アラブ首長国連邦

出典: 謎の百科事典もどき『エンペディア(Enpedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
Wikipedia-logo.pngウィキペディアアラブ首長国連邦の項目があります。
国旗

アラブ首長国連邦(アラブしゅちょうこくれんぽう)とは、西アジア中東に存在する国家である。政体は7つの首長国から成る連邦制。国土面積は8万4000平方キロ(日本北海道の約1.1倍)。人口2011年の時点で514万9000人。人口密度は61.6人/㎢。首都アブダビ。国名の由来はアラビア語の「arabah(砂漠の民を意味する)」によるものという。一般的にアラブ人は居住世界を「al - Rab」といい、そこに住む同胞を「al - Arab」と呼ぶ。

概要[編集]

歴史[編集]

18世紀フランスオランダイギリスなどの支配権争いが行われた結果、イギリスの支配権が確立する。1853年、イギリスは沿岸部の首長の頻発する海賊行為を封じ込めるため、永続的な休戦条約を締結し、以後一帯はトルーシャル(休戦)オマーンと呼ばれるようになった。1892年から各首長国はイギリスの保護下に入る。

1968年、イギリス軍はスエズ以東からの撤退宣言を出し、これによりアラブは独立に向けて調整を開始する。当初はバーレーンカタールも連邦に加わる予定だったが、1971年12月2日にアラブ首長国連邦は7首長国をもって独立を果たした。1週間後の12月9日国連に加盟する。

1981年ペルシア湾岸の安全保障を調整する湾岸協力会議GCC)の設立に参加する。湾岸戦争後、首長への富の偏りが問題化したことから、それを防ぐ目的で土地の永久借地権を大幅に緩和する政策を発表した。独立当初は国政地方レベルにおいて選挙制度が確立していなかったが、2005年12月に有権者を限定した上で一部の参政権が認められた。2006年12月に連邦評議会選挙が行なわれ、アラブ首長国連邦において初となる選挙が実施されているが、有権者数はわずか1パーセント未満に過ぎない程度のものであった。

地理[編集]

一般的にはUAEの略称で知られており、アブダビを中心に、ドバイ、シャルジャ、アジュマーン、ラスアルハイマ、フジャイラ、ウムアルカイワインの7首長国から構成されている連邦国家である。北部はペルシア湾に臨み、大半が平坦な砂漠地形で内陸部にはオアシスが点在している。全般的に亜熱帯性の気候で、沿岸部は酷暑の夏季、温暖多湿の冬季が特徴的である。

首都・アブダビの年平均気温は27度で、最高気温が8月の34度、最低気温は1月の18.8度であり、年間降水量は67ミリである。

国土の大半が砂漠のため、早くから緑化事業が行なわれており、10年間で1万本以上の植樹が行なわれている。その結果、穀物自給率は0であるが、野菜の自給率は8割を超えて目標を達成している。

経済[編集]

この国は豊かなオイルマネーに支えられて、教育費と医療費は無料であり、所得税も存在しない。ただ1981年以降は石油収入の相対的比重が低下しており、石油への依存度は依然として高いものがあるが、近年では外資系企業や資本の誘致による加工貿易、金融、観光など産業の多角化を進めており、中継貿易の拠点としても期待されている。国家財政の拠出比率はアブダビが80パーセント、ドバイと連邦政府税収が各10パーセント、それ以外の首長国は負担金0となっている。

この国は特に観光に力を入れており、中東屈指の観光立国に成長している。それはアブダビが石油資源に恵まれて全土の約80パーセントを占めており、事実上のリーダー格として君臨しているからである。しかし、近年ではドバイも免税品ショッピングや奇抜な外観のリゾートホテル群、賞金総額600万ドルと世界一の競馬レースであるドバイ・ワールドカップなどの観光産業の整備が進められている。2003年にはアラビア語国際ニュース衛星放送であるアルアラビーヤを開局し、2010年1月には高さ828メートル、160階建ての世界一の高層ビルであるブルジュ・ハリファが竣工した。

豊かな経済のため、人口増加率は年平均4.8パーセント(2005年から2010年の統計)と世界でもトップレベルの水準であるが、そのうち74パーセントは国外からの男性移住者で、男女の人口比率はほぼ2対1で男性が倍近くいる。若年労働者が圧倒的に多く、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は0.9パーセント(日本は23.1パーセント)で、国民の死亡率も1000人あたり2.06人(2011年の統計)と世界最低である。

宗教[編集]

住民[編集]

  • アラブ人が45パーセント。
  • 南アジア系が50パーセント。

言語[編集]

通貨単位[編集]

国内総生産[編集]

  • 1人当たり国内総生産は5万9717米ドル(2010年

外部リンク[編集]

政府
日本政府
その他