2020年東京オリンピック

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2020年東京オリンピック (にせんにじゅうねんとうきょうオリンピック) は、日本東京都周辺で2021年7月23日から8月8日まで行われたオリンピックである。

概要[編集]

新型コロナウイルスの影響で1年延期での開催かつ無観客開催となった。その過程で、後述のように反対運動も生じた。

2021年5月31日、都議選で立憲民主党が公約に「東京五輪の延期か中止」を発表したが、議席は伸びなかった。

2021年7月23日、東京オリンピック開幕。

2021年7月24日ビートたけし開会式を批判「金返せよあれ」「外国も恥ずかしくて行けない」などと発言[1]

2021年9月8日、東京オリンピック・パラリンピック全体の新型コロナ感染は863人。大会組織委員会が発表[2]

東京五輪・パラリンピック組織委員会理事会について[編集]

東京五輪・パラリンピック組織委員会理事会とは、五輪の予算や大会計画など、大会組織委員会の重要事項を決める機関で、理事の職務執行監督・会長・副会長・専務理事・常務理事などの選定や解職などの権限を持っている。もともとは元内閣総理大臣森喜朗や元五輪選手、競技団体や企業の関係者、国会議員都議会議員など35名で構成されていた。理事会の上部機関が評議員会で理事の選任や解任を決議する。この上部機関には日本サッカー協会川淵三郎や元文部科学大臣遠山敦子など6名が就任している。

競技[編集]

本大会で初めて行われる競技もある。

競技一覧[編集]

キャラクター[編集]

キャラクターは未来的なデザインであり、オリンピックの方のキャラクターの名前はミライトワであり、パラリンピックの方の名前はソメイティである。このキャラクターは、投票当時の日本全国の小学生が3点の候補の中から投票で選んだものである。 作者は福岡県出身のイラストレーター谷口亮である。

2021年開催への反対運動[編集]

延期決定後、2021年1月4日菅義偉は東京オリンピック・パラリンピックを「予定通り開催する」と発言した[3]2021年1月5日自民党二階俊博は「東京オリンピック・パラリンピックを開催して、スポーツ振興を図ることは国民の健康にもつながる」と発言している[4]

一方で2021年1月時点で延期発表時よりコロナ感染が拡大しスポーツ関係者以外は大半が開催に反対しており、その割合は8割に達している。通常なら中止にする大会である。中止されると1940年東京オリンピック中止に続き、東京は史上初の2回オリンピックが中止された都市となる。政府の都合で無理に開催を決行した場合、集客が見込めないほか、出場辞退する国が発生し、まともに開催できないと見られる。血栓ができるワクチンを強制的に使用させてオリンピック開催に持ち込む計画が進行。2021年1月16日ニューヨーク・タイムズは「東京オリンピック中止の可能性」を報道している。

2021年3月20日、公益財団法人「新聞通信調査会」が、アメリカやタイなど5か国の世論調査で「東京オリンピックは中止か延期するべき」が7割を超えている。これ以上の延期は厳しいとされており中止か開催の2択しかないとされた[注 1]

2021年4月15日自民党二階俊博は「これ以上、とても無理だということであれば、すぱっとやめなければならない」と発言したが、後に自民党内で批判され発言を撤回している。2021年5月5日、都知事選に立候補した宇都宮健児change.org2020年東京オリンピック中止署名活動をはじめ、18日時点で署名人数は37万人を超え、50万人超えることは確実とされる[5]。「ワシントン・ポスト」は、IOCのトーマス・バッハを「ぼったくり男爵」「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と批判[6]。「南ドイツ新聞」は「IOCと日本政府が偏った視点から五輪を無理に進めている」と報じている。

2021年5月10日岡山県が公道での聖火リレーすべて中止の方針固める[7]2021年5月18日、東京保険医協会は「医療機関はすでに手いっぱい」だと、菅義偉らに東京五輪中止を求める意見書を送る。2021年5月22日、IOCのトーマス・バッハが「五輪開催を実現するために、われわれは犠牲を払わなければならない」と発言し問題となる[8]

2021年5月26日韓国前首相が竹島を五輪ホームページに表示しているとして「日本が削除を最後まで拒否するなら五輪不参加などあらゆる手段を講じなければならない」とSNSで発言[9]。2021年5月時点で出場辞退している国は北朝鮮がある。北朝鮮はコロナが理由で政治的理由ではないとしている。

2021年6月7日、日本オリンピック委員会の経理担当が都営浅草線中延駅で飛び込み自殺[10]2021年6月11日神奈川県は、東京五輪聖火リレー全区間中止を決定[11]

2021年6月11日竹島表示問題でIOCが公式に表示は政治目的ではないと発表したことで韓国側が激怒しトーマス・バッハ宛てに書簡を再発送。韓国では、この問題で東京五輪ボイコットの機運が高まる[12]

2021年7月に入り、五輪は強行開催することが確実となった。一方で五輪の学校観戦は目黒区世田谷区が中止。聖火リレーも島しょを除いて東京都全域で中止となっているほか、作家や学者などが五輪開催反対の署名活動を行った。

2021年7月9日、緊急事態宣言の発令が決定したことなどで東京・神奈川・千葉・埼玉すべての会場で「無観客開催」が決定。同日、小池百合子が登場する聖火リレー出発式で市民団体が五輪中止のデモを行う。

2021年7月10日、IOCのトーマス・バッハが宿泊するホテル前で「五輪マフィアを退治する市民有志」が「バッハは帰れ」とデモを行う[13]。さらに同日「日本第一党」が「東京オリンピック不歓迎 ! 国民大行進 in 新宿」を行う[14]

2021年7月18日、迎賓館でトーマス・バッハらを歓迎する会が開かれ菅義偉小池百合子橋本聖子などが出席。迎賓館前では「不要不急のパーティーやめろ」「不要不急の五輪はやめろ」「バッハは帰れ」などとデモが行われた。騒動を目撃した通行人も「歓迎会はいただけない」とコメントした。その他、東京では連日、五輪反対のデモが行われていた[15]

国民の祝日の変更[編集]

関連記事[編集]

外部リンク[編集]

脚注[編集]

注釈
  1. さらに1年の延期は世界選手権との絡み等で無理とされ、約9ヶ月後の2022年春開幕は日本の4月新年度慣習から全く顧みられなかった。
参考文献