宇野経済学

宇野経済学（うのけいざいがく）とは、宇野弘蔵が構築したマルクス経済学の体系。宇野理論とも。宇野弘蔵とその後継者たちは宇野派、宇野学派、宇野シューレと呼ばれる。

概要[編集]

宇野弘蔵は経済学の研究を「原理論・段階論・現状分析」という三つの段階に分け、原理論は論理的に構成された純粋な形での資本主義経済の法則を解明し、段階論は資本主義経済の歴史的な発展段階を把握し、現状分析は原理論や段階論の研究成果を前提として現実の資本主義経済を分析するものとした。マルクスの『資本論』は原理論、レーニンの『帝国主義論』は段階論に属する著作として位置付けられた。宇野は「科学としての経済学」を目指し、理論と実践、科学とイデオロギー、論理と歴史、経済学と社会主義の区別を主張した。原理論は資本主義経済の法則を解明するだけで、社会主義への移行の必然性を論証するものではないと考えた。このような見解はマルクス経済学と社会主義イデオロギーを不可分と見なす「正統派」の見解と対立するものだったため、「正統派」などから強い反発を受けた。

宇野は1930年代の日本資本主義論争で講座派と労農派が対立しているように見えながら、双方ともに『資本論』の内容をそのまま現状に適用しており、帝国主義論が欠如しているのではないかという疑問を抱いていた。このような問題意識から論文「資本主義の成立と農村分解の過程」（『中央公論』1935年11月号）^[1]で日本の資本主義の成立と農村分解の特殊性を解明し、『経済政策論上巻』（弘文堂、1936年）で段階論の基礎を確立した。『経済政策論』（弘文堂、1954年）で資本主義の歴史的発展段階を「重商主義・自由主義・帝国主義」という三つの段階に分ける段階論を確立した。『経済原論（上・下）』（岩波書店、1950-52年）などで『資本論』の体系を再構成し、純粋資本主義の論理を「流通論・生産論・分配論」として構成する原理論を確立した。16、7世紀から19世紀中葉までのイギリス資本主義の発展を純粋化傾向にあると捉え、その極限を抽象化したものが原理論の対象となる純粋資本主義であるとした。資本主義という対象の模写が同時に方法の模写でもあるとする方法模写説を主張し、マックス・ウェーバーの理念型のような主観的な立場からの抽象とは異なるとした。流通論で商品・貨幣・資本を論じ、生産論で労働者の賃金による生活資料の買い戻しを軸に労働価値説を論証した。「労働力商品化の無理」を資本主義の基本的矛盾の基礎と捉え、「無理」のために発生する労賃上昇、利潤低下から周期的恐慌の必然性を証明した。労賃上昇は恐慌によって相対的過剰人口が形成されることで解決されるとした。

宇野は経済学研究の究極の目標は現状分析であるとし、ロシア革命以後は典型的帝国主義段階ではなく現状分析の研究領域であるとしたが、現代資本主義分析の方法を示した論文は「資本主義の組織化と民主主義」（『世界』第5号、1946年5月）^[2]と「世界経済論の方法と目標」（『世界経済』第5巻第7号、1950年7月）^[3]の2本のみだとされる^[4]。宇野門下の現代資本主義論は岩田弘を代表とする世界資本主義論と大内力を代表とする一国資本主義論（国家独占資本主義論）に分極した^[5]。

宇野の「労働力の商品化」論はカール・ポランニーが『大転換』（1944年）や『経済の文明史』（1957年）で提示した市場経済社会論と共通性があるとされる^[6]。宇野の価値形態論はジャック・ランシエールの論文「『一八四四年の草稿』から『資本論』までの批判の概念と経済学批判」（アルチュセール派の論集『資本論を読む』（1965年）所収）^[7]、宇野理論から派生した鈴木鴻一郎や岩田弘の世界資本主義論はサミール・アミンやアンドレ・ギュンター・フランクの従属理論、イマニュエル・ウォーラーステインの世界システム論の視点を先取りしているとされる^[8]。

宇野学派[編集]

宇野学派の代表的な学者として、鈴木鴻一郎、大島清、大内力、日高普、岩田弘、戸原四郎、降旗節雄、新田俊三、櫻井毅、渡邉寛、山口重克、大内秀明、関根友彦、馬場宏二、鎌倉孝夫、柴垣和夫、侘美光彦、伊藤誠、橋本寿朗などがいる（生年順）。財政学者には武田隆夫、遠藤湘吉、林健久、加藤榮一、哲学者には清水正徳などがいる。渡辺寛によると、1979年時点で宇野学派は「二〇年前には数えるほどしかいなかったのが、いまや二百人を上回る研究者集団となった」という^[9]。宇野学派の学者は東京大学、東北大学、東京教育大学（筑波大学）、法政大学などに多かった。宇野弘蔵以来、東大では宇野学派の原理論ポストが継承されてきたが、2016年3月に小幡道昭の退職をもって消滅した^[10]。

1979年から83年に宇野学派の雑誌として『経済学批判』（社会評論社）が第14号まで刊行された。1997年に宇野学派の戦後生まれの研究者によってSGCIME（マルクス経済学の現代的課題の研究会）が結成され、御茶の水書房からシリーズ「グローバル資本主義」「現代資本主義の変容と経済学」などの論文集を刊行している^[11]。2007年に武蔵大学で宇野弘蔵没後30年記念研究集会が開催され、世話人と事務局によって「宇野理論を現代にどう活かすか」Newsletterが発行された。2010年にNewsletterの編集委員会が設置され、第2期として発行されている。

影響[編集]

宇野経済学は哲学者の武市健人、滝沢克己、労働問題研究者の氏原正治郎^[12]、小池和男^[13]、政治学者の渡辺治^[14]、文芸評論家・哲学者の柄谷行人^[15]などにも影響を与えている。1980年に関根友彦が『経済原論』（岩波全書、1964年）の英訳版を出版して以来、伊藤誠などが海外に宇野経済学を紹介し、カナダなどでも宇野経済学が研究されている^[16]。海外で刊行された宇野経済学に関する書籍として、ロバート・アルブリトン『資本主義発展の段階論――欧米における宇野理論の一展開』（原書1991年。永谷清監訳、社会評論社、1995年）、アンドリュー・E・バーシェイ『近代日本の社会科学――丸山眞男と宇野弘蔵の射程』（原書2004年。山田鋭夫訳、NTT出版、2007年）、Elena Luisa Lange（エレナ・ルイーザ・ランゲ）『Value without Fetish : Uno Kōzō's Theory of 'Pure Capitalism' in Light of Marx's Critique of Political Economy（宇野弘蔵の純粋資本主義論とマルクスの経済学批判）』（Brill,2021）^[17]などがある。

宇野自身は政治的実践と距離をおいたが、宇野経済学や宇野学派は日本社会党や新左翼に影響を与えた。大内秀明・鎌倉孝夫・新田俊三は社会主義協会で活躍した「宇野経済学三羽烏」とされるが^[18]、大内と新田は協会を脱退し、鎌倉は1982年に『現代資本主義と社会主義像』（福田豊共著、河出書房新社）を刊行して左派から批判を浴びたのがきっかけで協会の役職を辞任した。大内力・新田俊三・大内秀明らは平和経済計画会議、大内力・馬場宏二・新田俊三は労働者自主管理研究会議、馬場宏二・新田俊三・大内秀明は日本社会党社会主義理論センターに参加した。労働者自主管理研究会議は社会党の綱領的文書「日本における社会主義への道」（通称：「道」）を批判し、社会主義理論センターは「道」の見直し、「日本社会党の新宣言」の作成に携わった。宇野経済学はブントや中核派、革マル派など新左翼運動にも大きな影響を与えた。宇野経済学を適用して日本資本主義を分析した姫岡玲治の「民主主義的言辞による資本主義への忠勤――国家独占資本主義段階における改良主義批判」（『共産主義者』第3号、1959年／『日本国家独占資本主義の成立』現代思潮社、1960年）は第一次ブントの理論的支柱となった。岩田弘の世界資本主義論（岩田理論、岩田危機論）は共産主義者同盟マルクス主義戦線派（マル戦派）、第二次ブントの理論的支柱となった。第二次ブントの崩壊後、岩田弘や川上忠雄は共産主義者党（前衛派）を結成して活動した。