堀江湛

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堀江 湛(ほりえ ふかし、1931年7月23日[1] -2020年11月22日[2])は、政治学者。慶應義塾大学名誉教授。尚美学園大学元学長。公益社団法人教育文化協会名誉会員(元理事)[3]政策研究フォーラム名誉顧問[4]。公益財団法人富士社会教育センター顧問[5]

略歴[編集]

山口県生まれ。東京都立第四中学校、陸軍幼年学校(敗戦後は四中に復学)を経て、1951年東京都立戸山高等学校卒業。1956年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1961年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。同大学法学部助手、1964年同助教授、1971年教授。1996年退職[1]武蔵野女子大学理事、杏林大学社会科学部客員教授[6]尚美学園大学学長(2000年4月~2008年3月まで2期8年間)を務めた[7]

日本選挙学会理事長(1986~1988年)[8]日本政治学会理事長(2000~2002年)[9]小選挙区比例代表並立制導入を提言した第8次選挙制度審議会の第1次委員会委員長なども務めた[10]

民社党のブレーンとしても活動し[11]民主社会主義研究会議(民社研)理事[12]政策研究フォーラム理事長を務めた[13]

2020年11月22日午前8時28分、肺炎のため、東京都の病院で死去。89歳没[14]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『現代の政治生活』(放送大学教育振興会[放送大学教材]、1987年)
  • 『福沢先生と政治学科開設九十年』(慶応義塾大学[福澤記念選書]、1988年)

共著[編集]

  • 『ドイツ社会民主党新綱領の背景』(中村菊男共著、社会思潮社、1960年)
  • 『デモクラシーの構造――政治参加と政治学』(内山秀夫岡野加穂留内田満共著、日本放送出版協会[NHK市民大学叢書]、1976年)
  • 『現代の政治生活』(芳賀綏共著、国立・放送教育開発センター[テレビ大学講座]、1978年)
  • 『現代の政治と社会』(芳賀綏・加藤秀治郎岩井奉信共著、北樹出版、1982年)
  • 『連立政権の政治学――ポスト55年体制の政権形態』(政治改革コロキアム共著、PHP研究所、1994年)
  • 『21世紀への政治デザイン』(富田信男・内田満・高橋祥起田中靖政谷藤悦史共著、北樹出版、1995年)

編著[編集]

  • 『変貌する有権者――現代の選挙と政党』(編、創世記、1979年)
  • 『政治学のことば』(日本放送出版協会[新NHK市民大学叢書]、1980年)
  • 『新しい政治社会システム』(編、芦書房、1984年)
  • 『情報化社会とマスコミ』(編、有斐閣[有斐閣選書]、1988年)
  • 『政治改革と選挙制度』(編、芦書房、1993年)
  • 『現代の政治学(1)日本の選挙と政党政治』(北樹出版、1997年)
  • 『現代の政治学(2)日本の公共政策と中央地方関係』(北樹出版、1998年)
  • 『現代の政治学(3)比較政治学と国際関係』(北樹出版、1998年)
  • 『国会を考える(1)統治システムと国会』(編、信山社出版[信山社叢書]、1999年)
  • 『政治学・行政学の基礎知識』(編、一藝社、2004年/第2版、2007年/第3版、2014年)

共編著[編集]

  • 『都民の選択――参院選の意識調査』(岩男寿美子共編著、慶應通信、1977年)
  • 『ワークブック政治学』(飯坂良明共編、有斐閣[有斐閣選書]、1979年)
  • 『日本の政党と外交政策――国際的現実との落差』(池井優共編著、慶應通信[国際コミュニケーション日米共同プロジェクト]、1980年)
  • 『政治心理学』(富田信男・上條末夫共編著、北樹出版、1980年)
  • 『議会デモクラシー――現代政治の危機と再生』(飯坂良明共編、学陽書房、1981年)
  • 『選挙とデモクラシー』(富田信男共編、学陽書房、1982年)
  • 『現代政治学』(岡沢憲芙共編、法学書院、1982年)/新版、1997年/第2版、2002年)
  • 『政治学の方法とアプローチ』(花井等共編著、学陽書房、1984年)
  • 『危機とデモクラシー』(富田信男共編、学陽書房、1985年)
  • 『投票行動と政治意識』(梅村光弘共編、慶應通信、1986年)
  • 『国会改革の政治学――議会デモクラシーの復権』(笠原英彦共編著、PHP研究所、1995年)
  • 『日本の統治システム――官僚主導から政治主導へ』(加藤秀治郎共編、慈学社出版、2008年)
  • 『政治学小辞典』(加藤秀治郎共編、一藝社、2019年)

訳書[編集]

監修[編集]

  • 魚谷増男編『現代地方自治の基礎知識』(ぎょうせい、1994年)

脚注[編集]

  1. 1.0 1.1 「堀江湛教授 略歴・主要業績 (堀江湛教授退職記念号)」『法学研究』69巻12号、1996年
  2. 堀江湛氏が死去:日本経済新聞
  3. 『ILEC通信』No.17 労働者教育協会、2006年11月1日
  4. 政策研究フォーラム役員体制(2013・14年度)
  5. 公益財団法人 富士社会教育センター 役員 (平成二十五年一月七日現在)Icons-mini-file acrobat.gif PDF公益財団法人富士社会教育センター
  6. 日本政治の過去・現在・未来 慶應義塾大学出版会
  7. 堀江湛元学長のご逝去について 尚美学園大学(2020年12月1日)
  8. 学会組織 日本選挙学会
  9. 歴代理事長 日本政治学会
  10. 堀江湛さん死去 慶応大名誉教授、政治学 東京新聞(2020年12月1日)
  11. 吉田健一「宮沢内閣期における政治改革の研究」『鹿児島大学法学論集』50巻2号、2016年
  12. 青木慧『タカ派知識人――組織と人脈五〇〇人』汐文社、1980年
  13. 加藤秀治郎『憲法改革の政治学』一藝社、2005年
  14. 堀江湛氏死去 熊本日日新聞(2020年11月30日)