加藤寛 (経済学者)

加藤 寛（かとう ひろし、1926年4月3日 - 2013年1月30日）は、経済学者。千葉商科大学名誉学長、慶應義塾大学名誉教授。専門は比較経済体制論・公共経済分析論。愛称はカトカン。「ミスター税調」「税調の顔」とも呼ばれた。

経歴

岩手県東磐井郡千厩町（現・一関市）生まれ。父は内務官僚で初代豊川市長などを歴任した加藤守道。岩手県の郡長に就いていた時に寛が生まれた。旧制芝中学校を経て、1950年慶應義塾大学経済学部卒業。1957年慶應義塾大学経済学部助教授。1959～1960年ハーバード大学大学院に留学。1966年慶應義塾大学経済学部教授。1990～1994年慶應義塾大学総合政策学部教授・初代学部長。1995年慶應義塾大学名誉教授。1995年千葉商科大学学長、2007年名誉学長。2008～2012年嘉悦大学学長。

1981年から1983年に第二次臨時行政調査会（土光臨調）第4部会長として、国鉄、電電公社、専売公社の民営化案をとりまとめた。1983年に国鉄再建監理委員会委員・委員長代理となり、国鉄分割・民営化を推進した。1987年に政府税制調査会委員となり、1990年から2000年に会長を務めた。1989年の消費税導入、1997年の消費税率の3％から5％への引き上げを主導した。2004年4月から9月に内閣府顧問（規制改革担当）、同年10月から12月に郵政民営化情報システム検討会議座長を務め、2007年の郵政民営化で中心的な役割を果たした。

日本経済政策学会初代会長（1980～1983年）、日本学術会議会員（1985～1991年）、ソ連・東欧学会代表理事（1988～1991年）、日本計画行政学会会長（1989～1995年）、公共選択学会初代会長（1996～2003年）も務めた。1987年に第2回正論大賞を受賞した。2001年に勲一等瑞宝章を受章した。

2013年1月30日、心不全のため東京都内の病院で死去、86歳。同年2月26日、政府は従三位に叙すことを決定した。

人物

A・ピグーに憧れて学問を志した。気賀健三のもとでソ連経済論を研究し、助教授時代に博士論文を完成させるためにソ連を訪問した。1966年に「ソ連経済の成長方式」で経済学博士（慶應義塾大学）。1972年に気賀らと「ソ連・東欧学会」（1991年からロシア・東欧学会）を創設した。同門の原豊、丸尾直美とともに「福祉国家政策論トリオ」と呼ばれた。

民社党のブレーンの1人で、日本労働者教育協会（日労教）のチューター養成講座の「経済」の科目の講師、民主社会主義研究会議（民社研）理事（1962年～）、日本労働教育センター理事、民社党と語る会座長代行（1987年～）、政策研究フォーラム理事（1994年～）を務めた。民社研の関係で三木武夫が主宰する中央政策研究所に顔を出し、三木の知遇を得た。1975年のスト権ストの際、三木首相は条件付きでスト権付与を認めようとしたが、加藤が「今，ストライキ権をやったら天下の大騒動になるから，ストライキ権をやるべきではない」とする答申書を出したため、断念したとされる。

中曽根康弘をはじめ歴代首相のブレーンとして、自民党幹部と太いパイプを持っていた。2011年の福島原発事故後は原発即時ゼロや電力の自由化を主張し、『日本再生 最終勧告――原発即時ゼロで未来を拓く』（ビジネス社、2013年）が遺著となった。小泉純一郎元首相は加藤の遺著の話題が出た際、「加藤さんは最後に『原発ゼロ』って言ったんだよ。私が郵政民営化が必要だと思ったのは、加藤寛の本を読んだからだもん……」と述べた（『文藝春秋』2013年12月号）。

教え子に政界では小泉純一郎、橋本龍太郎、小沢一郎、学界では丸尾直美、黒川和美、川野辺裕幸、中村まづる、実業界では吉原毅などがいる。学界では竹中平蔵と親交があった。政策研究フォーラムの機関誌『改革者』2013年3月号の「特集・加藤 寛先生を偲ぶ」には、谷藤悦史、堀江湛、丸尾直美、大岩雄次郎、川野辺裕幸、中村まづる、細野助博が寄稿した。

社会経済国民会議常任理事、自由社会研究会メンバー、日本国際問題研究所座長、日本安保研究センター理事、日経連労働問題研究委員会専門委員、日本生産性本部企業派遣講師、SAS学校講師、日本文化会議役員、社団法人日本文化フォーラム評議員も務めた。TBSテレビの長寿番組『時事放談』の出演者としても知られた。

著書

単著

1960年代

• 『ソ連の経済成長と経済計画』（日本評論新社［慶応義塾経済学会経済学研究叢書］、1960年）
• 『現代資本主義と日本経済――日本経済はどう変わるか』（民主社会主義研究会議［学習ライブラリー］、1964年）
• 『最適社会の経済学――比較経済体制論入門』（講談社［講談社現代新書］、1967年）
• 『計画経済の成長方式――現代ソビエト経済論』（ダイヤモンド社、1968年）
• 『企業とわたくしたち』（日本生産性本部、1968年）
• 『経済政策学』（慶應通信、1968年）
• 『20世紀の限界――日本型産業社会の構図』（ダイヤモンド社［ダイヤモンド現代選書］、1968年）
• 『生産性概論 改訂版』（日本生産性本部［文部省認定通信教育生産性労働大学通信講座テキスト］、1969年）

1970年代

• 『日本の公社・公団――“親方日の丸"の再検討』（日本経済新聞社［日経新書］、1970年）
• 『21世紀の企業と人間』（日本生産性本部生産性労働資料センター［生産性労働文庫］、1970年）
• 『高福祉社会への課題』（日本生産性本部生産性労働資料センター［生産性労働文庫］、1970年）
• 『日本経済と産業社会』（九州労組生産性会議、1970年）
• 『経済体制論』（東洋経済新報社［経済学入門叢書］、1971年）
• 『MN時代の登場――多国籍文明論』（読売新聞社、1971年）
• 『日本経済を考える』（潮出版社［潮新書］、1972年）
• 『エコノミ先生の経済問答――物価からデイミネーションまで』（読売新聞社、1973年）
• 『世界の中の日本経済シリーズ 2 国際経済環境の変化』（世界の動き社、1973年）
• 『絶望の経済危機――日本のかかえる8つの問題』（日本経済通信社、1974年）
• 『大恐慌――50年代日本経済』（日本経済通信社、1974年）
• 『明日の産業社会』（日本青年会議所、1974年）
• 『生まれかわる日本――ゼロ成長への挑戦』（PHP研究所、1976年）
• 『現代日本の公企業――経営再建の途を探る』（日本経済新聞社［日経新書］、1976年）
• 『就職試験にでる経済用語――極秘データが選択した345語』（経済界、1978年）
• 『「不確実性の時代」は終わった』（ごま書房［ごまブックス］、1978年）
• 『甦る企業の論理――21世紀への視点』（青也書店、1978年）
• 『間違いだらけの経済常識』（ダイヤモンド社、1979年）
• 『血気の時代――来たるべき危機にどう対するか』（ごま書房［ごまブックス］、1979年）
• 『経済政策 経済学入門シリーズ』（日本経済新聞社［日経新書］、1979年）

1980年代

• 『日本の時代が来る――政治大国への条件』（山手書房、1981年）
• 『松下幸之助全研究シリーズ3 大いなる構想』（学習研究社、1982年）
• 『行革は日本を変える』（春秋社、1982年）
• 『なぜ、今、「学問のすすめ」なのか?――福沢諭吉の2001年・日本の診断』（PHP研究所、1983年）
• 『新・日本経済事情』（山手書房、1983年）
• 『官業改革論――特殊法人の甘えをただす』（中央経済社、1984年）
• 『新々・日本経済事情』（山手書房、1985年）
• 『日本的経営は崩壊するか?――「異質社会・日本」の到来』（PHP研究所、1985年）
• 『世界の中の日本』（富山県教育委員会［精神開発叢書］、1985年）
• 『国鉄再建はこうなる』（ダイヤモンド社、1985年）
• 『日本経済を読みとる4つの視点――歴史に学ぶ正しい選択』（PHP研究所［PHP business library］、1986年）
• 『組織改革――臨調ノウ・ハウで企業が変わる』（太陽企画出版［Eye opener series］、1986年）
• 『経済は変わった!――「不況」を生き抜く発想と戦略』（日本経済新聞社、1987年）
• 『現代キーワード辞典② 経済用語・100』（PHP研究所［PHP business library］、1987年）
• 『日米摩擦と日本経済の進路』（産業経済研究協会［産経研シリーズ］、1987年）
• 『経済学のここがわからない――要点解説・50のQ&A』（PHP研究所［PHP business library］、1988年）
• 『制度改革の政治経済学』（慶應義塾大学［福澤記念選書］、1989年）

1990年代

• 『あえて問う日本の繁栄』（税務経理協会、1990年）
• 『体験的「日本改革」論――経済算術と政治算術』（PHP研究所［PHPブライテスト］、1990年）
• 『慶應湘南藤沢キャンパスの挑戦――きみたちは未来からの留学生』（東洋経済新報社、1992年）
• 『亡国の法則――日本人は本当の情報を知らされていない』（PHP研究所、1994年）
• 『教育改革論』（丸善［丸善ライブラリー］、1996年）
• 『福沢諭吉の精神――日本人自立の思想』（PHP研究所［PHP新書］、1997年）
• 『「官」の発想が国を亡ぼす――構造改革なくして21世紀の日本はありえない』（実業之日本社、1999年）

2000年代

• 『大増税の世紀――「税金のために生きる日本人」でいいのか』（小学館［小学館文庫］、2001年）
• 『加藤寛・行財政改革への証言』（川野辺裕幸、大岩雄次郎編、東洋経済新報社、2002年）
• 『入門公共選択――政治の経済学』（勁草書房、2005年）

2010年代

• 『日本再生 最終勧告――原発即時ゼロで未来を拓く』（ビジネス社、2013年）

共著

1950-60年代

• 『経済政策』（気賀健三共著、学文社［経済学演習］、1959年、全訂版1961年、1964年）
• 『社会化と経済計画――イギリスとソ連の社会主義』（丸尾直美共著、理想社、1960年）
• 『現代資本主義入門』（原豊、丸尾直美共著、論争社［論争新書］、1961年）
• 『現代経済政策の理論――成長・安定・平等』（原豊、丸尾直美共著、東洋経済新報社、1962年）
• 『資本係数と分配率の趨勢変動』（丸尾直美共著、慶應義塾大学産業研究所［産業研究所シリーズ］、1962年）
• 『現代の経済はどう変るか――転型期の日本経済入門』（原豊、丸尾直美共著、講談社［ミリオンブックス］、1963年）
• 『厚生経済学と経済政策』（五井一雄、柏崎利之輔、丹羽春喜共著、泉文堂、1964年）
• 『経済学全集6 経済政策論』（気賀健三、小松雅雄共著、世界書院、1965年）
• 『転機に立つ共産圏――ソ連・東欧の経済計画』（松井英一共著、日本国際問題研究所［国際問題新書］、1965年）
• 『公企業の経済学――公企業における価格および投資政策』（加藤寛ほか著、日本経済研究センター［日経報告］、1965年）
• 『日本経済なにをなすべきか』（下村治、吉野俊彦、長洲一二、内田忠夫共著、至誠堂［至誠堂新書］、1966年）
• 『日本の公企業（上・下）』（加藤寛ほか著、日本経済研究センター［日経報告］、1967年）

1970年代

• 『講座情報社会科学 8 情報化社会論 3 最適社会のシステム』（香川敏幸、島和俊共著、学習研究社、1971年）
• 『日本経済 その障害を超えて――成長と福祉をめざす』（原豊、丸尾直美共著、好学社、1971年）
• 『現代経済政策論』（小松雅雄、原豊、丸尾直美、赤沢昭三共著、東洋経済新報社、1972年）
• 『人間と環境の経済学』（丸尾直美共著、ダイヤモンド社、1972年）
• 『講座情報社会科学 9 情報の社会経済学 2 情報価値論』（深谷昌弘、石井威望、ハーバート・A.サイモン、伊藤善市、安田寿明共著、学習研究社、1973年）
• 『政治・経済』（伊藤正己共著、中教出版、1974年）
• 『企業と私たち』（共著、鉄道労働組合教宣局、1974年）
• 『二十歳の世代へ伝えたい』（西堀栄三郎、畑山博、三枝佐枝子、淀川長治、松平康隆、柳家小さん、牛尾治郎、高田敏子、三浦雄一郎、山本七平、鈴木健二、斎藤茂太、大和勇三、糸川英夫、扇谷正造共著、PHP研究所、1977年）
• 『翔け!新日本経済――ソフト経済時代』（斎藤栄三郎共著、通産新報社、1978年）
• 『「四人組」の大放談――時事放談』（細川隆元、藤原弘達、土屋清共著、山手書房、1979年）

1980年代

• 『新しい経済学』（丸尾直美共著、ダイヤモンド社［Diamond International Academy］、1980年）
• 『生存か滅亡か――岐路に立つ日本』（細川隆元、藤原弘達、土屋清共著、山手書房、1980年）
• 『日本の未来――二十一世紀の強者と弱者の条件』（土屋清、関嘉彦、猪木正道共著、山手書房、1981年）
• 『中東の地政学――米ソ争奪の構図』（渥美堅持、田久保忠衛、村松剛、矢島鈞次、吉田忠雄共著、ABC出版、発売：文園社、1982年）
• 『成熟の日本経済 その3 世界経済の摩擦のなかで』（小林規威共編著、中央経済社、1982年）
• 『国鉄・電電・専売再生の構図』（山同陽一共著、東洋経済新報社、1983年）
• 『土光さんとともに730日――行革奮戦記』（山同陽一共著、東洋経済新報社、1983年）
• 『このままでは日本は滅亡する』（会田雄次、衞藤瀋吉共著、言論人懇話会編、広池学園出版部、1983年）
• 『現代ソ連経済の構造――計画経済の限界と世界戦略』（丹羽春喜共著、日本経済新聞社、1983年、2版1988年）
• 『郵貯は崩壊する――頭取のいない「国家銀行」のゆくえ』（山同陽一共著、ダイヤモンド社、1984年）
• 『21世紀あなたはどうなる』（田原総一郎、飯島清、小松左京共著、講談社、1984年）
• 『不透明時代を乗り切る経営理念』（木内信胤、吉本晴彦、坂本藤良、小泉貞彦、高木礼二、徳田虎雄共著、経営者情報センター企画編、曙出版［曙選書］、1985年）
• 『経済分析の基礎知識』（野本淳子共著、税務経理協会［ビジネス計算基礎知識シリーズ］、1985年）
• 『不倒の経営戦略』（吉本晴彦ほか共著、経営者情報センター企画編、曙出版［曙選書］、1985年）
• 『不公平税制への挑戦』（金子敬生共著、国際商業出版、1986年）
• 『新時代の高等教育を考える――画一的教育からの脱却』（吉村融、阿部美哉共著、PHP研究所、1986年）
• 『経済構造の転換は可能か』（原豊、藤田至孝、丸尾直美共著、八千代出版、1986年）
• 『新たな経営ビジョンを求めて――環境変化に対応した経営戦略の新展開』（亀井正夫、塚本幸一、加藤寛［述］、社会経済国民会議・産業開発課編、社会経済国民会議調査資料センター［セクジェ文庫］、1987年）
• 『決定版・税制改革――活力ある財政再建への道』（金子敬生共著、国際商業出版、1987年）
• 『日本社会党の政策を衝く――理性と常識が促えた数々の矛盾』（吉田忠雄、田久保忠衛共著、啓正社、1989年）

1990年代

• 『日本教育会叢書 第17集』（漆山成美、外山滋比古共著、日本教育会、1990年）
• 『新しい日本のために』（堺屋太一共著、講談社、1993年）
• 『総合政策学への招待』（中村まづる共著、有斐閣、1994年）

2000年代

• 『日本の正論――21世紀日本人への伝言』（渡部昇一、唐津一、曽野綾子、竹村健一、石原慎太郎、西部邁、猪木正道、堺屋太一、岡崎久彦、田久保忠衛、西尾幹二、小堀桂一郎、三浦朱門、上坂冬子共著、産経新聞ニュースサービス、発売：扶桑社、2001年）
• 『立国は私なり、公にあらず――日本再生への提言』（竹中平蔵、塩川正十郎、渡部昇一、宮内義彦、上山信一、宮崎緑、前田正子共著、第一法規、2005年）
• 『改革の戦略と哲学――構造改革のマネジメント』（竹中平蔵共著、日本経済新聞出版社、2008年）

編著

• 『経済政策講義資料』（編、慶應通信、1964年）
• 『経済学――理論から政策へ』（編著、世界書院、1966年、新版1973年）
• 『公企業の経済学』（編、日本経済新聞社［日本経済研究センター双書］、1966年）
• 『日本の公企業』（編、日本経済新聞社［日本経済研究センター双書］、1968年）
• 『世界に挑戦する日本の経営 2 国際化時代の企業と政府』（編、好学社、1971年）
• 『ソ連の国営企業』（編、アジア経済研究所［研究参考資料］、1972年）
• 『就職試験にでる経済用語――極秘データが選択した345語 改訂版』（編著、経済界、1979年）
• 『入門公共選択――政治の経済学』（編、三嶺書房、1983年、改訂版1999年）
• 『福沢山脈の経営者たち』（編、ダイヤモンド社、1984年）
• 『入門公共選択――政治の経済学』（編、三嶺書房、2005年）

共編著

1960年代

• 『日本経済の現状と課題 第5集 日本福祉国家の条件』（武藤光朗共編、春秋社、1963年）
• 『経済政策講座 第1巻 経済政策理論の展開』（野田稔、中村秀一郎、大野英二、新野幸次郎共編、有斐閣、1964年）
• 『経済政策講座 第2巻 経済政策の史的展開』（野田稔、中村秀一郎、大野英二、新野幸次郎共編、有斐閣、1964年）
• 『経済政策講座 第3巻 現代経済政策の機能』（野田稔、中村秀一郎、大野英二、新野幸次郎共編、有斐閣、1964年）
• 『経済政策講座 第4巻 現代経済政策と構造問題』（野田稔、中村秀一郎、大野英二、新野幸次郎共編、有斐閣、1964年）
• 『講座現代の経済政策 第1巻 経済政策の型と解明』（野田稔共編、中央経済社、1965年）
• 『日本経済の現状と課題 第8集 世界経済の新段階――協力と統合へ日本の進路』（山本登、井口東輔共編、春秋社、1966年）
• 『経済政策講義』（伊藤善市共編、青林書院新社［青林講義シリーズ］、1969年、改訂1976年）

1970年代

• 『地域研究講座 現代の世界 2 ソ連・東ヨーロッパ』（尾上正男、気賀健三、中村銈司共編、ダイヤモンド社、1970年）
• 『経済政策 1 経済政策の原理』（中村秀一郎、新野幸次郎編、有斐閣［有斐閣双書］、1971年）
• 『経済政策 2 日本の経済政策』（中村秀一郎、新野幸次郎編、有斐閣［有斐閣双書］、1971年）
• 『経済政策 3 日本の産業政策』（中村秀一郎、新野幸次郎編、有斐閣［有斐閣双書］、1971年）
• 『経営参加とは何か――世界の新しい潮流』（丸尾直美共編、日本生産性本部、1971年）
• 『公共経済学講義』（古田精司共編、青林書院新社［青林講義シリーズ］、1974年）
• 『福祉社会日本の条件』（江見康一、木下和夫共編、中央経済社、1974年）
• 『経済政策教室――現代の理論と政策課題を探る』（内野達郎共編、有斐閣［有斐閣選書］、1975年）
• 『新しい産業構造――その政策と転換のシナリオ』（矢島鈞次共編、民主社会主義研究会議［民社研叢書］、1975年）
• 『社会開発政策』（武藤忠義共編、青林書院新社［青林双書］、1975年）
• 『民主主義の経済学――紛争解決の理論と現実』（丸尾直美共編、千曲秀版社、1976年）
• 『現代経済政策の解明』（藤井隆、新野幸次郎、伊東正則共編、東洋経済新報社、1978年）
• 『現代経済政策体系1 経済政策論を考える』（五井一雄、小松雅雄、高柳暁、野田総共編、勁草書房、1978年）
• 『現代経済政策体系2 市民と政府の経済政策』（五井一雄、小松雅雄、高柳暁、野田総共編、勁草書房、1978年）
• 『現代経済政策体系3 産業と政府の経済政策』（五井一雄、小松雅雄、高柳暁、野田総共編、勁草書房、1978年）
• 『講座情報社会科学 18 情報社会科学の構成 1 情報社会科学の方法と基盤』（北川敏男、武者小路公秀、吉村融、香山健一編共編、学習研究社、1979年）
• 『現代経済学辞典』（小泉明、川口弘、伊達邦春共編、青林書院新社、1979年）
• 『基礎経済学大系 6 経済政策』（伊藤善市共編、青林書院新社、1979年）
• 『世界と日本の人口政策』（吉田忠雄共編、勁草書房［明治大学社会科学研究所叢書］、1979年）

1980年代

• 『医療問題の経済学――日本の現状と将来予測』（江見康一共編、日本経済新聞社、1980年）
• 『国際コミュニケーション日米共同プロジェクト 4 日米経済関係――石油・エネルギー・貿易』（金森久雄共編著、慶應通信、1984年）
• 『政府の経済学』（黒川和美共編、有斐閣、1987年）
• 『日本の組織 : 戦略と形態 第1巻 制度改革の政治経済学』（佐藤誠三郎共編、第一法規出版、1989年）

1990年代

• 『福祉ミックス社会への挑戦――少子・高齢時代を迎えて』（丸尾直美共編著、中央経済社、1998年）

2000年代

• 『福祉ミックスの設計――「第三の道」を求めて』（丸尾直美共編、有斐閣、2002年）

訳書

• J.ティンバーゲン『経済政策の理論』（気賀健三共訳、巌松堂出版［現代経済学選書］、1956年）
• アドルフ・A・バーリ『財産なき支配――アメリカ経済の新しい発展』（関口操、丸尾直美共訳、論争社［論争叢書］、1960年）
• A.ションフィールド『成長と安定の経済政策――英国労働党と保守党の政策』（藤田至孝、丸尾直美共訳、理想社、1961年）
• W.W. クルスキー『平和共存――ソビエト外交の研究』（内山秀夫、原豊、藤田泰弘共訳、論争社、1963年）
• A.バーグソン『ソヴィエトの国民所得――1928-55 米ソの経済成長予測』（安平哲二、丹羽春喜共訳、慶応通信、1965年）
• G.E.バークレー『管理革命――新しい組織人の登場』（監訳、香川敏幸、島和俊訳、日本生産性本部、1972年）
• G.ミュルダール『反主流の経済学』（丸尾直美共訳、ダイヤモンド社［ダイヤモンド現代選書］、1975年）
• モーリス・ペストン『公共経済学』（監訳、ダイヤモンド社、1975年）
• J.ティンバーゲン、A.バーグソンほか『最適体制の経済学』（古田精司共監訳、東洋経済新報社、1976年）
• J.M.ブキャナン『自由の限界――人間と制度の経済学』（監訳、黒川和美、関谷登、大岩雄次郎訳、秀潤社、1977年）
• B.S.フライ『新しい経済学――ポリティコ・エコノミックス入門』（監訳、ダイヤモンド社、1980年）
• ジョン・ウォロノフ『新ニッポン事情』（監訳、首藤信彦訳、三笠書房、1980年）
• ジョン・ウォロノフ『とまどう日本人――気質・体質・その未来』（監訳、三笠書房、1980年）
• H.ヴァン・デン・ドゥール『政治プロセスの経済学――民主主義における政治家・官僚・市民の政策決定』（監訳、文真堂、1983年）
• ウィリアム・ワッツ『トラブル・パートナー――日本vsアメリカ 奇妙なカップル』（隈部まち子共訳、講談社、1984年）
• M&R.フリードマン『奇跡の選択』（監訳、三笠書房、1984年）
• G.タロック『政府は何をすべきか――外部性の政治経済学』（監訳、春秋社、1984年）
• B.S.フライ『新しい経済政策――「公共選択」と政策決定』（監訳、関谷登、川野辺裕幸、横山彰、原田博夫訳、ダイヤモンド社、1985年）
• 『ハイエク全集 第2巻 利潤、利子および投資』（林直嗣、細野助博共訳、春秋社、1989年）
• J.M.ブキャナン, C.K.ローリー, R.D.トリソン編『財政赤字の公共選択論』（監訳、文真堂、1990年）

作

• 『「マンガ」加藤寛の経済学教室 1 ミクロ経済』（夏目恵二画、PHP研究所、1988年）
• 『「マンガ」加藤寛の経済学教室 2 マクロ経済』（夏目恵二画、PHP研究所、1988年）
• 『「マンガ」加藤寛の経済学教室 3 日本経済ウォッチング』（夏目恵二画、PHP研究所、1989年）

監修

• 清和会政策委員会編著『これからの日本――新エネルギー時代の開幕』（福田赳夫、稲葉秀三共監修、旭屋出版、1979年）
• 企業研究総合機構編『シリーズ・日本の企業（全25巻）』（野田一夫共監修、蒼洋社、発売：英潮社、1980年）
• eiペングループ編著『80年代日本の重要テーマ 6 資源 石油不足時代にあなたはどう生きるか』（三修社、1980年）
• 野本淳子『経済原論の要点整理』（実務教育出版［公務員試験合格対策シリーズ］、1981年）
• 川野辺裕幸『経済原論の要点整理』（実務教育出版［公務員試験合格対策シリーズ］、1981年）
• 『悪魔の統計数字――データの裏を読むテクニック』（徳間書店［Tokuma books］、1982年）

関連文献

• 経済企画庁国民生活局国民生活政策課編『21世紀の国民生活像――人間味あふれる社会へ』（大蔵省印刷局［国民生活審議会長期展望小委員会報告］、1979年）

外部リンク

• 立国は私なり。公に非ざるなり――加藤寛先生を偲んで | 生き方 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
• 立国は私なり。公に非ざるなり――加藤寛先生を偲んで | 生き方 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所（2ページ目）
• ［加藤寛千葉商科大学前学長を悼む］... - 千葉商科大学 - Chiba University of Commerce | Facebook
• 政財界から別れ惜しむ声、「あこがれ、目標の人」　加藤寛氏死去 - 産経ニュース
• 名誉会長 加藤　寛 一般財団法人日本教育推進財団
• 加藤寛の経済学メモ Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ

他事典リンク

ウィキペディア

コトバンク