日本国有鉄道

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社章。Japanese National Railwaysの略である「JNR」の文字がデザインしてある。
シンボルマーク(Iマーク)

日本国有鉄道(にほんこくゆうてつどう、にっぽんこくゆうてつどう)とは、日本国有鉄道法に基づき日本国有鉄道が経営していた公共企業体である。いわゆる三公社五現業の一つである。通称は国鉄(こくてつ)。1987年に分割民営化され、事業は旅客鉄道会社、貨物鉄道会社、その他の関連会社に引き継がれて、国鉄時代の債権債務は国鉄清算事業団に引き継がれた。

概要[編集]

1872年の鉄道開業以来、それまで各地の民営鉄道が経営し、日露戦争後の国有化法案後、鉄道省などの政府官庁によって経営されていた国営の鉄道事業を、独立採算制の公共事業として承継する国の事業体として1949年(昭和24年)6月1日に発足した。すなわち、日本国有鉄道は当時の運輸省の外郭団体であった。

路線の建設が政治家の政争となり、収益の見込みのないのにもかかわらず建設が行われた。このため赤字路線が数多く存在し、さらに運行の目的を終えた路線の廃止もできず、赤字額が増大した。


国鉄時代はサービスが悪いというイメージが定着していた。大手私鉄に比べて「ダイヤが不便・車両が古い・駅が古い・照明が薄暗い」などが当たり前になっており、特に接客態度が悪いことが客の間で不満となった。特殊法人で民業圧迫を避けるため、副業を直接行うことが制限されていた。百貨店や不動産業などを手掛けられず、鉄道のみの収益でやり繰りしなければいけなかったため、私鉄沿線と比べて豊かさに乏しいイメージが強かった[1]。1964年から赤字に転落し、競合する飛行機や自動車、バスにシェアを奪われてしまい、70年代中期頃の運賃値上げラッシュにより、客離れが進んだ他、1985年の国電ゲリラ事件の影響により、世間は国鉄は民営化した方が良いという意識を持ち始める。翌年の1986年の国政選挙では自民党が圧勝し、分割民営化関連法案が可決された。1987年時点で37兆円の債務超過を抱えることになった。

1987年4月1日国鉄再建法により分割民営化され、115年に渡る国営鉄道は幕を閉じた。

民営化されると初期頃は借金を抱えながらもJR東日本JR西日本はサービスが大幅に改善され、さらに主なターミナル駅を中心に「ルミネ」など百貨店やショッピングセンターを運営するようになった。札幌、名古屋、大阪、高松、福岡の近郊は増発されたケースが多い。ただし、特に県境を越えるローカル線で大幅減便となった所も多い。
また、京浜間や阪神間などで私鉄と対等の所要時間になり車両も私鉄より設備が良くなったが、名岐間でJR東海の一方的な優勢状態となり、国鉄分民化前より車両レベルが落ちた名鉄富山地方鉄道福井鉄道といったJR並行民鉄の一部で負の面が現れ、バブル崩壊後はJR東日本でセミクロスシートが減少するといった一部鉄道ファンに低評価な施策が行われている。

発足以前の鉄道事業官庁[編集]

  • 工部省鉄道寮
  • 内閣鉄道局
  • 内務省鉄道庁
  • 逓信省鉄道局
  • 帝国鉄道庁
  • 内閣鉄道院
  • 鉄道省 (1920年 - 1943年)
  • 運輸通信省 (1943年 - 1945年)
  • 運輸省 (1945年 - 1949年)

開発車両[編集]

詳細は「日本国有鉄道の車両」を参照

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. 同時期の営団地下鉄も特殊法人のため副業や広告収入などは規制されていたが、ドル箱路線を抱えていたため、それほど問題にはならなかった。