武藤光朗

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武藤 光朗（むとう みつろう、1914年3月17日 - 1998年7月25日）は、哲学者[1]、社会思想家、評論家[2]。元民主社会主義研究会議（民社研）議長。

経歴[編集]

福島県伊達郡川俣町生まれ。長崎県長崎市出身[2]。幼少期に両親を失い、長崎の長兄のもとで育つ。長崎高等商業学校時代に左右田喜一郎の経済哲学に触れ[3]、1934年東京商科大学（現・一橋大学）に入学。左右田哲学の継承者である杉村広蔵のゼミナールに所属。マックス・ウェーバーやカール・ヤスパースと出会う[4]。1937年東京商科大学卒業。1940年横浜専門学校（現・神奈川大学）教授[5]。1944年日本外政協会調査課長[4][6]。日本国際連合協会調査課長を経て[5]、1948年國學院大學政経学部教授[4][5]。のち中央大学経済学部教授となるが[7]、全共闘運動の時期に教授会のふがいなさに呆れて辞職[8]。その後、早稲田大学客員教授を務め、1984年3月定年退職[9]。

1998年7月25日、虚血性心不全のため自宅で死去、享年84歳[3]。鎌倉女子大学学長の福井一光と交流があったことから、没後、蔵書は遺族によって同大学に寄贈され、同大学図書館に「武藤光朗文庫」が開設された[1]。

人物[編集]

カール・ヤスパースの研究者として知られた[10]。1951年に鈴木三郎、草薙正夫とともに日本ヤスパース協会を創立し、1984年に再発足した同協会で理事と顧問を務めた[3]。社会思想家・評論家としても活躍した。実存哲学の立場から民主社会主義論を展開し、旧民社党・同盟関係者や学生、若者に一定の影響力を持った[10]。1991年のソ連・東欧体制崩壊後は「友愛」に注目し、「友愛民主主義」を提唱した。晩年は自らを「社会思想家」と称した[11]。

民主社会主義を中心とする社会・政治活動に積極的に参加した[3]。1951年に結成された民主社会主義連盟（民社連）の理事を務め、中心メンバーの1人として活動。1959年11月に民主社会主義新党準備会に綱領規約起草委員会が設けられ、猪木正道、木村健康、関嘉彦、土屋清、林健太郎、蠟山政道、和田耕作とともに諮問委員に委嘱[12][13]。1960年2月に蠟山政道、猪木正道、関嘉彦、中村菊男らと民主社会主義研究会議（民社研）を結成し、理事に就任[1][4]。民社研の機関誌『民主社会主義』初代編集担当理事に就任[4]。1961年4月民社党内に綱領審議委員会が設けられ、大島康正、猪木正道、木下和夫、関嘉彦、中村菊男、野田福雄、和田耕作とともに諮問委員に委嘱[14]。1962年社会主義インターナショナルのオスロ大会に民社党代表の1人として出席[4]。1963年民社研の「北欧福祉国家研究視察団」の団長として内海洋一、岡野加穂留、久保まち子、丸尾直美、山田文雄、吉田忠雄、渡辺朗とともにスウェーデン、ノルウェー、デンマークを訪問[15]。1966年1月から1970年3月まで民社研第2代議長。1981年4月から1983年1月までインドシナ難民共済委員会初代委員長[16]。1983年1月から1993年5月までインドシナ難民連帯委員会初代会長[17][18]。1994年政策研究フォーラム顧問[19]。

著書に『経済学史の哲学』（1969年）、『経済倫理の実存的限界』（1971年）、『革命思想と実存哲学』（1973年）の経済哲学三部作、『社会主義と実存哲学』（1958年）、『現代日本の挫折と超越――友愛哲学の研究』（1993年）、訳書にヤスパースの主著『哲学』の第1巻『哲学的世界定位』がある。

社会的活動等[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『經濟的民主々義とは何か』（萬里閣［新國民文庫］、1946年）
  • 『經濟哲学――資本主義の限界の問題』（夏目書店、1947年／春秋社、1950年）
  • 『アメリカ資本主義の倫理』（社會評論社［世界政治經濟叢書］、1947年）
  • 『アメリカ經濟の基本動向』（富士出版、1947年）
  • 『マックス・ウェーバー――その生涯と思想』（夏目書店［経済思想家選書］、1948年）
  • 『マルクス主義と實存哲學』（春秋社［春秋選書］、1948年）
  • 『マックス・ウェーバーの人間像』（春秋社［春秋選書］、1949年）
  • 『社會科學におけるプロレタリアと實存――マルクスとウェーバー』（理想社［理想叢書］、1950年）
  • 『社会主義的自由への道――實存哲學的探求』（創元社、1952年）
  • 『アメリカ資本主義の精神』（小峰書店、1953年）
  • 『経済倫理―経済学と世界観』（春秋社［現代経済学全集］、1955年）
  • 『現代日本の精神状況』（創文社、1956年）
  • 『社会主義と実存哲学』（創文社、1958年）
  • 『現代日本の革命と反抗』（創文社、1962年）
  • 『現代日本における民主主義の定着条件』（民主主義研究会編、民主主義研究会、1963年）
  • 『現代資本主義の変容』（民主社会主義研究会議［学習ライブラリー］、1964年）
  • 『経済学史の哲学』（創文社［経済哲学Ⅰ］、1969年）
  • 『これからの労使関係――福祉と参加への道』（日本生産性本部生産性労働資料センター［生産性労働文庫］、1970年）
  • 『改革の思想――現代日本と民主社会主義』（民主社会主義研究会議［学習ライブラリー］、1971年）
  • 『経済倫理の実存的限界』（創文社［経済哲学Ⅱ］、1971年）
  • 『革命思想と実存哲学』（創文社［経済哲学Ⅲ］、1973年）
  • 『限界状況としての日本』（創文社、1975年）
  • 『自由人権の運命――哲学的時論集』（創文社、1979年）
  • 『例外者の社会思想――ヤスパース哲学への同時代的共感』（創文社、1983年）
  • 『現代日本の挫折と超越――友愛哲学の研究』（創文社、1993年）

共著[編集]

  • 『アメリカ民主主義の諸相』（松下正壽、京口元吉、杉木喬共著、日本外政協會、1946年）
  • 『社會主義の哲學――近代社會の平等化の倫理』（杉村廣蔵共著、夏目書店、1947年）
  • 『知識人と狂信』（竹山道雄共著、自由社［自由選書］、1970年）
  • 『変革期のなかの自由』（田中美知太郎、竹山道雄、西尾幹二、R.アロン、D.ベル、猪木正道、Z.ブルゼジンスキー、M.クローン、P.アスネール、P.ワイルズ、A.アマルリク、林健太郎共著、自由社［自由選書］、1971年）
  • 『講座情報社会科学 17 情報文明の展望』（樋口謹一、北川敏男共著、学習研究社、1974年）

編著[編集]

  • 『日本経済の現状と課題 第5集 日本福祉国家の条件』（加藤寛共編、春秋社、1963年）
  • 『福祉国家論――北欧三国を巡って』（編、社会思想社［社会思想選書］、1965年）
  • 『防衛問題の考え方――何を何から守るか』（編著、民主社会主義研究会議［学習ライブラリー］、1969年）
  • 『民主連合政権――その歴史の証言』（入江通雅共編、永田書房、1973年）
  • 『左翼全体主義――その理論と実態』（編、民主社会主義研究会議［民社研叢書］、1974年）

訳書[編集]

  • カール・ヤスパース『哲学 第1巻 世界（上・下）』（創元社、1953年）
  • T.W.ハチスン『近代経済学説史（上・下）』（長守善、山田雄三共訳、東洋経済新報社、1957年）
  • カール・ヤスパース『哲学 第1 哲学的世界定位』（創文社、1964年）
  • カール・ヤスパース［著］、ハンス・ザーナー編『根源的に問う――哲学対話集』（赤羽竜夫共訳、読売新聞社［読売選書］、1970年）

出典[編集]

  1. ↑ a b c 個人文庫 鎌倉女子大学図書館
  2. ↑ a b 武藤 光朗(ムトウ ミツロウ)とは コトバンク
  3. ↑ a b c d 中山剛史「追悼 武藤光朗先生」『コムニカチオン』第10巻、日本ヤスパース協会、1999年、106-108頁
  4. ↑ a b c d e f 「惜別 武藤光朗先生」『改革者』第39巻第11号（通巻460号）、1998年11月
  5. ↑ a b c 『ソビエト連邦――思想・政治・経済・外交』日本国際連合協会京都本部、1959年
  6. ↑ 武藤光朗「松下正寿先生について」『改革者』第98号、1968年5月
  7. ↑ 菊盛英夫編『中大生活 1953年版』現代思潮社、1953年、93頁
  8. ↑ 【湯浅博　全体主義と闘った思想家】独立不羈の男・河合栄治郎（６）反乱の季節（4/5ページ） 産経ニュース、2015年11月15日
  9. ↑ 武藤光朗「著者から一言」『かくしん』第164号、1984年4月
  10. ↑ a b 民社党、民社研、社会思想家・武藤光朗、その逝去から10年！ 友愛労働歴史館の解説員便り、2008年9月22日
  11. ↑ 社会思想家・武藤光朗の3つのメッセージ（没後20年）！ 友愛労働歴史館、2018年7月26日
  12. ↑ 佐藤寛行「政党綱領物語（4）民社党篇（上）再び分裂、民主社会党結成へ」『改革者』第188号、1975年11月
  13. ↑ 朝日新聞社編『朝日年鑑 1960年版』朝日新聞社、1960年、196頁
  14. ↑ 佐藤寛行「政党綱領物語（5）民社党篇（中）"最小限の自衛措置"が論議の的」『改革者』第189号、1975年12月
  15. ↑ 武藤光朗編『福祉国家論――北欧三国を巡って』社会思想社、1965年
  16. ↑ インドシナ難民共済委員会のスタート アジア連帯委員会
  17. ↑ インドシナ難民連帯委員会の発足 アジア連帯委員会
  18. ↑ アジア連帯委員会(CSA) - 連帯の30年 アジア連帯委員会
  19. ↑ 『改革者』第35巻第2・3号（通巻406・407号）、1994年6月
  20. ↑ 社会思想研究会編『社会思想研究会の歩み――唯一筋の路』社会思想社、1962年
  21. ↑ 「〈資料と解説〉｢体制派文化人｣の組織と人脈」『月刊社会党』第235号、1976年7月
  22. ↑ 国民政治年鑑編集委員会編『国民政治年鑑 1969年版』日本社会党機関紙局、1969年、854-855頁
  23. ↑ 国民政治年鑑編集委員会編『国民政治年鑑 1970年版』日本社会党機関紙局、1970年、936-937頁
  24. ↑ 「資料 安保改定･民主主義を守る会 七･二三アピール」『同盟』第133号、1969年8月
  25. ↑ 「｢言論の自由｣問題に関する声明」『経済往来』第24巻第6号、1972年6月
  26. ↑ 『改革者』第180号、1975年3月
  27. ↑ 窪田哲夫「投稿｢新しい国鉄をめざす国民会議｣を励まそう」『革新』58号、1975年5月
  28. ↑ 中村建治『マルクス主義を斬る――時代錯誤的教条主義の根源を衝く』日新報道、1979年
  29. ↑ 「自由人権委員会が発足」『改革者』第18巻第8号（通巻212号）、1977年11月
  30. ↑ 佐藤達也「蠢き始めた"草の根"改憲運動――｢日本を守る国民会議｣の改憲戦略と戦術(調査レポート)」『現代の眼』1982年5月号
  31. ↑ 茶本繁正「改憲へ突っ走る"四つの車輪"」『月刊社会党』第317号、1982年11月
  32. ↑ 実存思想論集Ⅰ哲学の根源 創文社
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