竪山利忠
竪山 利忠（たてやま としただ、1907年1月15日 - 1993年12月6日）は、社会運動家[1]。創価大学名誉教授。中立労連初代議長の竪山利文は弟[2]。
経歴[編集]
鹿児島県鹿児島郡谷山村松崎（現・鹿児島市）に元警視庁巡査で大陸などで事業を展開していた父の次男として生まれた。朝鮮、ウラジオストックを経て、1919年3月に帰国。鹿児島県立第二鹿児島中学校を経て[3]、1926年3月第七高等学校造士館文科卒業[4]。中学4年のときロシア飢饉救済運動[3]、高校時代に学生サークル「鶴鳴会」に参加[2]。1926年4月東京帝国大学経済学部経済学科に入学[4]。入学と同時に新人会に加入し[3]、浜松・日本楽器争議に派遣された[4]。新人会幹事長を経て、1927年日本共産青年同盟（共青）に加盟[3]。1928年2月の第1回普通選挙に香川県から労働農民党公認で出馬した大山郁夫の選挙活動を秘書として支援[4]。1929年1月共青中央委員[3]。同年3月に東京帝大を中退し[4]、4・16事件後に日本共産党再建で中央部入りした佐野博に代わって共青委員長に就任。1930年2月に治安維持法違反で検挙され、1934年4～5月に佐野学・鍋山貞親と面会、一国社会主義の立場に転向。これに先立つ同年2月に懲役3年の判決を受けていたが、転向したため6月に仮釈放された[3]。中尾勝男、西村祭喜が結成した一国社会主義研究会に参加[5]。1935年に機関紙『日本政治新聞』を発行したが、1936年の2・26事件の余波で廃刊となり、同年4月に再検挙された[3]。釈放後の1937年2月に山崎経済研究所に就職し、1945年3月の解散まで勤務。この間、1939年外務省嘱託として中国、1941年大東亜省嘱託として東南アジアで経済調査に従事（～1944年）[3][4]。
戦後は右派労働運動の理論家[3]、労務管理・社会政策の研究者として活動した[6]。1946年6月東京帝国大学社会研究所嘱託[4]。1948年4月専修大学附属労働学院創立とともに講師（～1956年）[4][1]。1956年7月拓殖大学商学部教授。1963年4月商学部長、1965年4月政経学部長（～1970年10月）[4]、1970年大学院博士課程教授[1]。1977年3月拓殖大学を停年退職、同年4月創価大学経済学部教授。1981年3月創価大学を退職、名誉教授[4]
この間、1945年12月に賀川豊彦、大河内一男、藤林敬三と日本生活問題研究所（日生研）を設立[7]。1946年に川崎堅雄、小堀正彦と勤労時報社を創設し[8]、雑誌『勤労時報』（翌年『組合運動』に改称、1951年まで）を発行。1947年の2・1スト後に国鉄労働組合民主化同盟グループを指導、民同運動の理論家の1人となった[3]。1947年日本政治研究所（のちの日本政治経済研究所）理事。1948年時点で世界民主研究所（世民研）同人、のち理事[5]。1948年日本生活問題研究所研究部長、のち所長[3]。1950年6月国鉄中央調停委員（副）。1951年総評、全繊、国労等嘱託、社会党政策審議会参与。同年6月神奈川県二宮町勤労者会設立に参画[4]。同年12月民主社会主義連盟（民社連）の設立に発起人として参加[5]、評議員[9]。1954年全労会議教宣部嘱託[3]。1960年国鉄職務評価委員。1961年核兵器禁止平和建設国民会議（核禁会議）理事[4]。1962年民主社会主義研究会議（民社研）理事[10]。
門下生に小林信雄（拓殖大学名誉教授）[11]、二宮誠（元UIゼンセン同盟組織局長）がいる[12]。
著書[編集]
単著[編集]
- 『宣戰第三年の歴史的課題』（大日本翼贊壯年團本部［翼贊壮年叢書］、1943年）
- 『大東亞共榮圈の貿易と通貨』（日本出版社、1943年）
- 『國際勞働運動史――讀本1864年-1950年』（武田藥工勞働組合連合会［組合讀本］、1951年）
- 『民主的組合の賃金論――近代的賃金の意義について』（述、労働文化研究所出版部［労働文化シリーズ］、1959年）
- 『総評の組識動揺とその原因――組合民主化運動の新たな抬頭』（述、労働文化研究所出版部［労働文化シリーズ］、1960年）
- 『最近の労働運動』（北海道労働部労政課編、北海道労働部労政課［通信労働教育講座］、1963年）
- 『日本労働運動史』（第1部・第2部、鉄道労働組合教宣局［通信教育講義録］、1972年）
- 『世界経済と主要諸国における労働運動の動向』（述、日本工業倶楽部、1975年）
- 『戦後民主的労働運動史』（富士社会教育センター出版局［富士選書］、1976年）
共編著[編集]
- 『獨立後の勞働運動――國鐵新生民同の目標』（星加要、加藤閲男、戸田芳夫共著、国鉄労組民主化同盟編、日刊労働通信社、1952年）
- 『神奈川県労働運動史 戦前編』（編集・監修、神奈川県労働部労政課、1966年）
- 『現代の労務管理』（編著、世界書院、1968年）
- 『世界の学生革命』 （編著、原書房、1970年）
- 『東京帝大新人会の記録』（石堂清倫共編、経済往来社、1976年）
- 『龍次郎日記――薩摩明治人の生活記録』（編、現代教育出版、1981年）
訳書[編集]
- マーシャル『歐・亜作戰の戰鬪報告』（監訳、勤勞社、1946年）
出典[編集]
- ↑ a b c 20世紀日本人名事典の解説 コトバンク
- ↑ a b 藤生明「転向の時代 「若さがマルクス主義をとらえたが」」論座（2019年6月19日）
- ↑ a b c d e f g h i j k l 塩田庄兵衛編集代表『日本社会運動人名辞典』青木書店、1979年、364-365頁
- ↑ a b c d e f g h i j k l 竪山利忠関係文書 | 憲政資料室の所蔵資料 国立国会図書館
- ↑ a b c 福家崇洋「一国社会主義から民主社会主義へ : 佐野学・鍋山貞親の戦時と戦後」『文明構造論』Vol.9、2013年10月
- ↑ 拓殖大学編『拓殖大学八十年史』拓殖大学創立八十周年記念事業事務局、1980年
- ↑ 日本生活問題研究所（日生研）のあゆみ 日本生活問題研究所
- ↑ 堀内慎一郎「「『総評―社会党ブロック』と『同盟―民社党ブロック』の対立」成立の萌芽――独立青年同盟の結成と排撃――」『年報政治学』67巻2号、2016年
- ↑ 日本労働年鑑 第25集 1953年版（PDF） 法政大学大原社会問題研究所
- ↑ 遠藤欣之助「民社研に期待するもの――音田会員の誤解を正す」『社会思想研究』第14巻第3号、1962年3月
- ↑ 三代川正秀「会計学の系譜--拓殖大学経営経理研究所創設50周年記念によせて ([拓殖大学]経営経理研究所創立50周年記念号)」『拓殖大学経営経理研究』第88号、2010年3月、82頁
- ↑ 二宮誠『「オルグ」の鬼――労働組合は誰のためのものか』講談社+α文庫、2017年
関連文献[編集]
- 青木慧『KKニッポン労連』（青木書店、1989年）