関嘉彦
関 嘉彦（せき よしひこ、1912年11月19日 - 2006年5月4日）は、政治学者。東京都立大学名誉教授、元参議院議員（1期）。専攻は政治・社会思想史[1]。イギリス労働党、ドイツ社会民主党の研究者、民社党の理論的指導者として知られた[2]。
経歴[編集]
福岡市養巴町（現・中央区薬院）生まれ[3]。1926年筑紫郡警固尋常小学校、1929年福岡県立中学修猷館[4]、1933年福岡高等学校卒業。1933年東京帝国大学経済学部に入学。福岡高校時代からマルクス主義が社会改革の唯一の思想だと信じていたが、河合栄治郎教授の『社会政策原理』を読んでマルクス主義だけでないと知り、2年生になると河合のゼミナールに参加[5]。1936年東大経済学部卒業、日本生命本店に勤務。1940年日本生命を退社、河合の紹介で鶴見祐輔が主宰する太平洋協会の調査部に勤務[6]。1939年に河合が休職処分に付せられ、出版法違反で起訴されたとき、河合門下が裁判闘争支援や研究のために結成した「青日会」の主要メンバーだった。1941年に山田文雄とその門下生および「青日会」の一部会員（木村健康、土屋清、関嘉彦、猪木正道）が参加して『日本戦時経済論』（経済問題研究会著、太平洋協会調査部編）を中央公論社から刊行した[7]。1942年陸軍軍属として北ボルネオで司政官（調査部員）勤務[8]。従軍中の1944年1月23日に設立された河合研究所の東南アジア部長に就任したが、2月15日に河合が急逝し研究所は自然解散した[7]。
1946年4月復員、鶴見事務所勤務。1946年11月に同門の木村健康、山田文雄、石上良平、土屋清、猪木正道らと社会思想研究会を設立して理事兼事務局長となり[9]、機関誌『社会思想』を通して民主社会主義の普及に努めた[10]。1947年に株式会社社会思想研究会出版部を設立して常務取締役となり、編集を担当[9]。1949年東京都立大学人文学部助教授となり、社会思想史を担当。1950年6月から3年間肺結核のため療養生活。1954年都立大人文学部教授、1957年法経学部教授、1966年経済学部教授[11]。1962年3月「英国労働党の社会主義政策」で京都大学より法学博士号を取得[12]。1969年2月都立大経済学部長。1969年9月30日付で大学立法反対、自衛官入学拒否の問題で都立大経済学部長・教授を辞職。1970年都立大名誉教授[13]。退職後も1976年3月まで非常勤講師を務め、慶應義塾大学法学部、早稲田大学政治経済学部でも非常勤講師を務めた[14]。
この間、蠟山政道らが1951年に結成した民主社会主義連盟（民社連）に参加し[10]、代表理事を務めた[15]。1955年の社会党左右両派統一に際し、民社連の和田耕作、中村菊男、河上民雄、蠟山政道、藤牧新平らと「統一社会党綱領草案」（右社綱領草案）を作成[16]。1955年末に社会党に入党。河上派に近かったが、1959年10月に西尾統制処分問題で脱党。この頃に曾禰益の依頼を受け、新党の暫定綱領草案を起草した[17][注 1]。1960年1月の民主社会党の結党に参加[8]。1960年2月に蠟山政道、猪木正道、土屋清、中村菊男、武藤光朗、和田耕作らと民主社会主義研究会議（民社研）を結成し、理事に就任。
また竹山道雄、林健太郎らと1957年2月に発足した日本文化フォーラムの世話人を務め[18][注 2]、1959年に創刊された雑誌『自由』編集委員会編集委員となった（1974年編集委員会解散）[23]。1960年11月に岡田謙、大島康正、松本三之介、野田福雄、石川忠雄、ジェームズ・スチュアート（アジア財団東京事務所長）と日本社会思想研究所を創設。アジア財団の支援で英文季刊雑誌『Journal of Social and Political Ideas in Japan』を刊行するが、売れ行き不振で数年後に東京大学出版会に譲渡[19]。1968年6月日本文化会議発起人[24]。1969年2月社団法人日本文化フォーラム理事[25]。
1970年4月～1983年5月民社研3代目議長。1974年『ジャパン・エコー』編集長[23]。1975年11月に民社党安全保障シンポジウムの議長として「日米安保条約はアジアの力のバランスを支える重要な要素」とする、安保条約を積極的に評価する報告をまとめた[10]。1978年4月～1983年3月早稲田大学政治経済学部客員教授[14]。1978年の民社党大会で名誉党員[3]。1980年から1981年に編集委員長として『大系 民主社会主義』全6巻を刊行。1982年磯村英一、宇佐美忠信、佐々木良作とともに核軍縮連絡協呼びかけ人[26]。財団法人富士社会教育センター理事[27]、民主労働教育会議初代議長、日本労働教育センター理事、自由人権委員会委員、社会経済国民会議政治問題特別委員会委員[28]、民社研顧問も務めた[29]。
1983年6月の第13回参議院議員通常選挙に民社党公認で比例区（名簿1位）から立候補し初当選。1989年7月に任期満了に伴い1期で引退。1991年2月時点で民社党顧問[30]。1991年3月6日付の産経新聞に猪木正道、宇佐美忠信、佐々淳行、椎名素夫、関嘉彦の世話人名義の湾岸戦争において多国籍軍に感謝する意見広告を掲載。また佐々、椎名、小山内美江子、二谷英明、宇佐美忠信、岡副昭吾、熊谷頼明らと日本国際救援行動委員会（JIRAC）を設立し、1997年度末まで理事を務めた。1991年6月「民社党と語る会」会長[31]。1994年政策研究フォーラム顧問。雑誌『正論』の執筆陣で『サンケイ新聞』の「正論欄」にも執筆し[28]、1999年に正論大賞特別賞を受賞した[32]。
著書に『英国社会主義』（弘文堂、1952年）、『新しい社会主義』（社会思想研究会出版部、1958年）、『福祉国家のビジョン』（丸尾直美共著、講談社、1964年）、『イギリス労働党史』（社会思想社、1969年）、『民主社会主義への道』（富士社会教育センター出版局、1974年）、『ベルンシュタインと修正主義』（早稲田大学出版部、1980年）、『社会主義の歴史（1・2）』（力富書房、1984年・1987年）、『私と民主社会主義』（日本図書刊行会、1998年）、『民主社会主義への200年』（一藝社、2007年）などがある。山田宏明『美少女伝説――レポート1968慶応大学の青春』（世界書院［情況新書］、2011年）の「美少女」は関嘉彦の三女である。
防衛論争[編集]
1979年に森嶋通夫ロンドン大学教授と安全保障をめぐり防衛論争（関・森嶋論争）を展開し、両名で第41回文藝春秋読者賞を受賞した。1978年9月15日付『サンケイ新聞』の「正論」欄に関が「"有事"の対応策は当然」を発表し、軍備の必要性を主張すると、1979年1月1日付『北海道新聞』に森嶋が「何をなすべきでないか」と題する反論記事を発表し、非武装中立を主張した。新聞での論争が4回続いた後、『文藝春秋』1979年7月号で「大論争 戦争と平和」の特集が組まれ、森嶋が「新『新軍備計画論』」、関が「非武装で平和は守れない」を発表した。同誌の1979年10月号に両者の補論が発表された。
著書[編集]
単著[編集]
- 『蘭領印度農業政策史』（太平洋協会調査部編、中央公論社［太平洋問題研究叢書］、1941年）
- 『英国社会主義――労働党の理論家たち』（弘文堂、1952年）
- 『現代国家における自由と革命――ラスキ研究入門』（春秋社、1952年）
- 『英国労働党の社会主義政策』（東洋経済新報社、1954年）
- 『社会思想史』（千葉県労政課［千葉県労働学院通信労働講座］、1955年）
- 『社会問題』（秀英出版［教養叢書］、1958年）
- 『新しい社会主義――民主社会主義の理論と政策』（社会思想研究会出版部［現代教養文庫］、1958年）
- 『民主社会主義とマルクス・レーニン主義』（述、労働文化研究所［労働文化シリーズ］、1959年）
- 『ストレイチーの資本主義・帝国主義論』（講述、鹿島研究所出版会、1963年）
- 『社会主義の歴史』（民主社会主義研究会議［学習ライブラリー］、1968年）
- 『イギリス労働党史』（社会思想社、1969年）
- 『社会思想史十講――自由主義・民主主義・社会主義』（有信堂［Yushindo sosho］、1970年、改訂版1980年）
- 『社会問題の見方――戦後日本の社会思想』（日本生産性本部生産性労働資料センター［生産性労働文庫］、1970年、改訂第2版1971年）
- 『民主社会主義への道――21世紀への道標』（富士社会教育センター出版局［富士選書］、1973年）
- 『社会主義と自由』（民主社会主義研究会議［民社研叢書］、1979年）
- 『ベルンシュタインと修正主義』（早稲田大学出版部、1980年）
- 『社会主義の歴史1――フランス革命から十九世紀末へ』（力富書房［金鶏叢書］、1984年／力富書房［書斎の本棚］、1987年）
- 『永田町一年生――私の国会報告』（関嘉彦事務所、1985年）
- 『社会主義の歴史2――十九世紀末から現代へ』（力富書房［書斎の本棚］、1987年）
- 『永田町二年生――私の国会報告』（関嘉彦事務所、1988年）
- 『永田町三年生――私の国会報告』（関嘉彦事務所、1989年）
- 『私と民主社会主義――天命のままに八十余年』（日本図書刊行会、発売：近代文芸社、1998年）
- 『戦後日本の国際政治論』（加藤秀治郎編・解説、一藝社、2000年）
- 『民主社会主義への200年――フランス革命からポスト冷戦まで』（和田修一補筆、一藝社、2007年）
共著[編集]
- 『泰国農村経済論』（明石二郎共著、太平洋協会編、中央公論社［太平洋問題研究叢書］、1942年）
- 『産業民主主義入門――現代の労使関係』（和田春生共著、民主社会主義研究会議［学習ライブラリー］、1963年）
- 『戦後日本の社会主義思想』（執筆者代表、民主主義研究会編、民主主義研究会、1963年）
- 『福祉国家のビジョン――明日の日本を考える』（丸尾直美共著、講談社［ミリオンブックス］、1964年）
- 『福祉国家の将来』（C.A.R.クロスランド著、講述、経済同友会研究部会編、鹿島研究所出版会、1964年）
- 『戦後日本の思想と政治』（林健太郎共著、自由社［自由選書］、1971年）
- 『労農派は革新の本流か』（高橋正雄共著、労働問題懇話会［産業労働ライブラリー］、1973年）
- 『日本の未来――二十一世紀の強者と弱者の条件』（土屋清、猪木正道、加藤寛共著、山手書房、1981年）
編著[編集]
- 『民主政治への条件』（至誠堂、1959年）
- 『世界の名著38 ベンサム、J.S.ミル』（責任編集、中央公論社、1967年）
- 『世界の名著49 ベンサム、J.S.ミル』（責任編集、中央公論社［中公バックス］、1979年）
- 『労働組合と政治活動』（民主社会主義研究会議［民社研叢書］、1978年）
訳書[編集]
- カール・ベッカー『現代民主主義論』（社会思想研究会出版部、1949年／社会思想研究会出版部［現代教養文庫］、1951年）
- ジョーン・ロビンソン『完全雇用の理論と政策』（社会思想研究会出版部［社会思想新書］、1950年）
- ジエー・イー・ミード『経済計画と価格機構――自由制社会主義の経済理論』（社会思想研究会出版部、1950年）
- J.I.ローパー『労働組合運動と新社会秩序』（社会思想研究会出版部［社会思想新書］、1950年）
- ラスキ『世界大思想全集 社会・科学・思想篇 第二十六巻 ラスキ』（吉田忠雄、音田正巳、三宅正也共訳、河出書房、1956年）
- シドニー・フック『マルクスとマルクス主義者たち――あいまいな遺産』（河上民雄共訳、社会思想研究会出版部［現代教養文庫］、1956年）
- R.W.ダャヴァンポート『人間の尊厳――現代アメリカの反省』（白石四郎共訳、社会思想研究会出版部［社会思想選書］、1957年）
- ハロルド・J・ラスキ『共産主義論』（吉田忠雄共訳、社会思想研究会出版部［現代教養文庫］、1957年）
- ジョン・ストレイチー『現代の資本主義』（三宅正也共訳、東洋経済新報社、1958年）
- C.A.R.クロスランド『福祉国家の将来――現代英国の分析（1・2）』（監訳、論争社［論争叢書］、1961年）
- ジョン・ストレイチー『帝国主義の終末』（関嘉彦ほか訳、東洋経済新報社、1962年）
- 桑原武夫ほか編『世界思想教養全集17 イギリスの社会主義思想』（吉田忠雄、音田正巳、野田福雄、山下重一共訳、河出書房新社、1963年）
- 『世界の思想17 イギリスの社会主義思想』（吉田忠雄、音田正巳、野田福雄、山下重一共訳、河出書房新社、1966年）
脚注[編集]
注釈[編集]
- ↑ 1960年1月の大会でほぼそのまま暫定綱領として採択。1962年1月の第4回全国大会で「暫定」の文字を削除し、1992年4月の第37回全国大会で新綱領が採択されるまで綱領であり続けた。
- ↑ 関の1997年の文章によると、高柳賢三、尾高朝雄、木村健康らが日本文化フォーラムを設立し、木村が関に参加を求めた。フォーラムは高柳を議長、急逝した尾高の後を継いだ木村を副議長、竹山道雄、林健太郎、平林たい子、関ら約10人を理事とする団体[19]。関の1967年の文章によると、12、3年程前に日本文化フォーラムの一員になった[20]。荒畑寒村によると、関は1951年4月に文化自由会議日本委員会が発足したときの委員の1人だった。委員会は1954年頃に自然消滅した[21]。多津木慎によると、「日本文化フォーラムも正確にいうと「文化自由委員会日本支部」で、発足当時は荒畑寒村、武藤武雄、小堀甚二、対馬忠行、直井武夫、大倉旭ら労組や党関係者が主力になっていた。だが日本の特殊な知的風土を考えるとき、こうした泥くさい体臭の実践運動家ばかりでは知識人の啓蒙は不可能であるとの結論に達した。読売新聞の二宮らがパッシン（ワシントン大教授元GHQ世論課長）らと協力して学者グループを会員に入れることに成功した。高柳賢三の初代委員長をはじめ、気賀健三、迫間真治郎（日大）大平善悟（一橋大）らがまず入会し、小堀と平林たい子の離婚がキッカケになって、荒畑、対馬、大倉らが相次いで脱会し、フォーラムの主力は労組から学界に移された形になった猪木、木村、関、竹山道雄（東大）らの集団入会が行われたのは、それから間もないころである」[22]。
出典[編集]
- ↑ 関嘉彦『社会主義の歴史1――フランス革命から十九世紀末へ』力富書房、1987年
- ↑ 「表現の自由」研究会編著『現代マスコミ人物事典』二十一世紀書院、1989年、478頁
- ↑ a b 関嘉彦「名誉党員にきく」『革新』第104号、1979年3月
- ↑ 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第一回）少年時代」『改革者』第38巻第1号（通巻438号）、1997年1月
- ↑ 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第ニ回）青年時代」『改革者』第38巻第2号（通巻439号）、1997年2月
- ↑ 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第三回）社会人一年生」『改革者』第38巻第3号（通巻440号）、1997年3月
- ↑ a b 社会思想研究会編『社会思想研究会の歩み――唯一筋の路』社会思想社、1962年
- ↑ a b 関嘉彦関係文書 | 憲政資料室の所蔵資料 国立国会図書館
- ↑ a b 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第五回）社会思想研究会の創設」『改革者』第38巻第5号（通巻442号）、1997年5月
- ↑ a b c 今津弘「関嘉彦」、朝日新聞社編『現代人物事典』朝日新聞社、1977年、724-725頁
- ↑ 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第六回）都立大学教官として（上）」『改革者』第38巻第6号（通巻443号）、1997年6月
- ↑ CiNii 博士論文 - 英国労働党の社会主義政策
- ↑ 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第七回）都立大学教官として（下）」『改革者』第38巻第7号（通巻444号）、1997年7月
- ↑ a b 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第十一回）非常勤講師から客員教授へ」『改革者』第38巻第11号（通巻448号）、1997年11月
- ↑ 梁田浩祺『日本社会党』朋文社、1956年、157-158頁
- ↑ 小山弘健、清水慎三編著『日本社会党史』芳賀書店、1965年、149頁
- ↑ 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第八回）社思研から民社研へ」『改革者』第38巻第8号（通巻445号）、1997年8月
- ↑ 大江健三郎ほか『世界人17人の提言――地球を破滅させるな』読売新聞社、1964年、302頁
- ↑ a b 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第九回）国際的文化交流とのかかわり」『改革者』第38巻第9号（通巻446号）、1997年9月
- ↑ 関嘉彦「高柳賢三先生を悼む」『改革者』第88号、1967年7月
- ↑ 荒畑寒村『新版 寒村自伝 下巻』筑摩叢書、1965年、275-276頁
- ↑ 多津木慎「日本の封建地帯・第一回 日本の学閥」『論争』第4巻第1号、1962年2月
- ↑ a b 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第十三回）『自由』と『ジャパン・エコー』」『改革者』第39巻第1号（通巻450号）、1998年1月
- ↑ 国民政治年鑑編集委員会編『国民政治年鑑 1969年版』日本社会党機関紙局、1969年、854-855頁
- ↑ 国民政治年鑑編集委員会編『国民政治年鑑 1970年版』日本社会党機関紙局、1970年、936-937頁
- ↑ 青木慧『改憲秘団――組織と人脈』汐文社、1983年、220-222頁
- ↑ 関嘉彦『民主社会主義への道――21世紀への道標』富士社会教育センター出版局、1973年
- ↑ a b 青木慧『政労使秘団――組織と人脈』汐文社、1983年、133-134頁
- ↑ 『改革者』第24巻第4号（445号）、1983年7月
- ↑ 関嘉彦「試案･民社党新綱領」『Kakushin』第246号、1991年2月
- ↑ 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義（第十七回）週休七日制時代」『改革者』第39巻第5号（通巻454号）、1998年5月
- ↑ 正論大賞の歴史 月刊「正論」
外部リンク[編集]
- 【正論】「国民が憲法のためにあるのではない」 関嘉彦教授が問い続けた憲法の意味 東京工業大学名誉教授・芳賀綏
- 関嘉彦先生 和敬塾 講演会ライブラリー