丸尾直美

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丸尾 直美(まるお なおみ、1932年4月21日 - 2020年11月21日)は、経済学者。元・慶應義塾大学教授。尚美学園大学名誉教授[1]。専攻は経済政策論。

経歴[編集]

静岡県小笠郡浜岡町(現・御前崎市)生まれ[2]静岡県立池新田高等学校卒業。池田潔の『自由と規律』や小泉信三の『マルクス死後50年』の影響で慶應義塾大学に進学[3]気賀健三加藤寛に師事。1955年慶應義塾大学経済学部卒業[2]。1960年慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程修了[4][注釈 1]

1963年中央大学経済学部専任講師[5]、1965年助教授[9]、1972年教授[5]。1972年~1973年ケンブリッジ大学に留学、のちスウェーデンに留学[8]。1974年「福祉経済政策の原理 : 経済成長と福祉の関係についての研究試論」で経済学博士(慶應義塾大学)[10]。1989年慶應義塾大学総合政策学部教授、1998年日本大学総合科学研究所教授、2002年尚美学園大学総合政策学部教授[5]。2006年退職[11]、尚美学園大学客員教授[12]

この間、日本フェビアン研究所研究員[13][14]、社団法人スウェーデン社会研究所監事[15]、同理事[16]、社団法人社会経済国民会議常任理事、同福祉政策問題特別委員長、経済政策特別委員、医療制度専門部会長[17]、慶應義塾大学講師、早稲田大学講師[18]、株式会社ライフデザイン研究所副所長(1988年~2002年)[19][20]国際医療福祉研究所副所長(1998年~)[21]北京大学講師(集中講義)、同志社大学大学院講師などを兼任。2005年時点で慶應義塾大学非常勤講師、日本大学大学院非常勤講師、財団法人社会経済生産性本部理事・福祉政策特別委員会委員長を兼任[5]。2010年時点で日本社会事業大学客員教授を兼任[7]

民社党のブレーンの1人であり、民主社会主義研究会議(民社研)理事[22]、民社研労働学校講師、財団法人富士社会教育センター理事、富士通信教育協会理事[17]日本労働教育センター監事[23]政策研究フォーラム理事[24]、同顧問[25]核兵器禁止平和建設国民会議(核禁会議)第4代議長(2008年2月~2012年1月)も務めた[26]

2020年11月21日、誤嚥性肺炎のため死去、88歳[27][28]

人物[編集]

気賀健三の門下生で、同門の加藤寛原豊とともに福祉国家政策論トリオとして知られた[29]。1963年に民主社会主義研究会議(民社研)の「北欧福祉国家研究視察団」の一員としてスウェーデンノルウェーデンマークを訪問した[30]

政策研究フォーラムの機関誌『改革者』2021年2月号に「追悼 丸尾直美先生を偲ぶ」として、駒村康平「恩師 丸尾直美先生の学恩に報いる」、飯島大邦「丸尾直美先生から受け継ぐべきこと」が掲載された[31]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『入門・現代の賃金問題――賃金交渉に応用できる賃金論』(民主社会主義研究会議学習ライブラリー]、1964年)
  • 『英国経済における成長・安定・分配――英国経済停滞の原因の分析』(慶應義塾大学産業研究所[産業研究所シリーズ]、1964年)
  • 『福祉国家の経済政策――混合経済の政策原理』(中央経済社、1965年)
  • 『福祉国家の話』(日本経済新聞社[日経文庫]、1967年、新版1979年)
  • 『経済政策新講』(中央経済社、1968年、増補1972年、全訂1980年)
  • 『高成長・高福祉の経済学――日本の課題と英国の教訓』(日本経済新聞社、1970年)
  • 『脱GNP次代――人間の復権を求めて』(ダイヤモンド社[ダイヤモンド現代選書]、1971年)
  • 『生産性と福祉』(日本生産性本部[生産性全書]、1974年)
  • 『福祉の経済政策』(日本経済新聞社、1975年)
  • 『福祉国家と民主社会主義』(民社党教宣局、1977年)
  • 『民主社会主義の経済学――福祉の政治経済学のために』(富士社会教育センター出版局富士選書]、1977年)
  • 『福祉国家は破産するか――先進国病克服のために』(日本経済新聞社[日経新書]、1978年)
  • 『日本型福祉社会』(日本放送出版協会[NHKブックス]、1984年)
  • 『スウェーデン労働者基金――その背景と影響』(スウェーデン社会研究所[スウェーデン社会研究所資料]、1985年)
  • 『入門経済政策』(中央経済社、1988年、改訂版1993年)
  • 『豊かさ創造――「ゆとりうるおい」の福祉展望』(社会経済国民会議[セクジェ・マネジメントブック]、1990年)
  • 『スウェーデンの経済と福祉――現状と福祉国家の将来』(中央経済社、1992年)
  • 『総合政策論――日本の経済・福祉・環境』(有斐閣、1993年)
  • 『市場指向の福祉改革』(日本経済新聞社、1996年)
  • 『経済学の巨匠――26人の華麗なる学説入門』(渡邉由希編、生活情報センター、2005年)
  • 『どうなる?どうする!年金と福祉――丸尾直美インタビュー・論文』(著・講話、宮崎緑インタビュアー、エイドリバー出版事業部、2009年)

共著[編集]

  • 『社会化と経済計画――イギリスとソ連の社会主義』(加藤寛共著、理想社、1960年)
  • 『現代資本主義入門』(加藤寛、原豊共著、論争社[論争新書]、1961年)
  • 『現代経済政策の理論――成長・安定・平等』(加藤寛、原豊共著、東洋経済新報社、1962年)
  • 『資本係数と分配率の趨勢変動』(加藤寛共著、慶應義塾大学産業研究所[産業研究所シリーズ]、1962年)
  • 『現代の経済はどう変るか――転型期の日本経済入門』(加藤寛、原豊共著、講談社[ミリオンブックス]、1963年)
  • 『賃金分配の新しい在り方――経済成長・生産性・物価』(藤田至孝共著、ダイヤモンド社、1964年)
  • 『福祉国家のビジョン――明日の日本を考える』(関嘉彦共著、講談社[ミリオンブックス]、1964年)
  • 『支払能力と適正賃金』(藤田至孝共著、林書店、1966年)
  • 『所得政策』(楠田丘共著、日本生産性本部、1967年)
  • 『日本経済 その障害を超えて――成長と福祉をめざす』(加藤寛、原豊共著、好学社、1971年)
  • 『現代経済政策論』(小松雅雄、加藤寛、原豊、赤沢昭三共著、東洋経済新報社、1972年)
  • 『人間と環境の経済学』(加藤寛共著、ダイヤモンド社、1972年)
  • 『世界の経営参加はここまで進んだ』(永山泰彦共著、ダイヤモンド社、1975年)
  • 『福祉経済学』(武藤忠義、住谷磬共著、青林書院新社[青林双書]、1975年)
  • 『総合福祉経済学』(赤沢昭三、桜井等至共著、好学社、1979年)
  • 『新しい経済学』(加藤寛共著、ダイヤモンド社[Diamond International Academy]、1980年)
  • 『演習経済学双書⑦経済政策』(鈴木守共著、法学書院、1981年、改訂版1987年)
  • 『次代を拓く経済政策――経済政策論の新しいパラダイムを求めて』(野間俊威、郡嶌孝、横山彰、清川義友共著、好学社、1985年)
  • 『総合福祉政策――新しい政治経済学』(赤沢昭三、桜井等至共著、好学社、1986年)
  • 『経済構造の転換は可能か』(加藤寛、藤田至孝、原豊共著、八千代出版、1986年)
  • 『エコサイクル社会』(西ヶ谷信雄、落合由紀子共著、有斐閣、1997年)
  • 『公共政策の分析視角』(大木啓介編、上條末夫、安章浩、荘発盛、堀之内敬共著、東信堂、2007年)

編著[編集]

  • 『経済政策』(編著、日本評論社[セミナー経済学教室]、1974年)
  • 『経済学の要点整理――公務員試験』(編、法学書院、1986年、改訂版1988年)

共編著[編集]

  • 『経営参加とは何か――世界の新しい潮流』(加藤寛共編、日本生産性本部、1971年)
  • 『福祉生活の指標を求めて――「生活の質」の研究』(村田昭治共編、有斐閣、1973年)
  • 『演習経済学双書⑦経済政策』(改訂版、鈴木守共編著、法学書院、1973年)
  • 『現代経済学の事典』(島野卓爾共編、有斐閣、1976年)
  • 『職場組織の改善と能率』(高須裕三、坪井珍彦共編著、ダイヤモンド社、1976年)
  • 『福祉志向の論理――続『福祉政策の指標を求めて』』(村田昭治、井関利明共編著、有斐閣、1976年)
  • 『民主主義の経済学――紛争解決の理論と現実』(加藤寛共編、千曲秀版社、1976年)
  • 『ワークブック経済政策』(柏崎利之輔共編、有斐閣、1976年、増補版1984年)
  • 『福祉・環境の経済学――生活の質的改善を求めて』(五井一雄、熊谷彰矩共編、千曲秀版社、1977年)
  • 『質の経済学――アメニティ社会の実現』(熊谷彰矩共編著、同文館出版、1980年)
  • 『ゆたかな生活と日本経済』(清水嘉治共編著、中央経済社[成熟の日本経済]、1982年)
  • 『都市と住宅――経済学の提言』(五井一雄共編、三嶺書房、1984年)
  • 『Economic growth, welfare and industrial relations : a comparative study of Japan and Sweden』(Björn Thalberg共著、Japanese Institute for Social Studies on Sweden、1984年)
  • 『マクロ経済政策』(土屋六郎、吉村二郎共編著、中央大学出版部、1985年)
  • 『福祉サービスと財政』(隅谷三喜男共編著、中央法規出版[明日の福祉]、1987年)
  • 『福祉ミックス社会への挑戦――少子・高齢時代を迎えて』(加藤寛共編著、中央経済社、1998年)
  • 『先進諸国の社会保障5 スウェーデン』(塩野谷祐一共編、東京大学出版会、1999年)
  • 『ポスト福祉国家の総合政策――経済・福祉・環境への対応』(益村真知子、吉田雅彦、飯島大邦共編著、ミネルヴァ書房[Minerva社会福祉叢書]、2001年)
  • 『福祉ミックスの設計――「第三の道」を求めて』(加藤寛共編、有斐閣、2002年)
  • 『医療制度改革の論点』(藤井良治共編、社会経済生産性本部生産性労働情報センター、2003年)
  • 『Welfare policy and labour markets : transformations of the Japanese and Swedish models for the 21st century』(A. Björklund、C. le Grand共著、Almqvist & Wiksell International、2004年)
  • 『高齢者福祉サービスの市場化・IT化・人間化――福祉ミックスによる高齢者福祉改革』(川野辺裕幸共編著、ぎょうせい、2005年)
  • 『出生率の回復とワークライフバランス――少子化社会の子育て支援策』(川野辺裕幸、的場康子共編著、中央法規出版、2007年)
  • 『福祉政策と労働市場――変容する日本モデル・スウェーデンモデル』(カール・レグランド、レグランド塚口淑子共編、ノルディック出版、発売:海象社、2008年)
  • 『ECOシティ――環境シティ・コンパクトシティ・福祉シティの実現に向けて』(三橋博巳、廣野桂子、矢口和宏共編著、落合由紀子著、中央経済社、2010年)
  • 『コミュニティの再生――経済と社会の潜在力を活かす』(宮垣元、矢口和宏共編著、中央経済社、発売:中央経済グループパブリッシング、2016年)

訳書[編集]

  • アドルフ・A・バーリ『財産なき支配――アメリカ経済の新しい発展』(加藤寛、関口操共訳、論争社[論争叢書]、1960年)
  • A.ションフィールド『成長と安定の経済政策――英国労働党と保守党の政策』(加藤寛、藤田至孝共訳、理想社、1961年)
  • マイケル・キドロン『現代の欧米資本主義』(藤田至孝共訳、経済往来社、1968年)
  • G.ミュルダール著『社会科学と価値判断』(竹内書店、1971年)
  • グンナー・アドラー=カールソン『機能的社会主義――中道経済への道』(永山泰彦共訳、ダイヤモンド社[ダイヤモンド現代選書]、1974年)
  • G.ミュルダール『反主流の経済学』(加藤寛共訳、ダイヤモンド社[ダイヤモンド現代選書]、1975年)
  • スウェーデン経営者連盟編『スウェーデンにおける経営組織の革新――500の実験例から得た結論』(高須裕三共監訳、日本能率協会、1977年)

監修[編集]

  • 菊池幸子共同監修『労働者教育と産業民主主義』(富士社会教育センター出版局[富士選書]、1978年)
  • 和田雄志、佐藤政孝、半場卓編著『地域からの情報発信――地域情報化テイクオフの条件』(ぎょうせい、1988年)

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. 1960年慶応義塾大学経済学研究科博士課程単位取得[5]、1961年慶応義塾大学院経済学研究科博士課程修了[6][7]、1962年慶応義塾大学大学院経済学研究科出身[8]とするものもある。

出典[編集]

  1. 公共政策の分析視角 紀伊國屋書店
  2. a b 丸尾直美『福祉国家の話』日経文庫、1967年
  3. 丸尾直美 普通科第一期生(1955年度卒) 池新田高等学校 創立100周年
  4. 丸尾直美、鈴木守『演習経済学双書⑦経済政策』法学書院、1981年
  5. a b c d e 経済学の巨匠―26人の華麗なる学説入門 紀伊國屋書店
  6. ポスト福祉国家の総合政策―経済・福祉・環境への対応 紀伊國屋書店
  7. a b ECOシティ―環境シティ・コンパクトシティ・福祉シティの実現に向けて 紀伊國屋書店
  8. a b どうなる?どうする!年金と福祉 紀伊國屋書店
  9. 丸尾直美『福祉国家の経済政策――混合経済の政策原理』中央経済社、1965年
  10. CiNii 博士論文
  11. 「井口武夫教授・上條末夫教授・東忠尚教授・丸尾直美教授 退職記念号」『尚美学園大学総合政策研究紀要』11号、2006年3月
  12. 丸尾直美「書評 塚原康博著『高齢社会と医療福祉政策』PDF」『公共選択の研究』46号、2006年
  13. 丸尾直美、藤田至孝『賃金分配の新しい在り方――経済成長・生産性・物価』ダイヤモンド社、1964年
  14. 丸尾直美、藤田至孝『支払能力と適正賃金』林書店、1966年
  15. 『社会思想研究』第22巻第8号、1970年8月
  16. G.ミュルダール著、丸尾直美訳『社会科学と価値判断』竹内書店、1971年
  17. a b 青木慧『政労使秘団――組織と人脈』汐文社、1983年、141-142頁
  18. 原田運治、丸尾直美、永山泰彦「座談会 マル優見直しと財形制度改革の方向」『財形福祉』第12巻第6号、1986年6月
  19. 『インシュアランス』第3432号、1990年9月
  20. 福祉ミックスの設計―「第三の道」を求めて 紀伊國屋書店
  21. 国際医療福祉大学報『IUHW』第28号PDF学校法人国際医療福祉大学、1999年10月20日
  22. 『改革者』第147号、1972年6月
  23. 青木慧『政労使秘団――組織と人脈』汐文社、1983年、185頁
  24. 『改革者』第35巻第2・3号(通巻406・407号)、1994年6月
  25. 政策研究フォーラム役員体制(2011・12年度) 政策研究フォーラム
  26. 年表PDF 核兵器廃絶・平和建設国民会議
  27. 丸尾直美氏が死去 元慶応大教授 日本経済新聞、2020年12月10日
  28. 丸尾直美さん死去 朝日新聞デジタル、2020年12月10日
  29. 加藤寛『最適社会の経済学――比較経済体制論入門』講談社現代新書、1967年
  30. 武藤光朗編『福祉国家論――北欧三国を巡って』社会思想社、1965年
  31. 月刊誌「改革者」2021年2月号 政策研究フォーラム

外部リンク[編集]