COVID-19

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本記事はコロナが茶番であるという主張が強い内容の場合があり、そのまま編集合戦に突入することもしばしばあります。過渡な編集合戦を避け、中立性を保つためにもそういった書き込みは極力控えるよう、お願い致します。

もしかして: COVID-19/感染・死亡者数情報

COVID-19（コビッドナインティーン）は、新型コロナウィルス（ウィルス名SARS-CoV-2)により引き起こされる感染症の正式名称（WHOが決定）である。2019年12月初旬に, 中国の武漢市で第1例目の感染者が報告され2020年から2021年にかけて世界的なパンデミックとなった。日本でも2020年および2021年に「緊急事態宣言」が出されている。 2020年現在、ウイルスは新型コロナウイルス、症状は新型肺炎等の名称で広く用いられている。

概要

コロナウイルスは人間や動物に感染するウイルスの一種で、人間に感染症を引き起こすものは2020年現在で5種類が確認されている。風邪などの軽い症状に留まるものが多いが、2003年に中国で流行した重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東地域で発生している中東呼吸器症候群（MERS）のように重症化しやすいものもある。SARSは蝙蝠、MERSは駱駝から人間に拡大したと見られている。コロナがついているのは、ウイルスの遺伝子情報の外周にあるエンベロープ（脂質性の膜）が太陽のコロナのように見えるからである。

中国・湖北省武漢市の当局は2019年12月末に市内で原因不明の肺炎患者が相次いでいると公表し、感染者の大半が動物を扱う海鮮市場を訪れていたと判明していたにも関わらず、中央政府の情報統制もあって対応は遅れ、2020年1月9日になって中国メディアから患者から新型のコロナウイルスが確認されたと報道した。

武漢市の新型肺炎は2020年1月14日に世界保健機関が新型コロナウイルスと認定しており、発症者の大半は動物も取引する海鮮市場を訪れていたと見られる。2020年1月下旬までに北京や上海、日本、韓国、タイ王国、台湾などでも感染者が確認されている。

2020年2月、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスによる肺炎を「公衆衛生上の緊急事態」と宣言し、「コロナ（Corona）」、「ウイルス（Virus）」、「病気（disease）」のローマ字を組み合わせて「COVID（コビッド）」と名づけ、これに感染が報告された2019年の数字「19」を加えたCOVID-19と名づけた。2015年にWHOが決定した感染症の命名ガイドラインに基づき、地名や人名、動物名や食品名などは名称に盛り込まれていない。

治療

このウイルスは2020年7月現在、治療薬としては抗体カクテル療法「ロナプリーブ」が承認されている。そもそも患者本人に基本となる体力や免疫力が欠如していれば重症になる可能性が高まる。

• 軽症の場合
  • 発熱・咳・頭痛・喉の痛みなどが症状として現れる。この場合は安静にして脱水にならないように水分を十分に取る。冷却シートなどで首などを冷やすのも気分の改善に役立つことが多い。また、体力の消耗を防ぐために症状に応じて解熱剤や咳止めを使用することも必要であるが、以上の場合なら病院に受診するまでもなく自宅でも対処は可能で、風邪薬にしても市販のもので十分対処はできる。
• 中程度の場合
  • 少し動いただけで呼吸が荒くなる、強いだるさを感じるなど、肺機能の低下がこれに当たる。この場合は鼻にチューブをしたり、酸素マスクなどで酸素を補給することが必要になるので、各地の帰国者・接触者相談センターに連絡する必要がある。
• 重症の場合
  • 酸素マスクを着用しても、十分な酸素が身体に行き渡らない場合がこれに当たる。この場合は直ちに病院に受診する必要がある。この場合は肺を休ませる人工呼吸器の使用が検討されることになる。

病理

SARS-CoV-2（サーズコロナウイルス2）に感染することによって発症する可能性が非常に高い基礎疾患をもつ人は危篤状態に陥る可能性が高まる。

病原体

感染経路は、咳やくしゃみによる飛沫感染が主な経路である。ウイルスが付着した手で鼻・目・口を触ることで起こる接触感染は、米国CDCは感染するリスクは「1万分の1より小さい」と発表している。

結核菌や麻疹ウイルスのような空気感染の報告は2020年5月末期現在も確認はされていない。エアロゾルは空気感染ではない。

気道が主要のウイルス伝播経路からSARSコロナウイルス感染と同じ環境、消化管および粘膜組織（結膜など）などのウイルスの体内侵入方法などの可能性が指摘された。

感染経路

COVID-19の原発地は中国の可能性が高いが、中国はWHOによる調査を妨げていると報道されている。

コウモリとセンザンコウ由来である可能性が指摘されている。

症状・防止策

この肺炎の症状として、罹患者の会話、咳、くしゃみに伴い病原体を含む微小飛沫＝エアロゾル中にをウイルスが排出され、別の人の鼻や口から入り、人間に粘膜に付着し感染することになる。咳などの症状がある場合は、マスクを着用して飛沫が飛び散るのを抑えることが必要である。また、ドアノブや手すりなどを介して手や指について感染する恐れもあるため、手洗いをこまめにすることも必要であると言われているが、科学的にはこの可能性はかなり少ないことが証明されている。症状がある場合はもちろん、無い場合でも、マスク着用や手洗いは大切である。

なお、感染しても症状が出ない場合もある。また感染して症状が回復しても、再度陽性反応が出ることもある。

感染して重症化しやすいのは高齢者、糖尿病などの持病がある人である。感染から潜伏期間は早ければ1日、遅ければ12.5日以降とされている。ただし、高齢者の場合でも、オランダで2020年4月の時点で107歳の女性が、アメリカでは104歳の男性が回復をしている例があり、高齢者でも回復する例は存在する。

なお、マスクの隙間はウイルスよりも大きいので、ウイルスを防がない。また、マスクを外した方が色々な菌と触れ合えるため、免疫力が上がる。

自粛や外出制限に意味はないという声も少なくない。「PCR検査はウイルスが1個付着しているだけで陽性になる」という説は誤りである。ウィルスウイルスを見つけることができるPCR検査の限界のウイルス量（測定限界値）よりも少ない量のウイルスしかない場合は、陽性にならない。

新型コロナの自宅療養としては、軽症者や無症状者を宿泊施設での療養などを原則とし、宿泊施設も足りない場合は自宅療養も可能としている。自宅や宿泊施設での療養中に急変する恐れもあるため、「胸の痛み」「脈が飛ぶ」といった症状には注意するように呼びかけられている。

感染症の名称

WHOは、地名、人名、動物の種名を感染症の名称に用いないよう提言するガイダンスを2015年に発表している。南アフリカ型、インド型、イギリス株などと呼ばれる変異株が実際にはどこで発生したかは分からない。南アフリカやイギリスが他の国よりも多くの遺伝子解析を行ったため、変異が見つかったという、国名や地名で呼ばれると、不正確な名称をつける影響が差別を生むという意見もある。

なお、新型コロナウイルスの変異ウイルスの名称をこれまで最初に確認された国名で表現していたが、2021年6月2日、日本政府は特定の国に対する偏見や風評被害を防ぐため、ギリシャ文字のアルファベットを用いるWHOの方針を採用した。英国型を「アルファ」、南アフリカ型を「ベータ」、ブラジル型を「ガンマ」、インド型を「デルタ」と呼ぶこととした。

防止策に対するデマ

防止策に対するデマがSNSなどで通じて拡散しているので注意が必要である。以下のものはデマなので防止策として役には立たない。

• 「26度のお湯を飲むとウイルスが死滅する効果」
• 「花崗岩を身に着けると感染予防に効果」
• 「ニンニクを食べると感染予防に効果」
• 「ごま油を肌に塗ると感染予防に効果」

変異株

イギリス株や、インド株、ブラジル株など、各国で変異したウイルスが存在する。 インド株の主な症状は鼻水である。風邪とほぼ変わらない。 インド型は「すれ違っただけで感染する」と言う説があるが、それは科学的にあり得ないことである。

ウイルスは変異するのが常識

ウイルス自体は必ずと言ってよいほど変異する。インフルエンザや風邪菌は毎年変異していた。このため、コロナも変異するのが普通であろうと推定される。

日本国内の状況

本節では、日本国内の状況を扱う。

影響

この肺炎により、既に2月・3月期におけるイベントなど、人が集まる行事が中止や延期に追い込まれている。また夏に予定されていた2020年東京オリンピックに関しても開催するかどうかについて意見が出され、延期が決定した。

経済的な影響も多く、現在の日本では観光業など多くは中国型依存になっていることが多いため、中国からの予約キャンセルや客足の減少により、経済的な落ち込みも出始めている。

デマが流されたことにより、マスクのほか、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの買い占めも発生しており、これらの物資を中心にいくつかの品目が品薄になり始めている（2020年紙類不足騒動・令和2年のマスク不足）。

2020年3月19日の観光庁の発表によると、同年2月の訪日外国人客が前年同月比58.3パーセント減の108万5100人だったとの推計が出されている。

「平塚正幸」も参照

また国民主権党の平塚正幸を筆頭として、「コロナウイルスはただの風邪」や「まだウイルスを同定できていないため危険性は証明されていない」などといった、コロナウイルス防止策に反発する人々も少なからずいる。

インフルエンザやその他の死因との比較

インフルエンザ等と比較した場合以下のようなデータが判明している。

• インフルエンザは1年で1000万人から2000万人の感染者を出しているが、コロナは2年合わせて80万人。
• 一週間の全国のインフルエンザ感染者数は大体約30万人であったが、コロナは1週間で7000人程度。
• インフルエンザは間接的要因を含めて毎年10000人以上亡くなるが、2020年の1年間のコロナ死者は3414人。インフルエンザ並かインフルエンザよりも少ない。2021年には1月から7月まででコロナの死者数は10000人以上に跳ね上がっているのでそれと同等あるいはそれ以上となる。
• 厚生労働省のデータを見てみると、回復率は97％である。
• コロナ死者は2021年7月時点で10代はゼロ、20代から40代は2桁。インフルエンザは子供は毎年亡くなるが、コロナは同月時点で0人であった。
• 感染した人の9割が無症状である。インフルエンザは感染した人はほぼ症状が出ている。
• 死者の9割が高齢者。若者は罹っても重症化率や死亡率は低い。
• 1日に様々な理由で亡くなる人は3000人以上。コロナ死はそのうちの30人程度。ちなみに、コロナ前は1日に約300人程度が肺炎で亡くなっていた。

餅よりも低い致死率

実は正月の餅よりコロナの方が致死率が低い。餅は正月だけで3000人くらいの死者が出るが、コロナは2021年1月から7月までの累計12000人から計算した場合月単位で見て1700人程度となる。

交通事故死者数よりは多い

コロナの死者数は2021年1月から7月までで計算上約1万2000人だが、交通事故による死者数は2020年内だけで2800人程度となっている。なお、昭和40年代中盤は交通事故死者数だけで年間16000人を超えていた。

政治

この肺炎に対する自民党と安倍晋三政権の対応が非常に遅く、また対策自体が杜撰なものも多かったことから、政府や与党に対する批判なども根強い。また、自民党はかつて東日本大震災などで野党の危機管理能力を批判していたが、この一件により自民党にも危機管理能力が欠如していることが明らかになった。

3月になって安倍首相は習近平主席の来日延期、中国・韓国に対する入国制限強化を行なっているが、遅きに失しており、野党や大阪府知事の吉村洋文など多くの人からその対応の遅さを批判されている。また、入国制限を受けて韓国は反発し、日本から入国する全ての外国人に対して入国手続きを厳格化すると発表した。

2020年4月7日午後5時43分、安倍首相が緊急事態宣言を発令した。

経済

詳細は「コロナ大恐慌」を参照

あちこちで自粛ムードが高まっており、それにより様々なイベントが中止・延期に追い込まれている。春の時期は人事異動や新人の歓送迎会の時期であるが、自粛の高まりのために外出する人も少なくなっており、それにより各地で収入減、あるいは収入が絶たれる事態に追い込まれている。

感染の拡大を受けて、日本政府は2019年分の所得税や贈与税の確定申告受付期限を3月から4月16日へと延長した。また、感染拡大により生活や事業の継続に影響が懸念される場合、国税の納付を原則として1年間、猶予する措置も講じている。総務省は住民税など地方税の申告期限の延長を全国の自治体に要請している。

また、感染拡大による経済の悪化で企業にも多大な影響が出ており、そのため2020年4月から入社予定であった新入社員の内定が企業によって次々と取り消される事態が相次いでおり、日本政府は内定取り消しをしないように求めているが、ほとんど効果はなく内定取り消しは続いている。入社直前の取り消しであるだけに、内定が決定していた人たちに多大な影響を与えている。また雇用されている人たち、パートや契約社員などもコロナにより経営が厳しいので解雇する（契約更新の拒否）処置などが取られている。また雇用が維持されていても、コロナの影響で休業したりして賃金が支払われていないケースなども出始めている。

コロナ禍による就職活動など

経団連と大学側による産学協議会は、2020年3月末に「現行の採用選考日程を基本としつつ、弾力的な活動を実施する」と表明。経団連はウェブ面接の推進に加えて、年間を通じて複数回の採用選考の機会を確保するように呼び掛けている。

コロナ禍による宿泊業界

コロナ前まで、訪日外国人の増加により宿泊業は好業績が続いていたのだが、コロナによって一気に経営悪化が拡大。2020年4月の訪日外国人は前年同月比99.9パーセント減の2900人と激減している。これによりコロナ関連の企業倒産（2020年5月21日時点、負債額1000万円以上、東京商工リサーチ）は、宿泊業が31件となっており業種別では最多となっている。

日本経済関連の経歴

以下に日本経済、並びに政府の経済対策関連の経歴を記す。年度は2020年。

• 3月中旬 - 現金や商品券の一律給付案が自民党で浮上。
• 3月26日 - 自民党内から国産の「お肉券」「お魚券」などの商品券案が浮上するが、内外から批判が殺到したことにより見送られる。
• 4月3日 - コロナにより減収世帯になっているという条件で30万円を給付する案が自民党で取りまとめられる。
• 4月15日 - 公明党の山口那津男代表が所得制限なしで1人10万円の給付を自民党に求める（同案は野党も3月から自民党に対案として出していた）。
• 4月16日 - 自民党が所得制限を設けずに一律10万円を給付する案で調整を開始する。

患者による問題行動（モラルの低下）

コロナテロも参照。

2020年3月6日、COVID-19に感染したと通知を受けたのに外出して飲食店に行っていた愛知県蒲郡市の50歳代の男が飲食店で「コロナウイルスをばらまいてやる」と叫んでいたことが判明した。男はタクシーを使用して3月4日に市内の飲食店2店を訪問し、うち1店舗の店員が男の発言を聞いて保健所に通報して発覚したという。男は自宅待機を指導されていたにも関わらず外出したという。この男に対しては愛知県警が3月13日から業務妨害の容疑で飲酒店からの被害届を受理し、捜査を開始している。なお、この男の行為により男が利用したフィリピンパブで3月12日に女性従業員の陽性が判明した。店においては3月4日から自主休業し、店が使用した食器などは処分している。なお、この男性はすでに死亡が確認されている。

他にも若年層を中心に、3月にコロナが流行している欧州に旅行するなどして、帰国後に感染が判明してそれが拡大するケースも相次いでいる。

非患者による問題行動

（特に）非患者らを中心に「コロナ禍は作られた騒動」「コロナはただの風邪」等と感染症を恐れる人々を揶揄したり、ウイルスそのものを否定する動きがある。

彼らによる主張には以下のようなものが見られる。それに対する反論もここで述べる。

• コロナはインフルエンザよりも死者数が少なく、かつ子供の死者数は0であるのに、ソーシャルディスタンスやらマスク着用などをされるのはおかしい。
  • 高齢者の致死率は高く、逆に無症状の人がマスクなしで他者にうつした場合の責任が大きい。
• 感染していない人も陽性判定にするPCR検査を使い、感染者数をわざと増やしたりして、マスコミはコロナの恐怖を煽っている。
  • なお、PCR陽性は感染ではない。ウイルスが粘膜を通り越して細胞に侵入し、ウイルスが増殖していくことが「感染」であるのに、PCR検査はウイルスが数個鼻毛に付着してるだけで感染まで至っていない人まで陽性判定にしてしまう。
    • PCRで陽性反応が出たのちにウイルスがさらに増殖して感染ということもあるので安心はできない。
• コロナ以外で亡くなっても、その時に陽性反応が出たらコロナで亡くなった人にカウントされる。つまり本当にコロナで亡くなった人は少ない。
  • 発熱や肺炎を伴った場合は大抵コロナである。
• 2020年のコロナ死者数は3414人で、これは毎年のインフルエンザ死者数の約10000人以上よりもかなり少ない数である。
  • 2021年7月には死者数が15096人に跳ね上がっているので2021年内のみで見た場合毎年のインフルエンザ死者数と同等あるいはそれ以上となる。
• 厚生労働省は「コロナはウイルス性の風邪の一種」と言っているため、ただの風邪だと思い、怖がらなくて良い。
  • 味覚障害が起きることもあるため、ただの風邪とは異なり、怖がらずにいることはできない。

スポーツ

大相撲

大相撲の2020年春場所は無観客で行なわれた。その後の4月3日に、2020年夏場所や2020年名古屋場所の延期も決議されている。

山梨県出身で三段目取的の勝武士がコロナウイルス感染による多臓器不全で死亡し、これが日本国内初の20代感染者の死亡であり、プロスポーツ選手の死亡として大きく報じられた。また、幾人かの力士が不適切な行動をとり、出場停止処分となった。

自覚のない人々

こうした中、各プロスポーツ団体やチームは選手の行動を制限し、新型コロナウイルス感染症のチーム内・団体内での感染拡大を防止しようと試みた。しかし、不倫相手と外食して首位を猛追するチームにウイルスをばらまく者や不倫相手・後輩と相手を変え二度も内規違反を試みる者が現れるなど、人間性の欠落した一部の人物が炙り出されている。

保険

• 生命保険
  • 医療保険 - 通院や入院の費用が補償される。
  • 死亡保険 - 死亡時に保険金が支払われる。
  • 就業不能保険 - 一定期間以上、仕事を休んだ際に給付金が支給される。
• 損害保険
  • 海外旅行保険 - 海外旅行先での医療費がカバーされる。

教育

詳細は「2019年コロナウイルス感染症による日本の教育への影響」を参照

経歴

• 2019年
  • 12月30日 - 武漢市から原因不明の肺炎患者を相次いで確認と発表。
• 2020年
  • 1月9日 - 中国で患者から新型のコロナウイルス確認と報道される。
  • 1月14日 - 世界保健機関（WHO）が中国の患者から新型ウイルス検出と認定。
  • 1月16日 - 日本国内で感染者を初確認と発表。
  • 1月20日 - 中国で人から人への感染を確認。
  • 1月28日 - 日本で武漢市への渡航歴がない男性への感染が確認される。
  • 1月29日 - 日本政府のチャーター機第1便で武漢から邦人が帰国する。
  • 1月30日 - 世界保健機関が緊急事態を宣言する。
  • 1月31日 - 日本政府が湖北省に滞在歴のある外国人の入国を制限すると表明し、アメリカ政府が緊急事態宣言を出す。
  • 2月1日 - 日本で指定感染症に認定。
  • 2月3日 - 1月に横浜を出港したクルーズ船に乗船した香港の男性の感染が確認され、船は横浜沖合に停泊され、乗客乗員の検疫が実施される。
  • 2月5日 - 船内における集団感染を確認。武漢市内の感染者が1万人を超える。
  • 2月8日 - 船内の感染者が合計64名に。なお、中国本土では死者722名。また武漢に入院していた日本人男性が新型肺炎で死亡したとされ、日本人では初めての死亡となる。
  • 2月11日 - WHOが新型コロナウイルスの感染による病状をCOVID-19と命名する。
  • 2月12日 - 日本の検疫官1人が感染していることが確認される。武漢市内の死者が1000人を超える。
  • 2月14日 - フランス・パリで入院していた中国人観光客が死亡し、これが欧州初のコロナによる死者とされている。
  • 2月16日 - 小泉進次郎環境相など3人の閣僚が、コロナの政府対策本部会合があったにも関わらず、自分の地元の政治活動を優先して欠席する。
  • 2月17日 - 中国の感染者が7万人を超えたと発表される。
  • 2月19日 - 集団感染の起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から検査で陰性が確認された乗客の下船が開始。イラン中部のコムで中東初の死者が出たと報道される。
  • 2月20日 - 80歳代の日本人男女2人が死亡する（この2人はクルーズ船乗船者で、乗船者で死亡は初となる）。
  • 2月24日 - 政府専門家会議がこれから1週間から2週間が急速な拡大か収束の瀬戸際と表明。
  • 2月25日 - 日本政府が感染防止対策の基本方針を策定する（ただし中身の無いものとしてワイドショー、ネット上では批判が多かった）。
  • 2月26日 - 安倍首相が感染症対策本部会合で、全国的なスポーツ、文化イベントの中止や延期を要請すると表明する。
  • 2月27日 - 安倍晋三が、全国の小中高校、幼稚園を3月2日から休校すると発表。
  • 2月28日 - WHOが世界全体の危険性評価を中国と同じ最高レベルに引き上げ、これにより世界的な流行が認定される。
  • 2月29日 - 安倍首相が記者会見で臨時休校に理解を求める。
  • 3月2日 - 全国の小中高校、幼稚園が一部を除き休校となる。
  • 3月6日 - 世界の感染確認者が10万人を突破する。
  • 3月1日 - 相撲協会が臨時理事会を開催し、2020年春場所を史上初の無観客で行なうことを決定する。
  • 3月10日 - イタリア全土で個人の移動制限が実施される。中国の習近平主席が武漢を視察する。日本の安倍首相がイベント自粛の10日間程度の延長を要請する。
  • 3月11日 - WHOがパンデミックを表明する。アメリカがイギリスを除く欧州から外国人がアメリカに入国することを3月13日から30日間停止すると発表する。
  • 3月13日 - 世界全体における死者が5000人を突破。アメリカが国家非常事態宣言を発令する。日本では改正特措法が成立する。
  • 3月18日 - 安倍首相が全世界を対象に感染症危険情報レベル1の感染症危険情報を出すと表明する。武漢の封鎖以降、初めて新たな感染者が0になったとされている。
  • 3月20日 - 安倍首相が一斉休校要請の延長見送りを確認する。また大規模なイベント開催は専門家会議の見解を参考に慎重な対応を要請する。
  • 3月24日 - 2020年東京五輪・2020年東京パラリンピックの延期を決定する。
  • 3月25日 - 外務省が全世界を対象に感染症危険情報レベル2の感染症危険情報を出した。
  • 3月29日 - タレントの志村けんがCOVID-19による肺炎で急死（日本の著名人でCOVID-19による初の死者）。
  • 4月1日 - 日本医師会が緊急事態宣言の早期発令を要請する。
  • 4月3日 - 相撲協会の臨時理事会で2020年夏場所、2020年名古屋場所の2週間延期を決議する。
  • 4月7日 - 安倍首相が緊急事態宣言を発令する。また、臨時閣議で緊急経済対策が決定される。
  • 4月8日 - 武漢の封鎖が解除される。
  • 4月10日 - 愛知県が独自の緊急事態宣言を発令。
  • 4月11日 - 安倍首相が繁華街への外出自粛要請を全国に拡大する方針を表明。
  • 4月16日 - 宣言の対象地域を全都道府県に拡大し、7都府県に北海道や愛知などを加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」に位置づける。
  • 4月22日 - 安倍首相が大型連休の外出自粛を要請し、さらにビデオ通話を使用した「オンライン帰省」を提唱する。
  • 7月20日 - 日本国内における新型コロナウイルス死亡者がクルーズ船を含めて1000人を超える（死者の大半は60歳以上である。ちなみに死者981人時点の集計では80歳以上が556人、70歳以上が268人、60歳以上が101人である）。
• 2021年
  • 1月27日 - 世界の感染確認者が1億人を突破する。
  • 5月1日 - インドで感染者が急増しており、病院で病床や医療用酸素が足りないのはもちろん、火葬も追いつかないほどの状況で、数字の集計も間に合っていないんだとか。

検査法

• PCR検査
• 抗原検査
• 抗体検査

各国の状況

本節では、感染者数の多い国を中心に、世界各国の状況を取り扱う。2020年6月下旬の時点で感染者が多い国は順番にアメリカ・ブラジル・ロシア・インド・イギリスとなる。世界で感染者は2020年6月20日の時点で824万人を超えているとされている。6月20日時点で世界全体におけるコロナ感染症による死者数は44.6万人を超えている。対コロナ戦争も参照。

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中国

本土

武漢の封鎖を始め、移動・交流の制限による封じ込めに乗り出すほか、専用病棟を急ピッチで建設するなどの対策を実施している。

中国税関総署の2020年3月7日の発表によると、同年1月から2月における中国から世界全体への輸出が前年同期比から17.2パーセント減少、貿易総額は11パーセント減の5919億ドル（日本円で約62兆円）と発表した。これは米中貿易摩擦に加え、コロナウイルスの感染拡大が貿易面に拍車をかけたのではないかと見られている。

また当局のコロナ対策で国内に批判が高まったことから、当局の意向に沿わないニュースサイトを閉鎖したりするなど、情報統制が強められている。

2020年3月12日、中国の国家衛星健康委員会の報道官は「中国での流行のピークは過ぎた」と明言している。

この肺炎は中国から発生したことから「中国ウイルス」「世界に飛び火」「すごく（中国は）秘密主義」であるとしてアメリカなどから批判されているが、これに対して中国は「発生源はアメリカ」「人種差別」として非難合戦となっている。また、世界から中国に対する責任論も浮上している。

中国湖北省武漢の作家で、同省作家協会主席を務めた方方（本名は汪芳）がインターネット上で新型コロナウイルスに対する中国当局の初動の遅れを批判する「武漢日記」を公開した。方方は「結果的にウイルスが蔓延し、数千人が病死、無数の家庭が破壊された」「国家が文明的かどうかは、ビルの高さや軍事力ではなく、弱者への態度を尺度にしてみるべきだ」と中国全体の在り方に疑問を呈している。既に「武漢日記」は中国では事実上の発禁扱いとなって出版できない状況になっており、海外で英語版が出版されている。

韓国

宗教団体の集団感染を中心に感染者数が急増したが、その後はPCR検査の拡大などにより感染を抑え、結果的に感染者数、死者数共に人口比で日本を下回っている。

コロナベルト地帯

アメリカ

アメリカ商務省の2020年3月6日発表による1月の貿易収支は、対中貿易赤字が前月比5.1パーセント増の260億6500万ドル（約2兆7500億円）、対日赤字が4パーセント増の49億8400万ドルであったと発表した。いずれも新型コロナによる影響と見られている。

また、3月11日には3月13日から30日間にわたって欧州からのアメリカへの入国を停止すると発表。さらに3月12日にはニューヨークで世界の株式市場の下落率が規定を超え取引を一時停止するなど大荒れとなっている。

アメリカではコロナに対する支援策として、過去最大規模の2兆2000憶ドル（約238兆円）の経済対策法を成立させ、家計への現金給付として大人に最大1200ドル、子供に500ドルを支給予定としている。また隔離された感染者の病欠期間のうち、最大14日間を有給とする条例がニューヨーク州で成立している。

イタリア

中国同様、感染者発生地域の封鎖による封じ込めに乗り出している。2020年3月19日、イタリア政府の発表により、イタリアにおけるコロナの死者数が3405名になったとしており、これはコロナ感染の中心地であった中国本土の死者数を上回って世界最多となったことになる。

支援策として、観光業や自営業者に600ユーロを支援する。事業者に対し、正規労働者の給与を最大80パーセントまで肩代わりすることも決定している。

2020年3月10日から原則外出禁止となり、正当な理由無く外出した場合は摘発されることになる。摘発された場合、3月下旬の段階で上限206ユーロ（約2万4000円）としていた罰金が3000ユーロに引き上げられている。

フランス

支援策として、一時帰休制度により、給与の84パーセントを原則保証する。小規模の自営業者らには1500ユーロ（約18万円）支給する。これは条件次第で2000ユーロ追加もあるとされる。

ベルギー

支援策として、国の命令で閉店した飲食店などには4000ユーロから5000ユーロの一時金が支払われる。従業員には給与の70パーセントが支給される。

終息

コロナは世界中から0には出来ない。0に出来たウイルス感染症は天然痘くらいである。

関連項目

• 米中防疫戦争
• 重症急性呼吸器症候群
• 中東呼吸器症候群
• COVID-19/感染・死亡者数情報
• コロナワクチン

COVID-19（2019年の新型肺炎）

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