加藤寛 (経済学者)

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加藤 寛(かとう ひろし、1926年4月3日 - 2013年1月30日)は、経済学者。千葉商科大学名誉学長、慶應義塾大学名誉教授。専門は比較経済体制論・公共経済分析論[1]。愛称はカトカン。「ミスター税調」「税調の顔」とも呼ばれた[2]

経歴[編集]

岩手県東磐井郡千厩町(現・一関市)生まれ[1]。父は内務官僚で初代豊川市[3]などを歴任した加藤守道。岩手県の郡長に就いていた時に寛が生まれた[4]。旧制芝中学校を経て[5]、1950年慶應義塾大学経済学部卒業。1957年慶應義塾大学経済学部助教授。1959~1960年ハーバード大学大学院に留学。1966年慶應義塾大学経済学部教授。1990~1994年慶應義塾大学総合政策学部教授・初代学部長[1]。1995年慶應義塾大学名誉教授[5]。1995年千葉商科大学学長[1]、2007年名誉学長[6]。2008~2012年嘉悦大学学長[1]

1981年から1983年に第二次臨時行政調査会(土光臨調)第4部会長として、国鉄電電公社専売公社の民営化案をとりまとめた[7]。1983年に国鉄再建監理委員会委員・委員長代理となり、国鉄分割・民営化を推進した[8]。1987年に政府税制調査会委員となり[9]、1990年から2000年に会長を務めた[5]。1989年の消費税導入[10]、1997年の消費税率の3%から5%への引き上げを主導した[7]。2004年4月から9月に内閣府顧問(規制改革担当)、同年10月から12月に郵政民営化情報システム検討会議座長を務め[1]、2007年の郵政民営化で中心的な役割を果たした[7]

日本経済政策学会初代会長(1980~1983年)、日本学術会議会員(1985~1991年)、ソ連・東欧学会代表理事(1988~1991年)、日本計画行政学会会長(1989~1995年)、公共選択学会初代会長(1996~2003年)も務めた[11]。1987年に第2回正論大賞を受賞した[12]。2001年に勲一等瑞宝章を受章した[13]

2013年1月30日、心不全のため東京都内の病院で死去、86歳[14]。同年2月26日、政府は従三位に叙すことを決定した[15]

人物[編集]

A・ピグーに憧れて学問を志した[16]気賀健三のもとでソ連経済論を研究し、助教授時代に博士論文を完成させるためにソ連を訪問した[17]。1966年に「ソ連経済の成長方式」で経済学博士(慶應義塾大学)[18]。1972年に気賀らと「ソ連・東欧学会」(1991年からロシア・東欧学会)を創設した[19]。同門の原豊丸尾直美とともに「福祉国家政策論トリオ」と呼ばれた[20]

民社党のブレーンの1人で、民主社会主義研究会議(民社研)理事(1962年~)[21]民社党と語る会座長代行(1987年~)[22]政策研究フォーラム理事(1994年~)を務めた[23]。民社研の関係で三木武夫が主宰する中央政策研究所に顔を出し、三木の知遇を得た[24]。1975年のスト権ストの際、三木首相は条件付きでスト権付与を認めようとしたが、加藤が「今,ストライキ権をやったら天下の大騒動になるから,ストライキ権をやるべきではない」とする答申書を出したため、断念したとされる[25]

中曽根康弘をはじめ歴代首相のブレーンとして、自民党幹部と太いパイプを持っていた[9]。2011年の福島原発事故後は原発即時ゼロや電力の自由化を主張し、『日本再生 最終勧告――原発即時ゼロで未来を拓く』(ビジネス社、2013年)が遺著となった。小泉純一郎元首相は加藤の遺著の話題が出た際、「加藤さんは最後に『原発ゼロ』って言ったんだよ。私が郵政民営化が必要だと思ったのは、加藤寛の本を読んだからだもん……」と述べた(『文藝春秋』2013年12月号)。

教え子に政界では小泉純一郎、橋本龍太郎小沢一郎[7]、学界では丸尾直美[26]黒川和美[27]川野辺裕幸[28]中村まづる[17]、実業界では吉原毅などがいる[29]。学界では竹中平蔵と親交があった[14]。政策研究フォーラムの機関誌『改革者』2013年3月号の「特集・加藤 寛先生を偲ぶ」には、谷藤悦史堀江湛、丸尾直美、大岩雄次郎、川野辺裕幸、中村まづる、細野助博が寄稿した[30]

TBSテレビの長寿番組『時事放談』の出演者としても知られた。1971年時点で社団法人日本文化フォーラム評議員[31]

主な著書[編集]

単著[編集]

  • 『ソ連の経済成長と経済計画』(日本評論新社[慶応義塾経済学会経済学研究叢書]、1960年)
  • 『現代資本主義と日本経済――日本経済はどう変わるか』(民主社会主義研究会議学習ライブラリー]、1964年)
  • 『最適社会の経済学――比較経済体制論入門』(講談社[講談社現代新書]、1967年)
  • 『計画経済の成長方式――現代ソビエト経済論』(ダイヤモンド社、1968年)
  • 『体験的「日本改革」論――経済算術と政治算術』(PHP研究所[PHPブライテスト]、19900年)
  • 『慶應湘南藤沢キャンパスの挑戦――きみたちは未来からの留学生』(東洋経済新報社、1992年)
  • 『亡国の法則――日本人は本当の情報を知らされていない』(PHP研究所、1994年)
  • 『教育改革論』(丸善[丸善ライブラリー]、1996年)
  • 『福沢諭吉の精神――日本人自立の思想』(PHP研究所[PHP新書]、1997年)
  • 『「官」の発想が国を亡ぼす――構造改革なくして21世紀の日本はありえない』(実業之日本社、1999年)
  • 『大増税の世紀――「税金のために生きる日本人」でいいのか』(小学館[小学館文庫]、2001年)
  • 『加藤寛・行財政改革への証言』(川野辺裕幸、大岩雄次郎編、東洋経済新報社、2002年)
  • 『入門公共選択――政治の経済学』(勁草書房、2005年)
  • 『日本再生 最終勧告――原発即時ゼロで未来を拓く』(ビジネス社、2013年)

共著[編集]

  • 『経済政策』(気賀健三共著、学文社[経済学演習]、1959年)
  • 『社会化と経済計画――イギリスとソ連の社会主義』(丸尾直美共著、理想社、1960年)
  • 『現代資本主義入門』(原豊、丸尾直美共著、論争社[論争新書]、1961年)
  • 『現代経済政策の理論――成長・安定・平等』(原豊、丸尾直美共著、東洋経済新報社、1962年)
  • 『資本係数と分配率の趨勢変動』(丸尾直美共著、慶應義塾大学産業研究所[産業研究所シリーズ]、1962年)
  • 『現代の経済はどう変るか――転型期の日本経済入門』(原豊、丸尾直美共著、講談社[ミリオンブックス]、1963年)
  • 『厚生経済学と経済政策』(五井一雄、柏崎利之輔、丹羽春喜共著、泉文堂、1964年)
  • 『経済学全集6 経済政策論』(気賀健三、小松雅雄共著、世界書院、1965年)
  • 『日本経済 その障害を超えて――成長と福祉をめざす』(原豊、丸尾直美共著、好学社、1971年)
  • 『現代経済政策論』(小松雅雄、原豊、丸尾直美、赤沢昭三共著、東洋経済新報社、1972年)
  • 『人間と環境の経済学』(丸尾直美共著、ダイヤモンド社、1972年)
  • 『「四人組」の大放談――時事放談』(細川隆元、藤原弘達、土屋清共著、山手書房、1979年)
  • 『日本の未来――二十一世紀の強者と弱者の条件』(土屋清、関嘉彦猪木正道共著、山手書房、1981年)
  • 『生存か滅亡か――岐路に立つ日本』(細川隆元、藤原弘達、土屋清共著、山手書房、1981年)
  • 『中東の地政学――米ソ争奪の構図』(渥美堅持田久保忠衛、村松剛、矢島鈞次、吉田忠雄共著、ABC出版、発売:文園社、1982年)
  • 『現代ソ連経済の構造――計画経済の限界と世界戦略』(丹羽春喜共著、日本経済新聞社、1983年、2版1988年)
  • 『経済構造の転換は可能か』(原豊、藤田至孝、丸尾直美共著、八千代出版、1986年)
  • 『日本社会党の政策を衝く――理性と常識が促えた数々の矛盾』(吉田忠雄、田久保忠衛共著、啓正社、1989年)
  • 『日本教育会叢書 第17集』(漆山成美外山滋比古共著、日本教育会、1990年)
  • 『新しい日本のために』(堺屋太一共著、講談社、1993年)
  • 『日本の正論――21世紀日本人への伝言』(渡部昇一、唐津一、曽野綾子、竹村健一石原慎太郎西部邁、猪木正道、堺屋太一、岡崎久彦、田久保忠衛、西尾幹二、小堀桂一郎、三浦朱門、上坂冬子共著、産経新聞ニュースサービス、発売:扶桑社、2001年)
  • 『立国は私なり、公にあらず――日本再生への提言』(竹中平蔵、塩川正十郎、渡部昇一、宮内義彦、上山信一、宮崎緑、前田正子共著、第一法規、2005年)
  • 『改革の戦略と哲学――構造改革のマネジメント』(竹中平蔵共著、日本経済新聞出版社、2008年)

編著[編集]

  • 『日本経済の現状と課題 第5集 日本福祉国家の条件』(武藤光朗共編、春秋社、1963年)
  • 『地域研究講座 現代の世界 2 ソ連・東ヨーロッパ』(尾上正男、気賀健三、中村銈司共編、ダイヤモンド社、1970年)
  • 『経営参加とは何か――世界の新しい潮流』(丸尾直美共編、日本生産性本部、1971年)
  • 『福祉社会日本の条件』(江見康一、木下和夫共編、中央経済社、1974年)
  • 『民主主義の経済学――紛争解決の理論と現実』(丸尾直美共編、千曲秀版社、1976年)
  • 『現代経済政策体系1 経済政策論を考える』(五井一雄、小松雅雄、高柳暁、野田総共編、勁草書房、1978年)
  • 『現代経済政策体系2 市民と政府の経済政策』(五井一雄、小松雅雄、高柳暁、野田総共編、勁草書房、1978年)
  • 『現代経済政策体系3 産業と政府の経済政策』(五井一雄、小松雅雄、高柳暁、野田総共編、勁草書房、1978年)
  • 『世界と日本の人口政策』(吉田忠雄共編、勁草書房[明治大学社会科学研究所叢書]、1979年)
  • 『経済政策講座 第4巻 現代における経済体制と経済政策』(野田稔、中村秀一郎、大野英二、新野幸次郎共編、有斐閣、1964年)
  • 『現代経済政策体系 第3巻 産業と政府の経済政策』(五井一雄、小松雅雄、高柳暁、野田総共編、勁草書房、1978年)
  • 『福祉ミックス社会への挑戦――少子・高齢時代を迎えて』(丸尾直美共編著、中央経済社、1998年)
  • 『福祉ミックスの設計――「第三の道」を求めて』(丸尾直美共編、有斐閣、2002年)

訳書[編集]

  • J.ティンバーゲン『経済政策の理論』(気賀健三共訳、巌松堂出版[現代経済学選書]、1956年)
  • アドルフ・A・バーリ『財産なき支配――アメリカ経済の新しい発展』(関口操、丸尾直美共訳、論争社[論争叢書]、1960年)
  • A.ションフィールド『成長と安定の経済政策――英国労働党と保守党の政策』(藤田至孝、丸尾直美共訳、理想社、1961年)
  • A.バーグソン『ソヴィエトの国民所得――1928-55 米ソの経済成長予測』(安平哲二、丹羽春喜共訳、慶応通信、1965年)
  • G.ミュルダール『反主流の経済学』(丸尾直美共訳、ダイヤモンド社[ダイヤモンド現代選書]、1975年)

出典[編集]

  1. a b c d e f 城南総合研究所 調査報告書No.4PDF 城南総合研究所
  2. 「税調の顔」加藤寛氏が死去 消費税など税制改革推進 千葉日報(2013年2月1日)
  3. 豊川市の歴代の市長・副市長
  4. おやじのせなか(朝日新聞)2011年10月26日のアーカイブ。
  5. a b c 加藤寛(かとう ひろし)とは - コトバンク
  6. 加藤 寛 (Hiroshi Kato) researchmap
  7. a b c d 千葉商大名誉学長の加藤寛氏が死去、86歳 政府税調会長として活躍 産経ニュース(2013年2月1日)
  8. 葛西敬之『国鉄改革の真実――「宮廷革命」と「啓蒙運動」』中央公論新社、2007年
  9. a b 元政府税調会長の加藤寛さん死去 - おくやみ 朝日新聞デジタル(2013年2月1日)
  10. 小此木潔「消費税の「毒」が回る日本でいいのか」論座(2019年9月17日)
  11. 加藤寛先生略歴」『公共選択』第60号、2013年
  12. 正論大賞の歴史 月刊「正論」
  13. 経済学者の加藤寛氏が死去 86歳、元税調会長 日本経済新聞(2013年2月1日)
  14. a b 加藤寛氏 国鉄など3公社の民営化に尽力し、政府税制 時事ドットコム
  15. 加藤寛氏に従三位 元政府税制調査会会長 日本経済新聞(2013年2月26日)
  16. 加藤寛氏「政府の失敗」に警鐘(評伝) 日本経済新聞(2013年2月1日)
  17. a b 中村まづる「加藤寛先生を偲んで:制度改革の政治経済学」『公共選択』60号、2013年
  18. CiNii 博士論文 - ソ連経済の成長方式
  19. JCASAニューズレター第3号PDF”. 地域研究学会連絡協議会 (2009年3月).
  20. 「表現の自由」研究会編著『現代マスコミ人物事典』二十一世紀書院、1989年、447頁
  21. 遠藤欣之助「民社研に期待するもの――音田会員の誤解を正す」『社会思想研究』第14巻第3号、1962年3月
  22. 「序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点」『日本労働年鑑 第58集 1988年版』 法政大学大原社会問題研究所
  23. 『改革者』第35巻第2・3号(通巻406・407号)、1994年6月
  24. 「私の履歴書」『日本経済新聞』2005年5月
  25. 富塚三夫「証言 戦後社会党・総評史 総評運動と社会党と私 : 富塚三夫氏に聞く(上)」『大原社会問題研究所雑誌』678号、2015年4月
  26. 丸尾直美『福祉国家の話』日経文庫、1967年
  27. 横山彰「黒川和美先生の語る言葉」『公共選択の研究』56号、2011年
  28. 川野辺裕幸「黒川和美先生を悼む」『公共選択の研究』56号、2011年
  29. 「変人」小泉純一郎もたまげた!ほんとうの“ラストバンカー”の志――吉原毅×広瀬隆対談【パート1】 | 東京が壊滅する日 ― フクシマと日本の運命 ダイヤモンド・オンライン(2015年11月14日)
  30. 月刊誌「改革者」2013年3月号 政策研究フォーラム
  31. 「〈資料と解説〉「体制派文化人」の組織と人脈」『月刊社会党』第235号、1976年7月

外部リンク[編集]