髙池勝彦

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髙池 勝彦(たかいけ かつひこ、1942年 - )は、弁護士

経歴[編集]

東京下井草生まれ。長野県出身[1]。1966年早稲田大学第一法学部卒業。1968年同大学院法学研究科修士課程修了。1972年司法試験に合格、司法修習27期を経て、1975年弁護士登録(東京弁護士会)[2]。赤坂国際法律事務所に入所。1978年スタンフォード大学ロースクール入学、1980年卒業。サンフランシスコのLillick McHose & Charles事務所、香港のDeacons法律事務所を経て[3]、1982年髙池法律事務所を設立。専門は民事法学、労働法[2]

人物[編集]

同盟系の労働弁護士[4]。保守派として知られるが、「自民党は嫌い。正直言えば今だって嫌いだよ。ぼくは社会主義者だから、今でも」「ぼくはあまり保守と呼ばれたくないんだよなあ」と語っている[1]。高校時代には憲法改正や日米安保支持を主張する一方、子供の頃から格差や貧困が許せなかったという[1]。早大法学部時代に社会思想研究会(社思研)に参加した[1]。早大・社思研の先輩に梅澤昇平がいる[1]。のちに「民社党と語る会」の憲法問題に関する研究会の副座長、民主社会主義研究会議(民社研)監事、政策研究フォーラム理事、公益財団法人富士社会教育センター理事を務めた[5]

2004年時点で「新しい歴史教科書をつくる会」理事[6]。2006年4月に会長代行、同年5月に副会長[7]、2015年10月に会長に選出された[8]。2008年に櫻井よしこ田久保忠衛らと国家基本問題研究所(国基研)を設立し副理事長となった[4]。2017年に「神社本庁の自浄を願う会」を設立し代表となった[4][9]昭和史研究所(所長・中村粲)幹事[10]「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調)代表委員[11]「昭和の日」推進国民ネットワーク事務総長[12]。特定非営利活動法人昭和の日ネットワーク副理事長[4][13]。「明治の日推進協議会」事務総長[4]、運営委員長[14]國語問題協議會会員(監事)[15]。一般社団法人メディア報道研究政策センター理事[16][17]憲法改正発議研究会会員[18]

東史郎南京大虐殺関連の書籍に関する名誉棄損訴訟の原告弁護人[19]李秀英名誉毀損裁判の被告側弁護団長、「百人斬り」裁判の原告側弁護団長、夏淑琴裁判の被告側弁護団長[10]、NHK「JAPANデビュー」裁判弁護団長を務め[16]、沖縄戦「集団自決」裁判の弁護団[10]朝日新聞を糺す国民会議弁護団にも加わっている[19]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『反日勢力との法廷闘争――愛国弁護士の闘ひ』(展転社、2018年)

共著[編集]

  • 『不動産媒介契約の法律紛争(丸山英気、山下洋一郎、四宮啓共著、有斐閣[有斐閣選書]、1988年、第2版1990年)
  • 『不動産媒介の裁判例』(丸山英気、山下洋一郎、四宮啓共著、有斐閣[生活紛争裁判例シリーズ]、1995年、第2版1999年)

出典[編集]

  1. a b c d e 藤生明日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <2>「反マルクスの社会主義」 民社党の遺伝子」論座アーカイブ、2019年5月11日
  2. a b 大高未貴 言論弾圧との闘い - 高池勝彦、荒木田修 両弁護士に聞く 日本文化チャンネル桜
  3. 高池勝彦PDF東京弁護士会
  4. a b c d e 藤生明「日本会議と共闘する労働戦線は、どう作られてきたか <1>「反マルクスの社会主義」 民社党の遺伝子」論座アーカイブ、2019年5月11日
  5. 公益財団法人 富士社会教育センター 役員 平成三十年十月二十三日現在PDF公益財団法人富士社会教育センター
  6. 具裕珍「『新しい歴史教科書をつくる会』のExit, Voice, Loyalty――東アジア国際関係への含意を中心に」『相関社会科学』第19号、2009年
  7. 俵義文『〈つくる会〉分裂と歴史の偽造』花伝社、2008年、60頁
  8. つくる会ニュース 新しい歴史教科書をつくる会
  9. 『神社本庁の自浄を願う会』の設立について 神社本庁の自浄を願う会、2017年10月1日
  10. a b c 俵義文『〈つくる会〉分裂と歴史の偽造』花伝社、2008年、17頁
  11. 役員一覧(平成24年3月31日現在) 民間憲法臨調
  12. 役員一覧 特定非営利活動法人昭和の日ネットワーク
  13. 昭和の日ネットワークについて 特定非営利活動法人昭和の日ネットワーク
  14. 明治の日推進協議会役員一覧 明治の日推進協議会
  15. 役員一覧 國語問題協議會
  16. a b 高池勝彦弁護士を講師に「第7回台湾セミナー」を開催 日本李登輝友の会、2012年7月7日
  17. 役員名簿 一般社団法人メディア報道研究政策センター
  18. 研究会参加者名簿 憲法改正発議研究会
  19. a b 高池勝彦 Hanadaプラス

外部リンク[編集]