堀江湛
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堀江 湛(ほりえ ふかし、1931年7月23日[1] -2020年11月22日[2])は、政治学者。慶應義塾大学名誉教授。尚美学園大学元学長。公益社団法人教育文化協会名誉会員(元理事)[3]。政策研究フォーラム名誉顧問[4]。公益財団法人富士社会教育センター顧問[5]。
略歴[編集]
山口県生まれ。東京都立第四中学校、陸軍幼年学校(敗戦後は四中に復学)を経て、1951年東京都立戸山高等学校卒業。1956年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。1961年同大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学。同大学法学部助手、1964年同助教授、1971年教授。1996年退職[1]。武蔵野女子大学理事、杏林大学社会科学部客員教授[6]、尚美学園大学学長(2000年4月~2008年3月まで2期8年間)を務めた[7]。
日本選挙学会理事長(1986~1988年)[8]、日本政治学会理事長(2000~2002年)[9]、小選挙区比例代表並立制導入を提言した第8次選挙制度審議会の第1次委員会委員長なども務めた[10]。
民社党のブレーンとしても活動し[11]、民主社会主義研究会議(民社研)理事、政策研究フォーラム初代理事長を務めた。また「昭和の日」推進国民ネットワーク代表委員[12]、「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会(民間憲法臨調)代表委員なども務めた[13]。
2020年11月22日午前8時28分、肺炎のため、東京都の病院で死去。89歳没[14]。
中村菊男の門下生で[15]、堀江の門下生には加藤秀治郎、小林良彰、河野武司などがいる。
著書[編集]
単著[編集]
- 『現代の政治生活』(放送大学教育振興会[放送大学教材]、1987年)
- 『福沢先生と政治学科開設九十年』(慶応義塾大学[福澤記念選書]、1988年)
共著[編集]
- 『ドイツ社会民主党新綱領の背景』(中村菊男共著、社会思潮社、1960年)
- 『デモクラシーの構造――政治参加と政治学』(内山秀夫・岡野加穂留・内田満共著、日本放送出版協会[NHK市民大学叢書]、1976年)
- 『現代の政治生活』(芳賀綏共著、国立・放送教育開発センター[テレビ大学講座]、1978年)
- 『現代の政治と社会』(芳賀綏・加藤秀治郎・岩井奉信共著、北樹出版、1982年)
- 『連立政権の政治学――ポスト55年体制の政権形態』(政治改革コロキアム共著、PHP研究所、1994年)
- 『21世紀への政治デザイン』(富田信男・内田満・高橋祥起・田中靖政・谷藤悦史共著、北樹出版、1995年)
編著[編集]
- 『変貌する有権者――現代の選挙と政党』(編、創世記、1979年)
- 『政治学のことば』(日本放送出版協会[新NHK市民大学叢書]、1980年)
- 『新しい政治社会システム』(編、芦書房、1984年)
- 『情報化社会とマスコミ』(編、有斐閣[有斐閣選書]、1988年)
- 『政治改革と選挙制度』(編、芦書房、1993年)
- 『現代の政治学(1)日本の選挙と政党政治』(北樹出版、1997年)
- 『現代の政治学(2)日本の公共政策と中央地方関係』(北樹出版、1998年)
- 『現代の政治学(3)比較政治学と国際関係』(北樹出版、1998年)
- 『国会を考える(1)統治システムと国会』(編、信山社出版[信山社叢書]、1999年)
- 『政治学・行政学の基礎知識』(編、一藝社、2004年/第2版、2007年/第3版、2014年)
共編著[編集]
- 『都民の選択――参院選の意識調査』(岩男寿美子共編著、慶應通信、1977年)
- 『ワークブック政治学』(飯坂良明共編、有斐閣[有斐閣選書]、1979年)
- 『日本の政党と外交政策――国際的現実との落差』(池井優共編著、慶應通信[国際コミュニケーション日米共同プロジェクト]、1980年)
- 『政治心理学』(富田信男・上條末夫共編著、北樹出版、1980年)
- 『議会デモクラシー――現代政治の危機と再生』(飯坂良明共編、学陽書房、1981年)
- 『選挙とデモクラシー』(富田信男共編、学陽書房、1982年)
- 『現代政治学』(岡沢憲芙共編、法学書院、1982年/新版、1997年/第2版、2002年)
- 『政治学の方法とアプローチ』(花井等共編著、学陽書房、1984年)
- 『危機とデモクラシー』(富田信男共編、学陽書房、1985年)
- 『投票行動と政治意識』(梅村光弘共編、慶應通信、1986年)
- 『国会改革の政治学――議会デモクラシーの復権』(笠原英彦共編著、PHP研究所、1995年)
- 『日本の統治システム――官僚主導から政治主導へ』(加藤秀治郎共編、慈学社出版、2008年)
- 『政治学小辞典』(加藤秀治郎共編、一藝社、2019年)
- 『政治学・行政学の基礎知識』(改訂第4版、加藤秀治郎共編、一藝社、2021年)
訳書[編集]
- ダグラス・H・メンデル『日本・世論と外交』(中村菊男共訳、時事通信社、1963年)
- C・ティリー『政治変動論』(監訳、芦書房、1984年)
- ハロルド・D.ラスウェル、エイブラハム・カプラン『権力と社会――政治研究の枠組』(加藤秀治郎・永山博之共訳、芦書房、2013年)
監修[編集]
- 魚谷増男編『現代地方自治の基礎知識』(ぎょうせい、1994年)
脚注[編集]
- ↑ a b 「堀江湛教授 略歴・主要業績 (堀江湛教授退職記念号)」『法学研究』69巻12号、1996年
- ↑ 堀江湛氏が死去:日本経済新聞
- ↑ 『ILEC通信』No.17 労働者教育協会、2006年11月1日
- ↑ 政策研究フォーラム役員体制(2011・12年度)
- ↑ 公益財団法人 富士社会教育センター 役員 平成二七年六月一日現在 公益財団法人富士社会教育センター
- ↑ 日本政治の過去・現在・未来 慶應義塾大学出版会
- ↑ 堀江湛元学長のご逝去について 尚美学園大学、2020年12月1日
- ↑ 学会組織 日本選挙学会
- ↑ 歴代理事長 日本政治学会
- ↑ 堀江湛さん死去 慶応大名誉教授、政治学 東京新聞、2020年12月1日
- ↑ 吉田健一「宮沢内閣期における政治改革の研究」『鹿児島大学法学論集』50巻2号、2016年
- ↑ 役員一覧 特定非営利活動法人「昭和の日」ネットワーク
- ↑ 役員一覧(平成24年3月31日現在) 民間憲法臨調
- ↑ 堀江湛氏死去 熊本日日新聞(2020年11月30日)
- ↑ 「改革者の図書室」『改革者』第21巻第12号(通巻252号)、1981年3月