月〜）[11]、関西労働文化教育研究所（関労研）常任理事（1969年4月～1986年）[12]、社団法人日本文化フォーラム評議員、同関西支部役員[13]。
1983年紫綬褒章受章[14]。1990年平成元年度第35回前島賞受賞[15][1]。1990年勲二等瑞宝章受章[1]。
人物[編集]
厚生経済学、所得分析の研究で知られる[16]。著書に『財政学概論』（三和書房、1953年）、『国民所得分析』（創文社、1955年）などがある。
1953年10月に猪木正道、北野熊喜男、音田正巳、塩尻公明、木下和夫、向井利昌、二宮敏夫、岡崎良雄、富谷浩、内海洋一、山崎宗太郎の11名で社会思想研究会関西支部の研究会「土曜会」を発足[17]。北野熊喜男、木下和夫、内海洋一、向井利昌は高田保馬の門下生。伊原吉之助（神戸大学生）のとりもちで、高田門下の北野熊喜男（神戸大学教授）と連絡がつき、高田学派と河合学派が結び付いた[12][18]。
1961年4月に民社党内に綱領審議委員会が設置され、大島康正、猪木正道、関嘉彦、中村菊男、野田福雄、武藤光朗、和田耕作とともに諮問委員に委嘱された[19]。
著書[編集]
単著[編集]
- 『租税の経済理論』（三和書房、1953年）
- 『財政学概論（上）』（三和書房、1953年）
- 『財政学概論』（三和書房、再版1954年、第3版1955年）
- 『国民所得分析』（創文社［現代経済学叢書］、1955年）
- 『一般消費税150問』（財経詳報社、1979年）
- 『よくわかる一般消費税』（東洋経済新報社、1979年）
- 『私の歩いた道――財政研究五十年』（清文社、1990年）
- 『税制調査会――戦後税制改革の軌跡』（税務経理協会、1992年）
共著[編集]
- 『現代財政政策の理論』（藤田晴、橋本徹共著、創文社、1958年）
- 『アメリカの経済成長』（岸本誠二郎、青山秀夫、傍島省三共著、日本国際連合協会京都本部、1960年）
編著[編集]
- 『財政政策入門』（編、有斐閣［有斐閣双書］、1965年）
- 『地方自治の財政理論』（編、創文社、1966年）
- 『経済安定と財政金融政策』（編、日本経済新聞社［日本経済研究センター双書］、1967年）
- 『財政学（全3巻）』（肥後和夫、大熊一郎共編、有斐閣［有斐閣双書］、1970年）
- 『講座・日本の財政（全4巻）』（編、東洋経済新報社、1970-74年）
- 『付加価値税――その理論と実務』（編、財経詳報社、1974年）
- 『福祉社会日本の条件』（江見康一、加藤寛共編、中央経済社、1974年）
- 『新軌道の財政金融』（編著、財経詳報社、1976年）
- 『財政学小辞典』（橋本徹共編著、中央経済社、1977年、増補改訂版1985年）
- 『財政危機と地方自治――15市町村長の体験』（編、財経詳報社、1977年）
- 『日本型福祉の道』（編、財経詳報社［政策研究シリーズ］、1981年）
- 『21世紀を支える税制の論理 第1巻 租税構造の理論と課題』（編著、税務経理協会、1996年、改訂版2011年）
訳書[編集]
- J.E.ミイド『経済学入門――分析と政策』（北野熊喜男共訳、東洋経済新報社、1952年／改訳版、上・下、1966-67年）
監修[編集]
- マスグレイヴ『財政理論――公共経済の研究（全3巻）』（大阪大学財政研究会訳、有斐閣、1961-62年）
- 関西経済連合会事務局編『広域行政の経済効果』（学陽書房、1968年）
- マスグレイヴ『財政知識論――各国の比較』（大阪大学財政研究会訳、有斐閣、1972年）
- マスグレイヴ『財政学―― 理論・制度・政治（全3巻）』（大阪大学財政研究会訳、有斐閣、1983-84年）
- 地方税財政制度研究会編『固定資産税の理論と実態――日本の固定資産税と各国の不動産税』（ぎょうせい、1987年）
- 金子宏共同監修『21世紀を支える税制の論理（全7巻）』（税務経理協会、1995-2011年）
出典[編集]
- ↑ a b c d 20世紀日本人名事典 「木下 和夫」の解説 コトバンク
- ↑ a b c d 大阪大学経済学部50年史編集委員会編『大阪大学経済学部50年史』大阪大学出版会、2003年、108頁
- ↑ 大阪大学経済学部編『大阪大学経済学部十年の歩み』大阪大学経済学部、1959年、58頁
- ↑ 木下和夫、藤田晴、橋本徹『現代財政政策の理論』創文社、1958年
- ↑ CiNii 博士論文
- ↑ a b 木下和夫編『付加価値税――その理論と実務』財経詳報社、1974年
- ↑ デジタル版 日本人名大辞典+Plus 「木下和夫」の解説 コトバンク
- ↑ a b 本間正明「木下和夫先生ご逝去」『大阪大學經濟學』第49巻第2号、2000年1月
- ↑ 木下和夫『よくわかる一般消費税』東洋経済新報社、1979年
- ↑ 国民政治年鑑編集委員会編『国民政治年鑑 1964年版』日本社会党機関紙局、1964年、862頁
- ↑ 「昭和四一年度会員総会報告」『社会思想研究』第18巻第6号、1966年6月
- ↑ a b 内海洋一、堀江湛「関西における民主社会主義――熱気に満ちた学習意欲」『改革者』第41巻第12号（通巻485号）、2000年12月
- ↑ 「〈資料と解説〉｢体制派文化人｣の組織と人脈」『月刊社会党』第235号、1976年7月
- ↑ 各賞受賞・栄誉教授 大阪大学
- ↑ 第31回～40回 前島密賞 受賞者（敬称略） 公益財団法人通信文化協会
- ↑ 宇田川璋仁「木下和夫・藤田 晴・橋本 徹 『現代財政政策の理論』 創文社 昭和33年5月 304頁（PDF）」『経済研究』Vol10.No1、1959年1月
- ↑ 社会思想研究会編『社会思想研究会の歩み――唯一筋の路』社会思想社、1962年、58頁
- ↑ 音田正巳「想い出は昨日のごとくに」『社会思想研究』第24巻第3号、1972年3月
- ↑ 佐藤寛行「政党綱領物語（5）民社党篇（中）"最小限の自衛措置"が論議の的」『改革者』第189号、1975年12月