米中貿易摩擦

米中貿易摩擦（べいちゅうぼうえきまさつ）とは、世界最大の経済規模を誇るアメリカ合衆国と世界第2位の経済力を持つ中華人民共和国の間の貿易不均衡をめぐって生じた摩擦のことである。ドナルド・トランプ大統領は中国の知的財産権侵害を理由として、中国からの輸入品に追加関税を課す制裁措置を2018年7月から順次発動した。追加関税の対象は輸入類のおよそ半分に当たる計2500億ドルで、日本円ではおよそ28兆円相当で、制裁対象を全輸入品に拡大することも検討する。中国は自動車や大豆などアメリカからの輸入品に追加関税を課して報復し、対象は合計1100億ドル相当に上る。2019年6月、大阪市で米中首脳は協議再開に合意し、一時的な停戦が成立したかに見えたが、アメリカ側が8月1日に制裁の対象外だった3000憶ドル分にも10パーセントの追加関税を課すと表明したため、緊張が再度高まっている。9月1日には第4弾の制裁の一部を発動し、10月11日の貿易協議の結果を受け、10月15日に予定していた第1弾から第3弾までの税率の引き上げを見送っている。

中国はアメリカの農産品を大量購入することなどを盛り込んだ「第1段階」合意に達し、米中両政府は2020年1月15日に文書に署名した。