三・一五事件
（3.15事件から転送）
ナビゲーションに移動
検索に移動
三・一五事件（さん・いちごじけん）は、昭和3年（1928年）3月15日に日本政府が日本共産党をはじめとする民主団体に対して断行した大規模な弾圧事件である。
概要[編集]
時の田中義一内閣は、共産主義勢力や民主主義勢力の拡大を恐れるとともに、当時進めていた中国への進出を加速化する必要性から、弾圧を決定した。この年の2月に第1回普通選挙が行われて大衆の先頭に立ったり、根を下ろしたりしだした共産党などの革新勢力を壊滅させようとしたのである。
弾圧の標的にされたのは日本共産党、労働農民党、日本労働組合評議会、全日本無産青年同盟の活動家など1600名余。ただし、この中には在営中の現役軍人も含まれ、軍人で検挙された者は合計で31名。このうち起訴された者は第1師団（東京）で2人、第4師団（大阪）で3人、第10師団（姫路）で1人、第12師団（久留米）で1人、第16師団（京都）で1人であった。彼らはいずれも入隊前に日本労働組合評議会や社会科学研究会で活動していたという。また、政党関係者などで起訴されたのは484名に上った。
田中はこの事件を起こした3か月後の6月、緊急勅令により治安維持法を改悪し、死刑や無期を追加している。