生活保護

生活保護（せいかつほご）とは、日本国憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障し、自立を助ける制度のことである。収入が国の定める最低生活費に満たない場合、不足分を支給する。食費や光熱費などに充てる「生活扶助」や家賃に充てる「住宅扶助」、義務教育に必要な学用品を賄うための「教育扶助」などがある。生活扶助は5年に1度見直されることになっており、日本政府は2018年 10月から全自給世帯の3分の2で段階的に最大5パーセントの引き下げ、3年かけて国費計およそ160億円を削減すると決めている。受給世帯はおよそ15万に上り、このうち7割程度がひとり親世帯である。