教育委員会

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教育委員会(きょういくいいんかい)とは、都道府県および市町村に設置される行政委員会の一種。

概要[編集]

合議制の執行機関である。傘下に教育行政の実務にあたる教育委員会事務局が置かれていて、公安行政における公安委員会都道府県警察のような関係となっている。会議は公開が原則である。任期が4年の5人、または6人(大抵の場合は5人)の教育委員で構成されている。町村の場合のみ3人の例もある。

市町村教委事務局は都道府県教委事務局の指導監督下にあるが、政令市の教育委員会は都道府県教委から独立した施策を行うことができる[注 1]

職務権限として「大学を除く公立学校その他の教育機関の設置・管理など」「教職員の任免その他の人事」「児童・生徒の在学管理」「学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導など」「社会教育、体育、文化財保護」など広範にわたって与えられていることが、地方教育行政法の第23条により明文化されている。

平成13年(2001年)の地方教育行政法の改正により、教育委員会の会議は原則として公開とすること、教育行政への相談窓口を明確にすることとされている。

なお、私立学校については、教育委員会の管轄外で、知事直属の部局が教委事務局と同等の実務を行っている。

関連項目[編集]

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  1. 政令市以外でも、当時の橋下徹知事の提案で、大阪府豊能地区3市2町について、任命権のみ大阪府教育委員会事務局から地区教職員人事協議会へ移譲された。

外部リンク[編集]