渡辺治
渡辺 治(渡邊 治[1][2]、わたなべ おさむ、1947年3月2日[3] - )は、政治学者、憲法学者。一橋大学名誉教授、九条の会事務局、元日本民主法律家協会理事長[4]。主要研究領域は、政治学、日本政治史、憲法学[1]。
略歴[編集]
東京都台東区生まれ[3]。新宿区立東戸山中学校[5]、東京都立戸山高等学校を経て[6][7]、1972年3月に東京大学法学部(政治コース)を卒業後、同年4月に同大学法学部(公法コース)に学士入学。1973年3月に同コース中退、同年4月より東京大学社会科学研究所助手。1979年3月に同研究所を退職、同年10月より同研究所助教授。1990年4月より一橋大学社会学部教授[1]。2000年4月より2010年3月まで同大学大学院社会学研究科教授、2004年12月より2006年11月まで同大学院社会学研究科長・社会学部長[8]。2010年4月より一橋大学名誉教授[9]。
後藤道夫、二宮厚美、中西新太郎、木下武男とともに季刊雑誌『ポリティーク』(旬報社、2001-2006年。12号まで刊行)の編者を務めた[10]。2001年より2010年まで一般社団法人東京自治問題研究所理事長。2004年より九条の会事務局。2012年より2015年まで日本民主法律家協会理事長[11]。
2008年12月「福祉国家構想研究会」を発足させ、共同代表に就任[12]。2009年10月「福祉国家と基本法研究会」を発足させ、幹事に就任[13]。九条の会事務局次長[7][14]、改憲国民投票法案情報センター代表[15]、雇用の安定を軸とする「セーフティネット」のあり方研究会メンバー[16]、『季論21』編集委員も務める[17]。唯物論研究協会(全国唯研)会員[18]。東京労働学校(東京労働者学習協会)のゲスト講師[19]。
人物[編集]
東大在学時に東大闘争があり、学生運動に熱心だった[20]。運動を通して後にポリティークを一緒に編集することとなる後藤道夫、二宮厚美らと知り合う。運動を経験して、世の中をより良くするためには社会の構造を分析・理解する必要があると思い立ち学者を志した。その後学卒で東大社会科学研究所助手に合格。提出論文は川島武宜論。
東大社研時代は憲法学者である奥平康弘に師事。治安維持法を研究。その後も80年代初頭は現代警察研究など治安政策をもっぱら研究していた。80年代に入るとフィールドを広げ、憲法研究と国家論研究を専攻。社会主義法の藤田勇のもとで共同研究を行う。その成果が藤田勇編『権威的秩序と国家』である。同書の共著者には、加藤哲郎、戒能通厚、安田浩、田端博邦ら分野を超えた多彩な人材がおり、ここで得られた成果がのちに「企業社会論」に果実していく。従来の日本マルクス主義がとっていた「日本前近代性論」と「国家独占資本主義論」に対して、当時受容されつつあった新マルクス主義国家論を援用しつつ、生産点における資本の制覇が国家的関係を媒介に社会関係を規定していくという「基軸-周辺論」を提起。欧州福祉国家に対する特殊日本的な企業社会/国家論を展開する。また、憲法学では、渡辺洋三らマルクス主義法学者の「二つの法体系論」を批判しつつ、憲法9条を日本の政治経済過程に位置づけて論じた『日本国憲法「改正」史』は憲法学の古典になっている。90年代に入ってからはグローバル化・新自由主義化・帝国主義化をキーワードに、その日本政治へのインパクトを同時代的に論じている。
研究者となってからも社会運動に積極的に関わり、労働組合や市民団体の集会等でよく講演を行っており、それらの機関紙に執筆した論文も多い。東大社研時代には東大職員組合の委員長を1年間務めた[20]。現在では九条の会の事務局等を務めている。
著作[編集]
単著[編集]
- 『日本国憲法「改正」史』(日本評論社[東京大學社會科學研究所研究叢書]、1987年)
- 『憲法はどう生きてきたか――平和と自由を求めた40年』(岩波書店[岩波ブックレット]、1987年)
- 『現代日本の支配構造分析――基軸と周辺』(花伝社、1988年)
- 『戦後政治史の中の天皇制』(青木書店、1990年)
- 『「豊かな社会」日本の構造』(労働旬報社、1990年)
- 『企業支配と国家』(青木書店、1991年)
- 『90年代改憲を読む』(労働旬報社[メッセージ21]、1994年)
- 『政治改革と憲法改正――中曽根康弘から小沢一郎へ』(青木書店、1994年)
- 『現代日本の政治を読む』(かもがわ出版[かもがわブックレット]、1995年)
- 『講座現代日本(1)現代日本の帝国主義化・形成と構造』(大月書店、1996年)
- 『日本の大国化は何をめざすか――憲法の試される時代』(岩波書店[岩波ブックレット]、1997年)
- 『日本とはどういう国か どこへ向かって行くのか――「改革」の時代・日本の構造分析』(教育史料出版会[発言の記録]、1998年)
- 『戦後50年、日本社会と国家はどこへ向かうのか?――企業社会日本の形成と再編』(立命館大学人文科学研究所編、立命館大学人文科学研究所[立命館土曜講座シリーズ]、1998年)
- 『企業社会・日本はどこへ行くのか――「再編」の時代・日本の社会分析』(教育史料出版会[発言の記録]、1999年)
- 『「構造改革」で日本は幸せになるのか?――「構造改革」に対する「新しい福祉国家」への道』(萌文社、2001年)
- 『日本の大国化とネオ・ナショナリズムの形成――天皇制ナショナリズムの模索と隘路』(桜井書店、2001年)
- 『小泉政権の成立と憲法改正の新段階』(第9条の会・オーバー東京編、第9条の会・オーバー東京[「あーてぃくる9」ブックレット]、2001年)
- 『憲法「改正」は何をめざすか』(岩波書店[岩波ブックレット]、2001年)
- 『憲法「改正」――軍事大国化・構造改革から改憲へ』(旬報社、2005年/増補版、2005年)
- 『構造改革政治の時代――小泉政権論』(花伝社、2005年)
- 『安倍政権論――新自由主義から新保守主義へ』(旬報社、2007年)
- 『憲法9条と25条・その力と可能性』(かもがわ出版、2009年)
- 『渡辺治の政治学入門』(新日本出版社、2012年)
- 『安倍政権と日本政治の新段階――新自由主義・軍事大国化・改憲にどう対抗するか』(旬報社、2013年)
- 『安倍政権の改憲・構造改革新戦略――二〇一三参院選と国民的共同の課題』(旬報社、2013年)
- 『現代史の中の安倍政権――憲法・戦争法をめぐる攻防』(かもがわ出版、2016年)
- 『戦後史のなかの安倍改憲――安倍政権のめざす日本から憲法の生きる日本へ』(新日本出版社、2018年)
- 『安倍政権の終焉と新自由主義政治、改憲のゆくえ――「安倍政治」に代わる選択肢を探る』(旬報社、2020年)
- 『「平成」の天皇と現代史』(旬報社、2021年)
共著[編集]
- (梓澤和幸・石巻靖浩・須網隆夫・高山俊吉・二瓶和敏)『当世警察事情――市民の期待と不安』(東研出版、1985年)
- (石川真澄・鷲野忠雄・水島朝穂)『日本の政治はどうかわる――小選挙区比例代表制』(労働旬報社、1991年)
- (渡辺洋三)『国際平和と日本社会のゆくえ』(労働旬報社、1991年)
- (三輪隆・和田進・浦田一郎・森英樹・浦部法穂)『憲法改正批判』(労働旬報社、1994年)
- (二宮厚美・篠崎次男/福祉倶楽部・福井典子編)『どうする日本の福祉――新自由主義に対抗する社会保障運動』(青木書店、2000年)
- (姜尚中・きくちゆみ・田島泰彦)『「イラク」後の世界と日本――いま考えるべきこと、言うべきこと』(岩波書店[岩波ブックレット]、2003年)
- (小林節・伊藤真・畑山敏夫/今井一編)『対論!戦争、軍隊、この国の行方――九条改憲・国民投票を考える』(青木書店、2004年)
- (高俊明・鈴木伶子・大津健一・光延一郎・岡田明・飯島信/思想・良心・信教の自由研究会編)『憲法九条を沖縄・アジアから見つめる』(いのちのことば社、2008年)
- (二宮厚美・岡田知弘・後藤道夫)『新自由主義か新福祉国家か――民主党政権下の日本の行方』(旬報社、2009年)
- (山形英郎・浦田一郎・君島東彦・小沢隆一)『集団的自衛権容認を批判する』(日本評論社[別冊法学セミナー]、2014年)
- (岡田知弘・後藤道夫・二宮厚美)『〈大国〉への執念 安倍政権と日本の危機』(大月書店、2014年)
- (石川康宏・藤田実・鳥畑与一・萩原伸次郎・佐々木憲昭・山田博文・北村洋基・米田貢・大泉英次・牧野富夫・佐貫浩・友寄英隆・屋嘉宗彦)『戦後70年の日本資本主義』(新日本出版社、2016年)
- (不破哲三)『現代史とスターリン――『スターリン秘史――巨悪の成立と展開』が問いかけたもの』(新日本出版社、2017年)
編著[編集]
- 『現代日本社会論――戦後史から現在を読む30章』(労働旬報社、1996年)
- 『憲法「改正」の争点――資料で読む改憲論の歴史』(旬報社、2002年)
- 『変貌する〈企業社会〉日本』(旬報社[一橋大学大学院社会学研究科先端課題研究]、2004年)
- 『日本の時代史 27 高度成長と企業社会』(吉川弘文館、2004年)
- 『憲法改正問題資料(上・下)』(旬報社、2015年)
共編著[編集]
- (坂野潤治・宮地正人・高村直助・安田浩)『シリ-ズ日本近現代史――構造と変動(全4巻)』(岩波書店、1993年-1994年)
- (後藤道夫[編集])『講座 現代日本(全4巻)』(大月書店、1996-1997年)
- (後藤道夫)『講座 現代日本(4)日本社会の対抗と構想』(大月書店、1997年)
- (森英樹・水島朝穂)『グローバル安保体制が動き出す――あたらしい安保のはなし』(日本評論社、1998年)
- (杉原泰弘・山内敏弘・浦田一郎・辻村みよ子)『日本国憲法史年表』(勁草書房、1998年)
- (三輪隆・小沢隆一)『有事法制のシナリオ――戦争する国へ』(旬報社、2002年)
- (石上英一・井上勲・五味文彦・高埜利彦[企画編集委員])『日本の時代史』(吉川弘文館、2002年-2004年)
- (後藤道夫・大日方純夫・木畑洋一・山科三郎・山田朗・和田進[編集委員])『講座 戦争と現代(全5巻)』(大月書店、2003年-2004年)
- (後藤道夫)『講座 戦争と現代(1)「新しい戦争」の時代と日本』(大月書店、2003年)
- (和田進)『講座 戦争と現代(4)平和秩序形成の課題』(大月書店、2004年)
- (渡辺雅男)『「現代」という環境――10のキーワードから』(旬報社、2007年)
- (佐藤功・竹内常一)『今こそ学校で憲法を語ろう』(青木書店、2007年)
- (進藤兵)『東京をどうするか――福祉と環境の都市構想』(岩波書店、2011年)
- (福祉国家と基本法研究会・井上英夫・後藤道夫)『新たな福祉国家を展望する――社会保障基本法・社会保障憲章の提言』(旬報社、2011年)
- (右崎正博・清水雅彦・豊崎七絵・村井敏邦)『秘密保護法から「戦争する国」へ――秘密保護法を廃止し、集団的自衛権行使を認めない闘いを』(旬報社、2014年)
- (福祉国家構想研究会)『日米安保と戦争法に代わる選択肢――憲法を実現する平和の構想』(大月書店[シリーズ新福祉国家構想]、2016年)
監訳[編集]
監修[編集]
- 『ドキュメント日米安保(全6巻)』(大空社、1996年)
著作集[編集]
『渡辺治著作集(全16巻)』が旬報社から刊行中(特設Webサイト)。第Ⅰ期・全9巻は2021年10月より刊行。第Ⅱ期・全7巻は2023年1月より刊行予定。浦田一郎(一橋大学名誉教授)、岡田知弘(京都大学名誉教授/自治体問題研究所理事長)、後藤道夫(都留文科大学名誉教授)、二宮厚美(神戸大学名誉教授)、増田知子(名古屋大学大学院法学研究科教授)、吉田裕(一橋大学名誉教授)、和田進(神戸大学名誉教授)が「推薦の言葉」を寄せている[8]。
- 第1巻 天皇制国家の専制的構造(2021年10月)
- 第2巻 明治憲法下の治安法制と市民の自由(2021年11月)
- 第3巻 戦後日本の治安法制と警察(2021年12月)
- 第4巻 戦後政治史の中の天皇制(2022年1月)
- 第5巻 現代政治史の中の象徴天皇制(2022年2月)
- 第6巻 憲法をめぐる戦後史・その1 日本国憲法「改正」史(2022年3月)
- 第7巻 憲法をめぐる戦後史・その2 政治改革と憲法改正(2022年4月)
- 第8巻 憲法をめぐる戦後史・その3 現代の改憲をめぐる攻防(2022年6月)
- 第9巻 憲法をめぐる戦後史・その4 運動が支える憲法の力(2022年8月)
- 第10巻 企業社会の形成と自民党政治―戦後日本国家の構造(2023年4月)
- 第11巻 グローバル化と現代日本の帝国主義化(2023年6月)
- 第12巻 「帝国」アメリカの覇権と日本の軍事大国化(2023年9月)
- 第13巻 新自由主義日本の軌跡(2024年3月)
- 第14巻 新自由主義日本の現在
- 第15巻 現代日本国家と教育、イデオロギー
- 第16巻 運動・社会民主主義・対抗構想
分担執筆等[編集]
- 「ファシズム期の宗教統制 : 治安維持法の宗教団体への発動をめぐって」東京大学社会科学研究所編『ファシズム期の国家と社会 4 戦時日本の法体制』(東京大学出版会、1979年)
- 「解題」奥平康弘編集・解題『昭和思想統制史資料 第13巻-第15巻 宗教統制篇(全7巻)』(生活社、1980年)
- 「解題」奥平康弘編集・解題『昭和思想統制史資料 第7巻-第12巻 左翼・文化運動篇(全3巻)』(生活社、1980年)
- 「現代警察とそのイデオロギー」講座現代資本主義国家編集委員会編『講座現代資本主義国家 2 現代日本の国家構造』(大月書店、1980年)
- 「1920年代の支配体制」日本現代史研究会編『1920年代の日本の政治』(大月書店、1984年)
- 「保守政治と革新自治体」歴史学研究会、日本史研究会編『講座日本歴史 第2巻 現代2』(東京大学出版会、1985年)
- 「現代日本社会の権威的構造と国家」藤田勇編『権威的秩序と国家』(東京大学出版会、1987年)
- 朝日新聞社編『「現代日本」朝日人物事典』(朝日新聞社、1990年)
- 「「戦後政治の総決算」へ : 戦後史のなかの八〇年代」歴史学研究会編『日本同時代史 5 転換期の世界と日本』(青木書店、1991年)
- 「現代日本社会の構造と特殊性—問題と提起」東京大学社会科学研究所編『現代日本社会 第1巻 課題と視角』(東京大学出版会、1991年)
- 「現代日本社会と社会民主主義—「西欧型社会民主主義」への模索とその隘路」東京大学社会科学研究所編『現代日本社会 第5巻 構造』(東京大学出版会、1991年)
- 「企業社会日本の構造と労働者の生活」基礎経済科学研究所編『日本型企業社会の構造』(労働旬報社、1992年)
- 法学セミナー編集部編『憲法の近未来をどうする!?』(日本評論社[法セミセレクション]、1994年)
- 「日本国憲法運用史序説」樋口陽一編著『講座・憲法学 第1巻 憲法と憲法学』(日本評論社、1995年)
- 「戦後保守支配の構造」朝尾直弘ほか編『岩波講座日本通史 第20巻 現代1』(岩波書店、1995年)
- 「階級の論理と市民の論理」歴史学研究会編『講座世界史 12 わたくし達の時代』(東京大学出版会、1996年)
- 「解説・現代社会の変革とアナキズム思想の意味」ジョン・クランプ著、碧川多衣子訳『八太舟三と日本のアナキズム』(青木書店、1996年)
- 「戦後型政治の形成と農村」南亮進、中村政則、西沢保編『デモクラシーの崩壊と再生――学際的接近』(日本経済評論社、1998年)
- 「新ガイドラインの日本側のねらい」山内敏弘編『日米新ガイドラインと周辺事態法』(法律文化社、1999年)
- 「戦後政治の大転換」現代ジャーナリズム研究会編『日本の転換』(毎日新聞社、2000年)
- 「小国主義政治の歴史的終焉」後藤道夫編『日本の時代史 28 岐路に立つ日本』(吉川弘文館、2004年)
- 「戦後国民統合の変容と象徴天皇制」歴史学研究会、日本史研究会編『日本史講座 第10巻 戦後日本論』(東京大学出版会、2005年)
- 「ネオ・ナショナリズム台頭の背景と役割」大内裕和編著『リーディングス日本の教育と社会 第5巻 愛国心と教育』(日本図書センター、2007年)
- 「現代日本のナショナリズム」市川昭午監修・編集『資料で読む戦後日本と愛国心 第3巻 停滞と閉塞の時代――一九八六〜二〇〇六』(日本図書センター、2009年)
- 「復興をめぐる二つの道の対決 : 新自由主義的復興構想から訣別し、民衆的・福祉国家的復興の道を」小森陽一編『3.11を生きのびる――憲法が息づく日本へ』(かもがわ出版、2011年)
- 「二つの憲法との格闘 : 長谷川憲法史、憲法学史が明らかにした世界と残された課題」杉原泰雄、樋口陽一、森英樹編『戦後法学と憲法――歴史・現状・展望 長谷川正安先生追悼論集』(日本評論社、2012年)
- 「安田浩とその時代―運動と学問の軌跡」安田浩追悼文集刊行委員会編『追悼安田浩 運動と学問』(きかんし、2012年)
- 「近代天皇制・天皇論の課題」歴史科学協議会編『歴史学が挑んだ課題――継承と展開の50年』(大月書店、2017年)
- 「近年の天皇論議の歪みと皇室典範の再検討」吉田裕、瀬畑源、河西秀哉編『平成の天皇制とは何か――制度と個人のはざまで』(岩波書店、2017年)
出典[編集]
- ↑ a b c WATANABE, Osamu 一橋大学社会学部
- ↑ 渡邊治、梓澤和幸、石巻靖浩、須網隆夫、高山俊吉、二瓶和敏『当世警察事情――市民の期待と不安』東研出版、1985年
- ↑ a b 日外アソシエーツ編『新訂 現代日本人名録2002 3.ひろ~わ』日外アソシエーツ、2002年、1916頁
- ↑ 戦後史のなかの安倍改憲 / 渡辺 治【著】 紀伊國屋書店ウェブストア
- ↑ 黒羽清隆『歴史教育と教科書問題』地歴社、1982年
- ↑ 渡辺治「安田浩とその時代―運動と学問の軌跡」、安田浩追悼文集刊行委員会編『追悼安田浩 運動と学問』きかんし、2012年、24-26頁
- ↑ a b 次回は3月25日の交流会・講演会です! 山梨9条の会(2018年2月20日)
- ↑ a b 渡辺治著作集(PDF)旬報社
- ↑ 東京をどうするか / 渡辺 治/進藤 兵【編】 紀伊國屋書店ウェブストア
- ↑ ポリティーク編者紹介 旬報社
- ↑ 渡辺治、菅間正道「インタビュー 渡辺治さんに聞く ひとりでは社会は変えられない――その道の途上で変革のための社会科学研究」『人間と教育』114号、2022年6月
- ↑ 研究会について 福祉国家構想研究会
- ↑ 福祉国家と基本法研究会について(PDF)シンポジウム:新しい福祉国家の姿を展望する ―社会保障憲章・基本法の提起を通じて
- ↑ 第1回 憲法学校 鎌倉・9条の会
- ↑ 代表のひとこと 改憲国民投票法案情報センター
- ↑ ディーセント・ワークと新福祉国家構想 旬報社
- ↑ 渡辺 治 季論21
- ↑ 会員著書紹介 唯物論研究協会
- ↑ 講師紹介 東京労働者学習協会
- ↑ a b 『「豊かな社会」日本の構造』あとがき