労働問題懇話会
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労働問題懇話会（ろうどうもんだいこんわかい）は、旧民社・同盟系の研究教育機関[1]。略称は労問懇。
概要[編集]
1951年3月に松岡駒吉を理事長として日本労働者教育協会（日労教）が発足。1956年9月に山名義鶴を理事長として再発足。機関紙『労働と教育』を発行し、「チューター養成講座」を開催して活動家を育成した[2]。1972年6月に富士社会教育センターに吸収合併され[3]、解散した[2]。1973年1月に日労教の後身として労働問題懇話会が発足した[4]。設立年月日は『日本の出版社』の1976年版・1980年版によると1973年1月1日。1982年版によると1973年2月1日。1984年版・1986年版によると1972年8月5日。代表幹事は重枝琢巳（同盟顧問・民社研理事）[4]。
出版活動、労働講座（労働問題研修講座・産業労働講座）、月例懇話会の開催を行う[4]。世界民主研究所の鍋山貞親、元公安調査庁調査第一部長の弘津恭輔、労働事務次官の藤縄正勝の著書を発行しており、青木慧は「出版した著書とその著者をみてもわかるように、民社・同盟幹部、公安警察、労務屋、労働官僚などと一体になった団体」と評している[5]。1978年3月に民社研、全文協、富士社会教育センター、日本労働教育センター、民社党教宣局、同盟教育局とともに民主的労働運動・民主社会主義の教育活動に携わる団体の連携機関として民主労働教育会議を設立した[4]。
1981年時点の従業員は6名[6]。1983年時点の従業員は11名[7]。1988年時点でも存在していた[8]。
出版物[編集]
産業と労働[編集]
労働問題懇話会の会誌。月刊。国立国会図書館には1986年10月発行の第162号まで収蔵されている[9]。
産業労働ライブラリー[編集]
労働問題懇話会出版部が発行。
- 弘津恭輔『日本共産党の表裏――進出の背景とこんごの展望』（1973年）
- 高橋正雄、関嘉彦『労農派は革新の本流か』（1973年）
- 森戸辰男、波多野鼎『日本を考える』（1973年）
- 森戸辰男『憲法と自衛隊』（1974年）
- 鍋山貞親、弘津恭輔『企業と共産主義』（1975年）
- 基政七『夜明けの労働組合――三菱労組の結成から総同盟へ』（1975年）
- 和田春生他『海員組合のカルテ』（1976年）
- 労働問題懇話会編『共産党の"変身"とその"本質"――その問題点と展望』（1976年）
- 藤縄正勝『これからの労働問題』（1977年）
- 重枝琢巳『労働運動の道しるべ』（1979年）
事務所[編集]
出典[編集]
- ↑ 青木慧『ニッポン丸はどこへ行く』朝日新聞社、1982年、239-240頁
- ↑ a b 山口義男「芝園橋界わい（15）素晴らしき指導者たち（その2）」『改革者』第41巻第12号（通巻485号）、2000年12月
- ↑ 小林吉作「日労教二十二年の足跡」『改革者』第151号、1972年10月
- ↑ a b c d e 米田重三「民主労働教育会議の発足にあたって――広範な教育通じ豊かな人間性の建設をめざす」『同盟』第238号、1978年5月
- ↑ 青木慧『政労使秘団――組織と人脈』汐文社、1983年、184-185頁
- ↑ a b 出版年鑑編集部編『日本の出版社 1982年版』出版ニュース社、1979年、269頁
- ↑ 出版年鑑編集部編『日本の出版社 1984年版』出版ニュース社、1983年、283頁
- ↑ 「友愛会議情報」『Kakushin』第216号、1988年8月
- ↑ 産業と労働 NDLサーチ
- ↑ 出版年鑑編集部編『日本の出版社 1980年版』出版ニュース社、1979年、258頁