緊急事態宣言
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緊急事態宣言（きんきゅうじたいせんげん）とは、新型コロナウイルス特別措置法に基づいて出される宣言のことである。これは新型コロナウイルスの感染が全国的に急速に蔓延して、生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるとされた際に、日本政府対策本部長を務める内閣総理大臣が期間や区域を定めた上で発令することになる。
この宣言による対象の都道府県知事は「不要不急の外出自粛要請」「学校や映画館などの施設の使用制限の要請、並びに指示」「臨時医療施設開設のための土地、並びに建物の使用」などができる。知事は国、つまり政府と協議した上で、必要な措置を講じることになる。日本で最初に発令されたのは、安倍晋三内閣総理大臣によるもので、令和2年（2020年）4月7日に発令されて、5月25日に全面解除された。
事例[編集]
2020年[編集]
公示と同日に適用または解除。そのため、公示日のどのタイミングで宣言の効力が生じるか不明瞭だった。下記の日付は公示日、日数は開始日と終了日を含んだ日数を示す。
| 第1次宣言 | 終了日 | |||
|---|---|---|---|---|
| 5月14日 | 5月21日 | 5月25日 | ||
| 開始日 | 4月7日 | 福岡県 （38日間） |
大阪府・兵庫県 （45日間） |
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県 （49日間） |
| 4月16日 | 38県 （29日間） |
京都府 （36日間） |
北海道 （40日間） | |
2021年[編集]
前回と異なり、公示の翌日以降に適用または解除となるよう変更が行われた。下記の日付は、開始日の0時から終了日の24時まで効力が発生していたことを示す。
| 第2次宣言 | 終了日 | |||
|---|---|---|---|---|
| 2月7日 | 2月28日 | 3月21日 | ||
| 開始日 | 1月7日 | - | - | 埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県 （74日間） |
| 1月13日 | 栃木県 （26日間） |
岐阜県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・福岡県 （47日間） |
- | |
| 第3次宣言 | 終了日 | |||
|---|---|---|---|---|
| 6月20日 | 9月12日 | 9月30日 | ||
| 開始日 | 4月25日 | 東京都・京都府・大阪府・兵庫県 （57日間） |
- | - |
| 5月12日 | 愛知県・福岡県 （40日間） |
- | - | |
| 5月16日 | 北海道・岡山県・広島県 （36日間） |
- | - | |
| 5月23日 | - | - | 沖縄県 （131日間） | |
| 7月12日 | - | - | 東京都 （81日間） | |
| 8月2日 | - | - | 埼玉県・千葉県・神奈川県・大阪府 （60日間） | |
| 8月20日 | - | - | 茨城県・栃木県・群馬県・静岡県・京都府・兵庫県・福岡県 （42日間） | |
| 8月27日 | - | 宮城県・岡山県 （17日間） |
北海道・岐阜県・愛知県・三重県・滋賀県・広島県 （35日間） | |
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- デジタル大辞泉『非常事態宣言』 - コトバンク
- 『緊急事態宣言(感染症)』 - コトバンク