民社党と語る会

出典: 謎の百科事典もどき『エンペディア(Enpedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

民社党と語る会(みんしゃとうとかたるかい)は、民社党の支援団体[1]

概要[編集]

1987年11月に中立労連同盟が解散し、全日本民間労働組合連合会(連合、民間連合、全民労連)を発足させた。中立労連、同盟とともに労働4団体と呼ばれた新産別総評も連合に合流するために解散する方針を決定した。労働戦線再編の動きに対し、総評と密接な関係にある社会党は、同党の支援団体「社会党を支持し強める会」を強化するとともに公明党・民社党との連携を図った[2]

同盟と密接な関係にあった民社党は、総評系の全電通鉄鋼労連、純中立の自動車総連、旧中立労連系の電機労連などにも支持基盤を拡大するため[3]、1987年12月20日に半蔵門の東条会館で「民社党と語る会」を結成した。当初は社会党の「支持し強める会」のような組織を検討していたが、社会党系の組合にも参加を呼びかけるため、懇談会という性格の組織にした[4]

1991年6月にそれまで会長を務めてきた磯村英一が高齢を理由に辞任し、関嘉彦が会長に就任した。1992年暮に田久保忠衛を座長、西修髙池勝彦を副座長とする憲法問題につき民社党に提言する研究会を発足させた[5]。1992年12月17日[6]に「世界平和と憲法問題に関する民社党への提言」を民社党に提出した[5]。提言では朝鮮戦争型の国連軍湾岸戦争型の多国籍軍は憲法上許されるとし、解釈に異論が出ないよう9条1項を残して憲法9条を改正すべきだとした[5]。1994年11月18日に民社党の解党に伴い解散した[6]

結成時の役員[編集]

出典[編集]

  1. 1993/01/16 朝日新聞朝刊 冷戦構造崩壊・政界再編ムード・・・ 憲法見直し論相次ぐ(時時刻刻) 日本財団図書館
  2. 「序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点」『日本労働年鑑 第58集 1988年版』 法政大学大原社会問題研究所
  3. 『朝日年鑑 1988年版』
  4. a b 「第四部 労働組合と政治・社会運動」『日本労働年鑑 第58集 1988年版』PDF”. 法政大学大原社会問題研究所.
  5. a b c 関嘉彦「回想録――私と民主社会主義(第十七回)週休七日制時代」『改革者』第39巻第5号(通巻454号)、1998年5月
  6. a b 1993/01/15 毎日新聞大阪朝刊 [Why なぜ」今、憲法論議? 日本財団図書館

関連項目[編集]