ポツダム宣言

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ポツダム宣言(ぽつだむせんげん,英:Potsdam Declaration)は、第二次世界大戦末期の1945年7月26日に発表された「共同声明」である。「米英中三国共同宣言」ともいう。ソビエト連邦は後から加わった。英米中代表により日本の無条件降伏を勧告する声明である。

概要[編集]

英国(イギリス首相ウィンストン・チャーチル、(途中からクレメント・アトリー))、米国(アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン)、ソ連(ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン)の3カ国の首脳とが集まり、第二次世界大戦の戦後処理に関する話し合いが行われた。中華民国の蔣介石総統の同意を得て1945年7月26日に発表した。

ポツダム宣言の内容[編集]

全13か条から成り、次のことが規定された[1]

  • 日本の無条件降伏
  • 日本軍国主義者・戦争指導者の排除
  • 連合軍による軍事占領
  • 日本の民主化の促進
  • 戦犯の処罰
  • 日本の領土は本州北海道九州及び四国ならびに連合国の決定する諸小島に限定する。

日本の受入れ[編集]

1945年8月14日、「ポツダム」宣言の条項受諾は「米、英、蘇、支四国に対する八月十四日附帝国政府通告」として四国政府に通告された[2]

日本の終戦の詔書が言及する共同声明とはポツダム宣言である。

正式「降伏受入日」の考察[編集]

日本語版ウィキペディアに「正式に日本が降伏したのは、それから半月後の対連合国への降伏文書が調印された同年9月2日のことである」(日本語版ウィキペディア「玉音放送」の項)と書かれているが、これには疑問がある。

まず、日本政府がポツダム宣言を受諾する旨を最初に連絡したのは1945年8月10日である。日本政府は1945年8月10日 多摩送信所から終戦の第一歩である「ポツダム宣言受諾」を世界へ送り届けた。これは日本が降伏する意思を速報的に表明したものである。これには東郷外務大臣から在瑞典岡本公使そのほかに電報「三国宣言受諾ノ件」が打たれており、証拠が残っている[3]。当日開催の御前会議の決定を受けて送られたものである。

また8月15日には、『「ポツダム」宣言ノ条項受諾ノ件』として8月15日午後3:00に東郷外務大臣から在瑞西加瀬公使などに電報が送られている[3]。これは正式に日本が無条件降伏したものと考えることができる。対連合国との「降伏文書」調印は、ポツダム宣言に基づく日本占領に合意し、今後は一切の敵対行為を行わないこと、「ポツダム宣言」条項を誠実に履行すること、連合国最高司令官の命令に服することを約束したものである[4]。すなわち9月2日以前の連合国への通告は非公式なものとはいえないから、9月2日になって正式に降伏したとは言えなくなるのである。

参考文献[編集]