政策研究フォーラム
政策研究フォーラム(せいさくけんきゅうフォーラム、英語:Japan Forum for Reserach in public Policy)は、旧民社党系のシンクタンク。略称は政研フォーラム。事務所の所在地は東京都港区芝2丁目20-12友愛会館12F。
概要[編集]
前身は1960年に発足した民主社会主義研究会議(民社研)。1994年5月12日の理事・評議員会で政策研究フォーラムに名称を変更し、理事長に堀江湛、常務理事に上條末夫(事務局長)、田久保忠衛(編集担当)、高木邦雄(セミナー担当)、原豊(研究委員会担当)を選任した[1]。それに伴い規約が改正され、「新しい時代の自由と民主主義に関する理論と政策の研究およびその普及」を目的とする研究団体に衣替えした。堀江湛新理事長は名刺変更の理由として「民主社会主義の思想と政策の勝利」「五五年体制の崩壊と国際化の進展と社会の多様化」「民主主義の混迷と新しい政策課題の登場」の3つを挙げ、民主社会主義および民主主義の再検討が要請されるとした[2]。
公式サイトでは「自由・公正・連帯の理念に基づき、思想・理論・政策を研究し、社会改革のための政策提言をしていくことを目的として設立された団体」と自己規定し、「①個人の人格や権利が尊重され、②友愛と連帯の精神で結ばれた自由で公正な社会を築くこと」を目的にしていると表明している[3]。主な活動は産業・労働・社会政策などの研究、政策提言、研修会の開催、機関誌や書籍の出版など。会員は学者・学識経験者と連合内の旧同盟系労組が中心。機関誌は民社研時代から引き続き『改革者』(月刊)。1995年1月号(通巻414号)から前年12月に解散した民社党の機関誌『Kakushin』を吸収し、B4版からB5版にサイズを変更した。表紙は同誌に特別インタビューが掲載された人物の顔写真となっており[4]、2014年10月号の表紙が山本優美子(元在特会事務局長・「なでしこアクション」代表)だったため一部で話題となった。呉善花や加地伸行のインタビューが掲載されたり、櫻井よしこや高橋史朗、西修ら保守系文化人がしばしば寄稿したりしている。西は設立時の監事で後に理事を務め、高橋も理事を務めた[5]。
組織[編集]
会員は個人会員(理事・評議員・各級議員など)、団体会員(労組・企業など)、一般会員(『改革者』購読会員)からなり、個人会員は正会員(理事・評議員)と賛助会員(各級議員等)、団体会員も正会員(労組連絡会の構成組織)と賛助会員(その他)に分かれている。組織は本部の下に10の支部を置き、支部の下に都道府県連絡会を置いている。議決機関として「評議員会」、「理事会」、執行機関として「常務理事会」があり、その他の組織として「労組連絡会」、「国会議員連絡会」がある[6]。
友好団体[編集]
1994年時点の役員[編集]
- 理事長:堀江湛
- 顧問:気賀健三、小松雅雄、重枝琢巳、関嘉彦、武藤光朗、村田宏雄
- 常務理事:上條末夫、髙木邦雄、田久保忠衛、原豊
- 理事:岩井奉信、内田満、大谷恵教、柿木健一郎、加藤秀治郎、加藤寛、兼清弘之、木村汎、高坂正堯、小林良彰、佐藤欣子、島田晴雄、鈴木肇、髙池勝彦、高嶋正紀、谷藤悦史、中村勝範、野尻武敏、芳賀綏、林建彦、藤田至孝、前島巖、丸尾直美、山口義男、吉田忠雄
- 監事:富田信男、西修[11]
出典[編集]
- ↑ 政策研究フォーラム編「創立40年の歩み――民社研から政研フォーラムへ」『改革者』第41巻1号(通巻474号)、2000年1月
- ↑ 堀江湛「名称を変更し再出発」『改革者』第35巻第2・3号(通巻406・407号)、2000年1月
- ↑ 政策研究フォーラムとは 政策研究フォーラム
- ↑ 月刊誌「改革者」2014年10月号 政策研究フォーラム
- ↑ 政策研究フォーラム役員体制(2011・12年度) 政策研究フォーラム
- ↑ 「政策研究フォーラム」の新組織 政策研究フォーラム
- ↑ 20050228東京民社協会 門脇文良Web
- ↑ 兵庫民社協会総会。民社の理念・政策を市政、県政、国政に! 参議院議員 小林正夫の活動日誌、2017年11月25日
- ↑ 設立趣旨・沿革 政策研究フォーラム
- ↑ “2018年度 労使関係研究協会 事業計画(PDF)”. 日本労働会館.
- ↑ 『改革者』第35巻第2・3号(通巻406・407号)、1994年6月
関連項目[編集]
- 和田春生(顧問)
- 内海洋一(顧問)
- 田中良一(顧問)
- 佐瀬昌盛(理事、顧問)
- 梅澤昇平(理事、顧問)
- 寺井融(『改革者』編集委員、評議員、顧問)
- 清滝仁志(常務理事)
- 民主社会主義連盟
- 民主労働教育会議
- 創憲会議