土屋清

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土屋 清（つちや きよし、1910年10月5日 - 1987年3月22日）は、ジャーナリスト、経済評論家。

経歴

東京・渋谷生まれ。旧制第一高等学校を経て、東京帝国大学経済学部に入学。河合栄治郎の演習に参加。1933年東京帝国大学経済学部卒業、朝日新聞社に入社。1939年に河合が休職処分に付せられ、出版法違反で起訴されたとき、河合門下が裁判闘争支援や研究のために結成した「青日会」の主要メンバーだった。1941年に山田文雄とその門下生および「青日会」の一部会員（木村健康、土屋清、関嘉彦、猪木正道）が参加して『日本戦時経済論』（経済問題研究会著、太平洋協会調査部編）を中央公論社から刊行した。1944年1月23日に設立された河合研究所のイギリス部長に就任したが、2月15日に河合が急逝し研究所は自然解散した。

1945年朝日新聞論説委員。1946年11月に同門の木村健康、山田文雄、石上良平、関嘉彦、猪木正道らと社会思想研究会（社思研）を結成し、理事に就任。1948年3月に社思研の活動資金を賄うため、梶浦英夫（日本興業銀行）、菊地庄次郎（日本郵船）、長尾春雄らと「政治経済情報研究会」を発足させ、講師を務める。1951年総合政策研究会理事長。1952年社会思想研究会代表理事。民主社会主義連盟（民社連）理事を経て、1960年2月に蠟山政道、関嘉彦、猪木正道、中村菊男、武藤光朗、和田耕作らと民主社会主義研究会議（民社研）を結成し、理事に就任。民社研の役員は民社党の綱領や規約の作成に携わり、土屋は経済基本政策案を起草した。

1964年朝日新聞社を退社、産業経済新聞社に移籍。日米安保条約に賛成し、朝日新聞社の非武装中立論の論調には反対だったことが背景にあるとされる。1965年産経新聞社専務取締役編集総長論説主幹。1969年に社長が水野成夫から鹿内信隆に替わり、鹿内が安保条約堅持を表明したのを機に産経新聞社を退社。以後は経済評論家として活躍。政府の各種審議会・調査会の委員も多数歴任した。1971年時点で社団法人日本文化フォーラム評議員。1974年中東経済研究所理事長。1986年総合政策研究会会長。亡くなる数年前に民社研の顧問に就任した。

1987年3月22日、膵臓癌のため死去、76歳。

人物

• 社会思想研究会の機関誌『社会思想研究』でゼミ生を募集し、自宅で読書会形式のゼミを行った。土屋ゼミの卒業生には田久保忠衛、佐藤寛行、吉田忠雄、岡野加穂留、三宅正也、富山功などがいる。
• 1952年8月『社会思想研究』第4巻第6号が特集として「再軍備の問題」を取り上げ、土屋の論文「現代文明の前途―再軍備について―（一）」やイギリス労働党のG・D・H・コールの論文の抄訳を掲載したことがきっかけとなり、1955年頃まで『社会思想研究』誌上で再軍備論争が行われた。土屋清、気賀健三、佐藤寛行らが再軍備賛成、音田正巳、塩尻公明らが再軍備反対の立場をとった。土屋は1952年9月の第4巻第7号に「平和を求める心」を執筆し、「国連の集団安全保障への参加を考えるとき、日本の再軍備は必要と思われる」と主張した。また1954年6月の第6巻第6号に「理想と現実」を執筆し、国連による集団安全保障が可能になるまで、日米安保条約は過渡的にやむを得ないと主張した。

著書

単著

• 『企業統制の新展開』（朝日新聞社、1942年）
• 『日本経済の基本動向』（中央公論社、1943年）
• 『日本戦争経済の課題』（河出書房、1943年）
• 『これからの日本経済』（コバルト社、1947年）
• 『日本戦後経済論』（鱒書房、1948年）
• 『日本戦後の基本問題』（国立書院、1948年）
• 『新稿これからの日本経済』（社会思想研究会出版部、1949年）
• 『インフレと勤労者』（大東出版社［教養の書］、1949年）
• 『新聞』（弘文堂［アテネ文庫］、1949年）
• 『明日の経済』（朝日新聞社［朝日常識講座］、1952年）
• 『日本経済再建の方途』（全国地方銀行協会［銀行叢書］、1953年）
• 『完全雇庸のために』（労働文化研究所出版部［労働文化シリーズ］、1959年）
• 『経済大国・虚像と実情――70年代日本経済の政策課題』（時事通信社、1970年）
• 『石油危機と日本経済の前途』（航空政策研究会［航研シリーズ］、1974年）
• 『飛翔の時期は来た――日本経済の総合戦略』（山手書房、1979年）
• 『エコノミスト五十年――一言論人の足あと』（山手書房、1980年）
• 『突破口はここだ――世界の眼から見た日本経済』（山手書房、1983年）
• 『土屋清著作拾遺』（土屋清追悼集編集委員会編、土屋清追悼集刊行委員会、1988年）

共著

• 『生産増強の方策』（山崎早市、郷古潔、松前重義、大河内正敏、石橋湛山、原祐三、相川春喜、美濃部洋次、三輪壽壯、後藤清、安藤政吉、大橋靜市共著、霞ケ關書房、1943年）
• 『安定恐慌』（中山伊知郎、有澤廣巳、鈴木武雄共著、弘文堂［アテネ文庫］、1949年）
• 『経済大転換に備えよ』（友光正昭、平岡敏男、福良俊之、白神勤、阿部康二共著、高山書院、1949年）
• 『どんな本をどう読むべきか』（西谷啓治、辻清明、戒能通孝、猪木正道、中野好夫共著、郵政省人事部訓練課編、社会思想研究会出版部［教養の書］、1950年）
• 『新聞の読み方に関する十二章』（笠信太郎ほか共著、中央公論社、1954年）
• 『日本のホワイトカラー――調査に現われた生活意識』（林知己夫、寿里茂、鈴木達三共著、ダイヤモンド社、1964年）
• 『現代の政治と経済』（石井良助共著、山川出版社、1964年）
• 『現代の政治と経済――教授資料』（石井良助共著、山川出版社、1964年）
• 『ハンドブック日本経済』（平山祐次共著、日本評論社、1968年）
• 『次期国産輸送機開発の方向と課題』（木村秀政共著、航空政策研究会［航研シリーズ］、1971年）
• 『これからの日本と年金制度のゆくえ――土屋清氏ほか講演集』（国民年金協会［日本年金叢書］、1975年）
• 『「四人組」の大放談――時事放談』（細川隆元、藤原弘達、加藤寛共著、山手書房、1979年）
• 『生存か滅亡か――岐路に立つ日本』（細川隆元、藤原弘達、加藤寛共著、山手書房、1980年）
• 『日本の未来――二十一世紀の強者と弱者の条件』（関嘉彦、猪木正道、加藤寛共著、山手書房、1981年）

編著

• 『日本総力戦経済論』（編、栢葉書院、1944年）
• 『日本経済の基礎知識』（編、実業之日本社、1949年）
• 『現代経済用語辞典』（編、河出書房［河出新書］、1956年）
• 『経済用語辞典』（編、社会思想研究会出版部［現代教養文庫］、1958年）
• 『エネルギー政策の新展開』（稲葉秀三共編、ダイヤモンド社、1961年）
• 『EECと日本経済』（編著、ダイヤモンド社、1962年、増補1965年）
• 『新・経済用語辞典』（編、社会思想社［現代教養文庫］、1963年）
• Structural Change: The Challenge to Industrial Societies（H. Hax, W. Kraus共編, Springer, 1986年）

訳書

• オスカー・ランゲ、フレッド・M・テーラー、F・A・v・ハイエク、ロベール・モッセ『計画経済理論』（中央公論社、1942年）
• E・ハイマン「自由と秩序」、B・ウットン「計画下の自由」『The book review 第13巻 ケインズ革命　ソ連経済学会の近況　自由と秩序　計画下の自由』（東洋経済新報社、1948年）
• E・ハイマン『共産主義・ファシズム・民主主義――現代社会思想の分析』（土屋弘共訳、社会思想研究会出版部、1949年）
  • 文庫版『共産主義・ファシズム・民主主義』（社会思想研究会出版部［現代教養文庫］、1956年）
• ランゲ、テーラー『計画経済理論――社会主義の経済学説』（社会思想研究会出版部、1951年）
• 欧州経済共同体委員会編『欧州共同市場の経済構造――欧州経済共同体諸国の経済情勢に関する報告書』（監訳、日本貿易振興会、1959年）

校閲

• ハーマン・カーン、アンソニー・ウィーナー著、井上勇訳『紀元2000年――三十三年後の世界』（時事通信社、1968年）

関連文献

• 土屋清追悼集編集委員会編『土屋清』（土屋清追悼集刊行委員会、1988年）