慶谷淑夫
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慶谷 淑夫（けいや よしお、1925年 - ）は、労働法学者。元・内閣法制局参事官。
経歴[編集]
三重県伊勢市生まれ[1]。1949年東京大学法学部政治学科卒業[2]。1949年8月～1961年4月法務府法制意見第一局、内閣法制局に勤務。主として労働法令関係を担当[3]。法務府事務官、内閣法制局事務官[4]、内閣法制局参事官を経て、1960年東京工業大学助教授[5]。経営工学科経営基礎講座に属し、労使関係論、工業法特論、人事管理特論などを担当[1]。1960年7月から9月まで米国労使関係調査のため渡米。1964年4月から1965年12月まで東京都地方労働委員会公益委員。1966年3月から1年間労使協議制研究のためイギリス・ドイツに文部省在外研究員として留学[2]。
日本生産性本部労使協議制常任委員会幹事[6][1]、東京地方家内労働審議会委員[1][7]、同会長[8]、千葉県職業安定審議会会長[7]、1976年に政府が三公社五現業のスト権問題を検討するために設置した「公共企業体等基本問題会議」委員、同会議の「当事者能力懇談会」メンバー[9]、学習院大学講師[10]、大東文化大学講師[11]、民主社会主義研究会議（民社研）理事も務めた[12]。1974年に大河内一男、藤田至孝と日本労働教育センターを設立し[13][14]、理事[15]、のちに代表を務めた[16]。
1986年明星大学教授、1992年千葉経済大学教授。千葉県労働施策審議会会長、明星学苑常任理事も務めた[5]。
出典[編集]
- ↑ a b c d 慶谷淑夫『組合対策こんな時どうする――会社を発展させるために』日本法令様式販売所、1971年
- ↑ a b 人事興信所編『人事興信録 第24版 上』人事興信所、1968年
- ↑ 慶谷淑夫「わが国の労働立法について」内閣法制局百年史編集委員会編『内閣法制局の回想――創設百年記念』内閣法制局、1985年
- ↑ 慶谷淑夫『労働基準法概論』寧楽書房、1953年
- ↑ a b 改訂 労働法教室 （〔２００５年〕改） 紀伊國屋書店
- ↑ 慶谷淑夫『企業の繁栄と労使のありかた 実例編』日本生産性本部、1961年
- ↑ a b 慶谷淑夫『労使関係の基礎知識――地方公共団体の管理監督者のために』ぎょうせい、1978年
- ↑ 慶谷淑夫『公務員のための労使関係の基礎知識』ぎょうせい、1982年
- ↑ 元木良「〈シリーズ〉――審議会を審議する――公共企業体等基本問題会議 スト権にふり回されてスタートしたが・・・」『月刊官界』1976年12月
- ↑ 慶谷淑夫『部下を持つ人の実用労働法――トラブル解決の法律判断』ぱるす出版、1974年
- ↑ 慶谷淑夫『労働組合とつきあう法――協調の時代にどう対処するか』ぱるす出版、1978年
- ↑ 『改革者』第20巻第3号（通巻231号）、1979年6月
- ↑ 藤田至孝「水準高い同盟の調査研究」『どうめい』第351号、1987年10月
- ↑ 米田重三「民主労働教育会議の発足にあたって――広範な教育通じ豊かな人間性の建設をめざす」『同盟』第238号、1978年5月
- ↑ 青木慧『政労使秘団――組織と人脈』汐文社、1983年、185-186頁
- ↑ 『人事・労務・教育・厚生情報便利事典 改訂新版』労務行政研究所、1987年、96頁