男性差別

男性差別（だんせいさべつ）とは、男性に対する差別のことである。

主な男性差別

生命と健康

男性の生命や健康は女性に比べて守られない傾向にある。そのことは、以下の事実から明らかである。

• 男性は女性よりも平均寿命が短い。
• 男性は女性よりも自殺率が高い。
• ホームレス（路上生活者）の大多数は男性である。
• 餓死者の多くは男性である。

その理由には、次のような差別の存在が考えられる。

• 多くの国で、軍隊、警察、消防など、危険を伴う仕事は男性の仕事とされている。また、男性にのみ徴兵制がある国も多い。
• 男性は稼得役割を負わされており、労働災害に遭いやすく、重労働やストレスによって長期的にも健康を害しやすい。
• 災害などの危機的な状況においては、男性よりも女性が優先して助けられ、男性は後回しにされがちである。
• 男性の健康は軽視されがちであり、身体的にも精神的にも、女性に比べて十分な医療を受けることができない。

男性に対する暴力

男性は暴力に遭いやすく、しかも男性に対する暴力は軽視されがちな傾向にある。

• 男性は女性に比べて、犯罪に遭いやすい傾向にある。
• 家庭内暴力を受けた女性を受け容れるシェルターは多いが、男性を受け容れるシェルターはほとんど存在しない。そればかりか、暴力に遭った男性は笑いものにされることすらある。
• 男性は性犯罪やセクシュアルハラスメントに遭っても、その証言を信用されないことが多い。また、事実が認められても些細なこととして扱われることが多い。
• ルッキズムに基づく女性の容姿等に対する侮辱に対して、男性の容姿や身体的特徴に対する侮辱は問題とされずに横行している。

法制度における不公平

法制度上、男性のみに対して課せられた不利益は多い。

• 求人において「男性だけの求人」は法的に許されないが、「女性だけの求人」は許されている。
• 助産師になることができるのは法律上女性のみである。
• 女性にのみ与えられる公的年金はあるが、逆はない。
• 中東など同性同士での性行為が違法とされる国において、男性同士の性行為は死刑などの重い刑罰が下されがちであるのに対して、女性同士の性行為は軽い刑罰や刑罰なしで済む場合が多い。

司法における不公正

司法において、女性に有利、男性に不利になる判決が下されることが多い。

• 男性は性犯罪の冤罪や誣告に巻き込まれることがあり、無実の罪で刑罰を与えられることがある。
• 同程度の犯罪であっても、男性の犯罪者には女性の犯罪者よりも重い刑罰が下される傾向がある。
• 一般に、男性の刑務所や拘置所は女性の刑務所や拘置所に比べて環境が劣悪である。
• 離婚した場合、親権は母親に与えられることが多い。

経済的・性役割的搾取

男性に課せられたジェンダーロールは多い。特に労働によって金銭を稼ぎ、女性や家族を養うという役割を押しつけられている。

• 家計を担うのは多くが夫であり、家計を処理する権利は妻にあることが多い。
• 男性は育児休業の取得が認められないことが多い。
• 人文科学・芸術等の領域への進学者は女性の方が多い。男性は稼得役割が強制されているので、人文科学や芸術等に興味があって学びたいと望んでいても、周囲の反対により就職につながる理数系・工学系などへの進学を強制されることがある。
• 若い男性は女性からデート代の支払いを強要されることが多い。
• 離婚して妻が親権を得た場合に夫は養育費を払うことが多いが、夫が親権を得た場合に妻は養育費を踏み倒すことが多い。
• 自衛隊の新隊員、警察学校の学生、受刑者は、男性に対してのみ丸刈りが課せられている。

行動の制約

男性は女性に比べて行動の自由が許されない場合が多い。

• 女性は男性的・中性的とされるような服装をも自由に行うことができるが、男性がスカートを履くなどの行為は偏見をもって見られることが多い。
• 男性向けの創作物は女性向け創作物に比べて不適切とされることが多い。たとえば少女向けの漫画に比べて少年向けの漫画は軽微な性的表現でも批判の対象とされる。

一般に、男性の領域に女性が侵入することは許されがちであるが、その逆は許されない傾向にある。

• 男性が看護師や保育士などの仕事につくことは偏見を持って見られることが多い。
• 女子大学、女性専用車両等、女性専用の領域はあるが、男子大学、男性専用車両等の男性専用の領域はない。
• 女性のトイレや浴場に男性の従業員が入ることはないが、男性のトイレや浴場には女性の従業員が入ることがある。また、ゲームセンターなどに、「男性立ち入り禁止」の領域が設けられることがある。
• 企業や店舗が女性のみに割引などのサービスを行うことがある。

また、これらの男性差別は、MtFトランスジェンダーを女性と認めないフェミニスト（TERF）によって、トランス女性差別として噴出することがある。

メタ的な差別

以上のように、男性に対する差別は非常に多く、生命にかかわる過酷なものが多い。もしこうした立場に置かれているのが男性ではなく女性の方であったならば、即座に「女性差別」として大問題になるであろう。しかし、男性は忍耐をするべき性別であるという、それ自体性差別的な社会通念により、こうした差別は矮小化されがちである。

補足・詳細

全般

数多くの統計情報が、男性が曝されている差別の過酷さを示している。

• 女性は男性と比べて多くの肯定的に評価される傾向にあることが心理学・社会学によって明らかにされており、これは「女性は素晴らしい効果」（英語：women-are-wonderful effect, WWE）と呼ばれている。
• アメリカ社会では、男性が「絶望死」に追いやられていることが問題となっている。
• 日本は男性の幸福度が女性に比して低い。特に未婚の男性においてそのことが顕著である。
• アメリカの心理学者ロイ・バウマイスターは、著書『男にいいところはあるのか？　文化はいかに男性を搾取して繁栄するか』の中で、男性から搾取することによって文化が発展してきたことを論じている。

生命と健康

男性の健康は軽視される傾向にある。平均寿命は男性の方が短く、自殺者、過労死者、餓死者は男性の方がはるかに多い。

• 厚生労働省の「令和4年簡易生命表」によれば、2022年の日本人の平均寿命は男性が81.05歳、女性が87.09歳であり、男性は女性に比べて6.04歳短命である。
• 自殺者は女性より男性の方がはるかに多い。
  • 厚生労働省と警察庁の「令和4年中における自殺の状況」によれば、令和4年の自殺者は、男性が14,746人、女性が7,135人である。すなわち、男性が67.3%、女性が32.6%であり、倍以上の開きがある。
  • 男性の自殺は軽視される傾向にある。自殺者は常に男性の方がはるかに多いにもかかわらず、2022年に厚生労働省の有識者会議は女性や子どもの自殺が深刻であるとしている。
• 過労での死者は男性の方が多いが、うつ病の罹患率は女性の方が多い。実際にはストレスのため男性の方がうつ病になっているが、他人に相談しても聞き入れられず、医師にかからないまま重症化して死亡していると考えられる。
• 産経ニュースによれば、平成22年までの30年間での日本における餓死者は、男性が女性の4.5倍と圧倒的に多い。
• 男性が病気で苦しんでいる際、その症状は実際より軽くみなされる傾向がある。実際に重い症状で苦しんでいる男性に対して、苦しんでいるふりだと揶揄し非難する「マンフル」などという言葉が作られている。このような扱いを受けることは、男性が医療にかかりにくく、早く命を落とす一因になっていると考えられる。
• 「男性は体力があって耐えられるから重労働をするべきだ」のような言い方で男性の役割を正当化しようとする者もいる。このような言い方は、体力に個人差があることや、男性でも体力がない者がおり、女性でも体力がある者がいることを無視している。また、現に体力のある男性でも重労働に耐えられないために健康が害され、早く死亡しているのである。

災害時等には、女性を先に逃がすために男性が犠牲になるべきであるという考え方が根強く存在する。

• 1912年のタイタニック号沈没事故では、女性の生存率は1等室・2等室・3等室でそれぞれ97%、86%、46%であったのに対して、男性の生存率は33%、8%、16%であった。

ホームレス（路上生活者）の大多数は男性であり、男性が福祉にアクセスすることの困難さを物語っている。

• 2003年の厚生労働省の調査では、ホームレスの93.1%が男性、4.7%が女性（残りは不明）である。
• 同調査によれば、ホームレスの47.4％が身体に具合の悪いところがある。しかし32.4%はそれに対して何もしていない。
• ホームレスは頻繁に暴力被害に遭っている。2014年の認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの調査によれば、ホームレスの4割が暴力被害に遭っている。

戦争の犠牲者の多くは男性である。

• 戦争においては多くの男性が死亡する。第二次世界大戦修正間もない1945年の日本の人口ピラミッドは、この戦争でどれほど多くの若い男性が死亡したかを如実に示す。
• 戦争における男性の被害は矮小化されがちである。1998年11月17日、ヒラリー・クリントンは講演で「女性たちは常に戦争の第一の被害者でありつづけた。女性は戦闘によって、夫、父、息子を失う。」と発言した。
• 多くの男性は戦争の意志決定に直接関与できないにもかかわらず、戦争の責任は「男性」に帰せられがちである。
  • 男性の方が好戦的で女性の方が平和主義的であるという偏見がある。しかしながら、1875年から2004年の間に少なくとも1回の武力紛争を起こした割合は、男性首脳は30％、女性首脳は36％であった。また、15世紀から20世紀のヨーロッパ諸国家間の戦争に対する研究においても、女性君主の方が男性君主よりも武力紛争に関与していることが分かっている。
  • 南北戦争における「戦争に行かない男とは私たちは結婚しない」キャンペーン、イギリスの白い羽運動、日本の愛国婦人会や国防婦人会のように、戦時下において女性は男性が戦場に行くように強制する役割を果たしてきた。古代ギリシャの喜劇作家アリストパネスの喜劇『女の平和』の女たちと正反対のことを、現実の女性たちはしてきたのである。
• 北朝鮮との間に軍事的緊張関係を有する韓国では、男性にのみ徴兵が課されている。徴兵の負担の重さを想像することができない女性が、徴兵のことを「クンデ」（軍隊）と「バカンス」を合わせた「クンカンス」などという混成語で呼んで侮辱することが問題となっている。
• ロシアによるウクライナ侵攻以来、ウクライナでは18～60歳の男性の出国が原則として禁止されている。

男性に対する暴力

犯罪の被害者は、女性よりも男性の方が多い。

• 「令和5年版犯罪白書」によれば、令和4年の人が被害者となった刑法犯の認知件数・被害発生率は、男性 296,835件、女性155,477件であり、男性の被害者数は女性の倍近い。

「家庭内暴力（ドメスティックバイオレンス）の加害者は夫であり、被害者は妻である」という偏見があるが、実際には男性の被害者も多い。実際には女性の被害者よりも男性の被害者の方が多いという見解も有力である。

• 男女共同参画局によれば、配偶者間での犯罪の被害者の割合は、総数では89.7%が女性であるが、殺人では女性は53.8%である。傷害や暴行は被害を受けた夫が泣き寝入りすることで実際の数が隠されているが、殺人は隠すことができないために実際の数に近い男女半々の数字になっているものと思われる。
• 2018年の内閣府の調査では、20～30代では配偶者から身体的暴力を受けた割合は、女性よりも男性が多い。

男性に対する暴力は見逃される傾向にある。

• 男性は、被害を訴えても周囲には聞いてもらえないために泣き寝入りをせざるをえないことが多い。
  • 平成29年の内閣府男女共同参画局の調査によれば、DV被害を受けて誰にも相談していない割合は、女性で約4割なのに対して男性では約7割である。
  • それにもかかわらず、「プライドのせいで他人に相談できない」などと、本人の責任であるかのような言われ方をすることが多い。男性のDV被害の問題を指摘する新聞等の記事でさえ、このような書かれ方をすることが多い。
• イギリスの慈善団体マンカインド・イニシアティブは、女性が男性に暴行をしても周囲は笑って見ているという動画をYouTubeに載せ、男性の暴力被害がどれほど許容されているかを表現している。
• 夫に対する殺意などが多く書き込まれている「だんなデスノート」というウェブサイトが存在する。そこには夫に対する犯罪の犯行声明や犯罪の教唆と取れる書き込みが数多くあって問題となっているにもかかわらず、被害者が夫であるために閉鎖もされず、司法や行政が介入する様子もない。そればかりか2017年には書籍化までされ、平然と販売されている。「だんなデスノート」が書籍化された翌年の2018年には急性腎不全で死亡した男性が急増しており、関連が疑われている。
• 大阪府の高校生がデートDVの実態について調査したところ、男子生徒の被害者は女子生徒の被害者の倍以上に登ることが判明した。
• 男子中高生などに対して、学校の授業で年上の女性（教師や大学生など）が性教育と称して自分のジェンダー観を教え込もうとする種の授業が行われることがある。もし成人男性が女子中高生に対して男女を逆にした内容の授業を行えばセクシュアルハラスメントとして大問題になるであろう。しかも、先述のように、実際に交際相手からの暴力により多く晒されているのは男子生徒の方なのである。実際にDVに晒されている方の性別の若者が、DVをする方の性別の年長者から、DVをする側扱いされて講義を受けるという、倒錯した教育がなされている。
• 2020年の株式会社カケコムの調査では、配偶者や元配偶者から言葉の暴力を受けたことがある割合は、男性92.9%、女性70.7%である。
• 2011年から2021年にかけて、男性のDV被害者の相談件数は約18倍になっている。
• 男性は暴力を受けやすいが、暴力を受けた男性を支援するシェルターは乏しい。それどころか、そうしたシェルターを作ろうとすることに対してフェミニストによる攻撃が行われることさえある。
• 粗暴犯以外でも、女性による男性に対する犯罪を擁護するような意見が生じがちである。たとえば、恋愛詐欺犯は「頂き女子」などと呼ばれており、被害者を責める書き込みがインターネット上に見られる。

男性に対する暴力やハラスメントの中でも、性的暴行やセクシュアルハラスメントは容認されがちである。特に加害者が女性の場合（逆レイプ）にはそれが顕著である。

• クイーンズランド性的暴行事件（1999年）、和歌山少年暴行事件（2003年）、埼玉児童性的虐待事件（2004年）、オーストラリア連続少年暴行事件（2004年）、リバーランド性的暴行事件（2005年）といった、女性が加害者で少年が被害者となった性的暴行事件は、ウィキペディアでは特筆性がないとして削除され、エンペディアにエスケープ転載されている。
• 2014年、日本スケート連盟会長の橋本聖子が高橋大輔選手にキスを強要したと報じられて問題になったが、結局お咎めなしであった。もし性別が逆で、49歳の男性が20代の女性選手にキスを強要したならば確実に大問題となり、重い処罰に処されるであろう。橋本は後に東京2020組織委員会（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会）の会長まで務めている。
• 2017年4月5日に放送されたバラエティ番組で、鈴木福（当時12歳）とファンのバスツアーの様子が放送された。その中で鈴木が「プレゼントも用意しているので」と言ったのに対して、中年の女性が「パンツ？」と問う場面が放送された。
• 羽生結弦選手に対する40代女性の「ゆづくんにいろんなことを教えてあげたい」などというコメントがテレビで放送されたことがある。
• 2020年に男女共同参画局が配布した「勝手にYESと思い込むのはNO！」と題されたポスターは、性暴力が男性から女性へのもののみであるという偏見を煽っているうえに、「ボディータッチされても」などとして、女性から男性へのボディータッチという性暴力を積極的に容認する内容になっている。
• 2021年には、俳優の菅田将暉や芸人の兼近大樹も、女性からのセクシュアルハラスメント被害を告白している。
• 2020年、ジャニーズJr. の公式のぬいぐるみに男性器がついていることが物議を醸した。また、韓流アイドルの公式グッズのぬいぐるみでも同様のことが起きている。男女を反転すれば女性アイドルグループの公式のぬいぐるみに女性器の穴が空いているようなものであり、そのようなぬいぐるみが公式に作られること自体ありえないことである。
• 2022年、早稲田大学の女性の准教授から性行為を強要されたと男子学生が訴えたが、停職6ヶ月となったのみであった。
• 2023年3月3日、『朝日新聞』は、実母からセックスを強要されているという男子高校生からの訴えを記事にした。もし父親が高校生の実の娘にセックスを強要する事件があれば、その相談を受けた者は即座に警察や児童相談所に通報し、父親は重い刑事罰に処されるであろう。しかしこの件では相談員は特にそうした動きは見せなかった。
• 男性アイドルのイベントに、女性が「セックスしよ？」「精子くれ」「私の潮受け止めて！！」などの卑猥な文言を書いたうちわを持って参加する行為が横行している。
• 2024年2月18日に放送されたバラエティー番組で、俳優の真木よう子（41）は同じく俳優の新田真剣佑（27）に対して「エロいんですよ」「41歳にして初めてはらまさせられると思った」などの言動を繰り返した。
• 女性に対するセクシュアルハラスメントであっても、加害者が女性の場合には加害者が男性の場合に比べて見過ごされがちである。
  • 指原莉乃が松本人志の性行為強要疑惑を断罪した際、当の指原自身が後輩にキスをするなどの行為をしていたことが発覚した。

女性から男性への特有の加害に、他の男性の子を自分の子だと偽られて育てさせられるというもの（いわゆる「托卵」行為）がある。

• 托卵行為は男性の尊厳を踏みにじるものであるが、通常の不貞行為以上の罰や損害賠償はなく、男性は他人の子を育てることに労力を搾取されることになる。

法制度における不公平

• 女性だけが受給できて男性は受給できない公的年金が存在する。夫が死亡した妻に対しては寡婦年金が支給される場合があるが、妻が死亡した夫に対しては支給されない。また、厚生年金では夫が死亡した妻に対してはほとんど無条件で遺族厚生年金が支給されるのに対し、妻が死亡した夫に対しては支給されない場合が多い。また、遺族厚生年金には女性のみの加算として中高齢寡婦加算や経過的寡婦加算が存在する。
• 研究者の世界では、「ポジティブ・アクション」と称して、女性に有利な取り扱いがされている。大学の女性限定公募には、教育研究レベルを低下させるリスクが指摘されている。
• 大学の理工系の学部の入試に「女子枠」が設けられることがある。2024年にはこれが急増した。
  • 文部科学省は「令和5年度入学者選抜実施要項」で「理工系分野における女子」のような枠を用意した入試方法を行うよう通知している。
  • 女子枠には基礎学力調査の数学に「数III」が課せられないといったこともあり、実力と不釣り合いな大学へ進学できてしまうことが問題となっている。実力と不釣り合いな学校への進学が本人のためにもならないことは、諸外国では人種間のアファーマティブ・アクションにおいても指摘されている。
  • 京都大学は理学部と工学部の入試に2026年度から「女子枠」を設ける。
• 推薦入試で女子にのみ点数が加算されることがある。
• 2024年4月に「困難女性支援法」が施行される。より困難な状態にある男性を放置したまま女性のみ支援を拡充することが問題になっている。

司法における不公正

• 刑事事件において、男性に比べて女性は量刑が軽くなる傾向がある。このことは「司法の女性割」と呼ばれることがある。
  • 実子に対する虐待や殺害において、特に女性の量刑が軽いという意見がある。
• 男性死刑囚は女性死刑囚に比べて圧倒的に多く、ジェンダーバイアスの存在が問題となっている。
• 拘置所や刑務所では男性と女性とで扱いが異なる部分が多い。女性拘置所では化粧水の購入が認められるが男性拘置所では認められていない。
• 日本国内では、離婚時に母親が親権を得ることが多い。
  • 母親が専業主婦の場合でも母親が親権を得る場合が多いが、父親が専業主夫の場合はさらに母親が有利になる。
  • 現在では父親が子の引き渡しを家庭裁判所に申し立てるケースが増えている。
  • 親権のない母親が子どもを連れ去ることは、日本では黙認される傾向にある。しかしこれが重い罪となる国も多く、日本の感覚で母親が子どもを連れ去り、国際問題に発展することもある。
  • 元卓球選手の福原愛が長男を日本に連れ去ったことは国際的な問題となった。

男性はしばしば性犯罪の冤罪の危険に晒されている。

詳細は「性犯罪の冤罪」を参照

経済的・性役割的搾取

夫が稼いで妻が家計を司るということは、すなわち、男性が稼いで女性が使うということである。

• 男性は配偶者の収入の多寡にこだわらないが、女性は強くこだわる。男性は収入が少ないと顕著に生涯未婚率が高くなる。2017年のエキサイト株式会社の調査では、女性の57%が自分より年収が低い男性との結婚を「考えられない」と回答している。同様の調査ではやはり6割から7割ほどの女性が自分より年収が低い男性との結婚を考えられないと回答している。
  • これについて、「男性の方が自分より年収が高い女性と結婚したがらないのだ」と強弁する者もいるが、事実に反する。同じエキサイト株式会社の調査では、自分より年収が高い女性との結婚を「考えられない」と回答した男性は2%に留まる。また、2024年のタメニー株式会社による調査では、未婚男性19%が結婚相手に「年収が自分より高いこと」を重視している。
• 女性は男性に比べ、「上昇婚」志向が強い。多くのデータは女性は自分自身の収入が高ければ高いほど結婚相手にも高い収入を求めることを示している。すなわち、女性は高い収入を得てもそれによって家計をまかなえばよいとは考えず、結婚相手に自分以上に家計を担うことを求めるのである。
• 女性は結婚後に仕事を続けるか主婦となるか選ぶことができるが、夫が主夫となることを多くの妻は許さない。
  • 専業主夫になることを望む男性は多いが、それに対して配偶者が専業主婦になることを認める女性は少ない。ITツール比較サイト･STRATE（ストラテ）による調査によれば、10代～30代の男性の約6割が専業主夫になりたいと回答している。それに対して株式会社ウエディングパークの調査によれば、働く主婦の51.8%が、パートナーが「専業主夫になりたい」と言った場合に受け入れないと思うと回答している。また、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会による調査によれば、働く女性の67.8%が、結婚後に夫が専業主夫になってもいいと思わないと回答している。
  • 株式会社チェンジウェーブグループが10万人分のデータを分析したところ、「男性=仕事」「女性=家庭」という偏見が強い社員は、男性30.3%に対して女性37.1%と、女性の方が多かった。
• 稼得役割を負わされているため、男性は仕事を選ぶ際でも給与の高さを他の条件よりも重視せざるを得ない傾向にある。言い換えると、男性は結婚相手を得るためには自分の健康やワークライフバランスを犠牲にして給料の高い仕事を選ばねばならないが、女性はそうしたことを気にせずに自由に自分のキャリアを決めることができる。2022年のJob総研の調査では、男性の85.9%が就活で給与額を重視したのに対し、女性は74.3%であった。なお、初任給に満足している割合は男性の82.1%、女性の82.9%とほぼ変わらない。
• うつ病で働けなくなった男性俳優が経済的な理由から離婚をした場合でさえ、「妻が気の毒」などとの非難に晒された。
• 2016年に養育費を受給している・したことがある割合は、母子家庭では39.8%であるのに対して、父子家庭では8.1%である。
• 男性は交際相手に対して金銭を費やすことを要求されがちである。デート代の支払いを強要されるのみならず、全額を払ってもその際にクーポン券を使ったというような些末なことまで侮蔑の対象とする女性もいる。

男性の性役割は進路選択にも影響する。男性は女性に比べ、自分の望む教育を受ける機会に乏しい。

• 学業において、親や家族は女子には自分の進路を自由に選ばせるが、男子には「男の子だからこうするべき」という考え方を押しつける傾向にある。男女共同参画局によれば、「あなたは、子どものころに親や家族から、勉強について、「男の子だから」、「女の子だから」というように、性別を理由に制約を受けたことや、何かを推奨されたことはありますか」という問いに対して、「よく言われた」「ときどき言われた」と答えた割合は、20代女性では17.6%、20代男性では32.8%である。
• カードローン情報サイト「カードローンの巨匠」の調査によれば、東京で一人暮らしをしている学生への仕送り相場は、女子学生の方が男子学生よりも約3万円多い。

行動の制約

男性は女性に比べてファッション等に選択の幅が少ない。

男性への行動の制約は、身体的に男性であるMtFトランスジェンダーの他、クエスチョニング、ジェンダーフルイドといった性自認が未確定・不確定な人への迫害にもつながっている。

• 女性が男性的な服装をすることに比べ、男性が化粧をしたりスカートを履いたりなど、女性的とされる服装をすること（女装）は偏見を持って見られがちである。
• ニューハーフのファッションモデルの椿姫彩菜（現：椿彩菜）は著書『わたし、男子校出身です。』の中で、「だいたい、みんなの反応は、女の子でボーイッシュなのは全然OK、許されるんだけど、男の子のガーリッシュはキモイで終わるんだよね。」と、身体的な「男の子」が置かれている状況を述べている。
• 同性愛や同性間の性行為が犯罪ではない国や地域においてさえ、男性同士の同性愛・同性間の性行為は女性同士のそれよりも嘲笑や嫌悪の対象になりがちである。
• 韓国ではMtFトランスジェンダーの女性を女子大から追い出すなどの過激なフェミニズムが問題になっている。

男性の領域に女性が侵入することは許されるがその逆は許されないことは、黒人と白人の領域を分け、黒人の領域に白人が侵入することは許されるがその逆は許されなかったアパルトヘイトに類似している。

• 宗教施設や祭礼にはかつては教義に基づき「女子禁制」「男子禁制」の両方の区域があったが、近年では尼寺などの「男子禁制」は保たれたまま「女子禁制」だけが「女性差別」であるとして解除される傾向にある。2024年1月2日には、能登半島地震に際して、臨済宗の尼寺が女性の被災者だけを受け入れることをX（旧Twitter）で公言した。
• 「男性のみの入店お断り」のエリアを設けるゲームセンターが存在する。
• 男児や父子家庭の子を「子ども食堂」から追い出そうとする動きさえあった。

男性が特定の職業に就くことに対する偏見は、女性に対するそれに比べて大きい。

• 助産師は女性しかなることができず、歯科衛生士、保健師、保育士は97%以上が女性である。一方で女性比率が低い職業は危険が伴うものが多い。
• 男性保育士は保護者などから、「男性保育士が女児の着替えの世話をするのはちょっと…」などといった発言に晒されている。
• NHKは男性から介助されることを「性犯罪被害に遭っているのと、感覚は変わりありません」などと主張する女性障害者の投稿を取り上げ、かえって男性介助者が曝されている偏見や蔑視が明るみに出ることになった。

スポーツやボードゲーム（囲碁・将棋など）などなどの競技は、男女別に分けられていたり、男女混合の枠の他に女性枠が設けられていたりすることが多い。

• 一般に男性のスポーツ選手は女性のスポーツ選手よりも能力が高く、多くの競技で女性のトッププロ選手は男性のアマチュアのトップにすら敵わないことが多い。それにもかかわらず、性別で競技が分けられているために、女性であれば能力的に劣っていてもプロとして生計を立てることができる。それにもかかわらず、男性と同じ賞金を得られるべきだと主張する女子選手がおり、軋轢を生んでいる。
• このように、競技等が男女別になっていることは女性選手への利益のために作られた制度であるが、「男性が女性と競技して負けたくないから分けているのだ」と主張するフェミニストまでいる。このような理屈では男女根性の枠があったうえで女性枠も別途設けられる理由が全く説明できない。

店舗や企業等が、女性のみにサービスを行うことがある。

• 飲食店が「レディースデイ」と称して女性のみ割引する日を設けたり、女性にのみアイスクリームなどを無料で提供する、不動産会社が女性にのみ仲介手数料を割引するなど。
• 同じ企業であっても、女性のみ福利厚生が充実していることがある。
• 東京大学は2017年度から、遠方在住の女子学生に月3万円の家賃補助を行っている。
• ワタミ株式会社と慶應義塾大学は、2024年4月、学生への食事支援を開始したが、生活困窮者ではない関東以外の高等学校出身の女子学生に対しては毎月2人用を8セットを提供するのに対し、生活困窮者の学生に対しては1ヶ月に1食を提供するというものであった。

「男性向け」とみなされた作品に対して、「女性向け」とみなされた作品に比べて過剰な制限がかけられることが多い。

• このことは「萌え絵批判」と呼ばれる現象に端的に現れている。
• 少女向けの漫画では、少年向けの漫画に比べて露骨な性行為の描写が行われていることがある。
• ボーイズラブ（BL）漫画は、露骨な性表現があっても、書店等で全年齢向けと一緒の棚に並べられていることが多い。

メタ的な差別

「現代社会は男性優位である」というイデオロギーによって、男性の負っている負担は覆い隠されている。

• 男性差別の軽微な部分のみを取り上げ、「男性差別撤廃を訴える者は些末なことを針小棒大に主張している」というような主張がなされることがある。
  • たとえば「レディースデイ」の存在は軽微な差別として取り上げられるが、それは男性差別の氷山の一角にすぎない。たとえば、「レディースデイ」自体は軽微な差別であったとしても、その根本には男性は命を削って金銭を女性のために供出すべきであるというより重い差別の存在があるのである。
  • また、女性差別のうちの重大なものを取り上げ、男性差別のうちの軽微なものと比較して、「女性の方が差別されている」という主張が行われることがある。たとえば、「レディースデイ」の存在と、女性に選挙権がなかったことを比較するなどである。

男性が差別や不当な扱いを訴えること自体に対して、その主張自体が封殺されることが多い。

• 若い男性が「男性だから」という理由で被っている差別を訴えても、「男性は普段優遇されているから、平等に扱われると差別をされたと不満を持つのだ」などという論法で被害者の訴えが封じ込められることが往々にしてある。実際には男性が多くの差別に曝されていることは本記事に述べられているとおりであるし、「女性は素晴らしい効果」によって女性の方が実際以上に高く評価される傾向がある。
  • むしろ、自分は優遇されていて当然であり、平等に扱われると差別をされたと不満を持つのは女性の方であろう。典型的な例としては自分が不倫行為をして離婚しても自分が慰謝料をもらえると思っていた女性のケースがある。また、実力では男性プロに到底及ばず、女性枠という優遇によってプロとして収入を得ることができている女性スポーツ選手等が、男性プロよりも収入が少ないことを「女性差別」であると主張するのもこれに類する。
• 男性に対する差別は「逆差別」などと呼ばれ、それが「差別」そのものであることが覆い隠されることがある。
• 男性による犯罪等を男性排除の言い訳する者もいる。しかし、それによって排除されるほとんどの男性は犯罪を犯しておらず、女性にも犯罪者はいる。犯罪者に女性より男性が多いからと男性を排除することは、犯罪者に白人より黒人が多いからと黒人を排除することとなんら変わりがない。
• 女性には女性の良妻賢母的なジェンダーロールがあると同時に、それからの逸脱までもが望ましいものとされるというジェンダーロールもある。それに対して男性には自己犠牲的なジェンダーロールがあるのみで、それからの逸脱は許容されない。
  • 一例として、少年漫画や少年向けの児童文学の主人公の典型的なキャラクターが「自己犠牲的な英雄」であるのに対して、少女漫画や少女向けの児童文学の主人公の典型的なキャラクターは「おてんば」である。
• フェミニズムの研究者は大学においてポストを得ることが容易であり、また、フェミニズム研究には多くの研究予算が割かれている。そのため、女性の抱える問題は多くの専門家によってすぐに指摘され、容易に改善される。それに対して、マスキュリズムの研究者にはポストが与えられることも、予算が割かれることもない。そのため、男性差別に対する学術的な研究は遅々として進んでおらず、男性の抱える問題は解決されないまま放置されている。

男性の置かれた立場は、実際に男性になると気づくことができる。

• ジャーナリストのノラ・ヴィンセントは1年間男装して男性として生活し、その体験を『セルフメイド・マン』という書籍にまとめている。その中でヴィンセントは、男性になってみて気づいた男性の置かれている状況や苦しみについて述べている。
• 「文春オンライン」の取材に対し、FtMトランスジェンダーの男性は「男性ってこんなに雑な感じで世の中から扱われてるのか！」と驚いたと述べている。

男性差別に対する批判

マスキュリズム

詳細は「マスキュリズム」を参照

男性差別に反対することをマスキュリズムと言い、マスキュリズムに賛成する人をマスキュリストという。また、類似の用語に「男性人権運動」（Men's Rights Movement、MRM）があり、その活動家を「男性人権運動家」（Men's Rights Activists、MRA）と呼ぶことがある。

男性差別に対する批判を行っている著名な人物には、ワレン・ファレルがいる。日本では久米泰介がファレルの著作を翻訳するなどの活動をしている。

ドキュメンタリー監督のキャシー・ジェイは、男性人権運動家を紹介するドキュメンタリー映画『ザ・レッド・ピル』を制作している。ジェイはかつては男性人権運動家を「女性差別主義者」と決めつけていたが、取材を進めるうちに自分の間違いに気づき、男性差別の撤廃を訴えるようになった。ジェイは2017年にTEDでそのいきさつを語っている。

男性差別解消へ向けての動き

幸いにも、男性差別解消に向けての動きも存在する。

• 2010（平成22）年5月27日、京都地方裁判所は、「著しい外貌醜状」に男女で5等級の差異が設定されている部分に違憲との判断を示した。労災保険制度における等級表は、2021（平成23）年2⽉1⽇に改正された。
• アメリカの大学では、女性向け奨学金などの性差別的な制度が廃止されつつある。2022年にはスタンフォード大学に対して、男性差別の疑いで政府による調査が行われた
• 2024年2月19日、自民党法務部会は共同親権を導入する民法などの改正案を了承した。3月8日には民法改正案が閣議決定された。
• 2024年2月から、男性の受刑者に対しても化粧水・リンス・バスタオルの差し入れが認められるようになった。しかし、長髪は認められないままである。
• 2024年3月には、トランス女性の受刑者に対する丸刈りの強制が人権侵害であると弁護士会が司法相に対して勧告した。その中では「男性受刑者に女性と同程度の髪形の自由を認めても、刑事施設の規律や秩序の維持を妨げるとは認められない」と述べられている。
• 2025年の法改正に向けて、遺族厚生年金における女性優遇を解消するための議論が行われている。
• 2015年にはノルウェー、2018年にはスウェーデンで女性にも徴兵が行われるようになり、2026年にはデンマークでも女性に対する徴兵が行われるようになる予定である。

参考文献

• ポール・ネイサンソン＆キャサリン・K・ヤング 著、久米泰介 訳『広がるミサンドリー　ポピュラーカルチャー、メディアにおける男性差別』彩流社、2016
• ポール・ネイサンソン＆キャサリン・K・ヤング 著、久米泰介 訳『法制度における男性差別　合法化されるミサンドリー』作品社、2020
• ワレン・ファレル 著、久米泰介 訳『男性権力の神話　《男性差別》の可視化と撤廃のための学問』作品社、2014年
• ワレン・ファレル 著、久米泰介 訳『ファーザー＆チャイルド・リユニオン　共同親権と司法の男性差別』社会評論社、2017

関連項目

• マスキュリズム
• 性犯罪の冤罪
• 痴漢冤罪
• 女性差別
• 弱者男性