清水慎三

出典: 謎の百科事典もどき『エンペディア（Enpedia）』
ナビゲーションに移動 検索に移動

清水 慎三（しみず しんぞう、1913年10月1日 - 1996年10月18日）は、労働運動家、社会主義運動理論家。「社会党・総評ブロック」の命名者、ブレーン[1]。

経歴[編集]

岡山県岡山市生まれ。旧制第六高等学校を経て[2]、1936年東京帝国大学経済学部卒業[3]。日本製鐵本社に勤務[4]。1940年企画院嘱託。その後、日本製鐵（のち八幡製鐵）に復帰[2]。1947年片山内閣期に経済安定本部官房企画課に勤務後[2][4]、高野実のすすめで労働運動に入る[4]。高野のブレーンとして1948年総同盟調査部長[3]。1949年春、日本社会党に入党。「日本社会党がもしも西欧社会民主主義政党の亜流になってしまうか、それともそれ以外のものにはなりえないとわかったときは直ちに脱党すること」を入党以来「常に胸にいだいてきた」が「私は脱党しないで済むであろう」と『日本の社会民主主義』（岩波新書、1961年）のあとがきで述べている。1950年7月の総評結成に際しては高野の依頼で中産別整理構想の作業を担当[5]。1951年3月鉄鋼労連結成の責任者として初代書記長、のち副委員長[2]。同年9月労働者同志会の結成に参加し[3]、その有力メンバーとなった[2]。社会党では左派の和田派に属し、1951年の分裂では左派社会党（左社）の結成に参加[3]。1953年から1954年に総評代表のかたちで左社中央執行委員[6]。1953年1月の左社大会で綱領委員[7]。稲村順三、向坂逸郎が起草した反独占社会主義革命論の立場に立つ原案に反対、民族解放社会主義革命論の立場に立つ反対提案（「帝国主義下の行動綱領」。いわゆる清水私案）を発表し、左社綱領論争の発端をつくった[8]。清水私案は委員会で否決され、清水は委員を辞任。1953年12月に創立メンバーであった社会主義協会を高野実とともに脱退[7]。同年に労働者同志会が「平和勢力論」の立場に立つ平垣美代司、石黒清、北川義行、市川誠、清水慎三ら高野派と、「第三勢力論」の立場に立つ太田薫、岩井章、宝樹文彦、原茂ら反高野派に分裂した[9]。同年4月の第3回参院選挙の全国区に左社公認で立候補したが落選した。

1955年の全国一般労働組合の結成に際しては中小企業労働運動の組織論を展開した[2]。1958年「総評組織綱領草案」の起草に携わり、職場闘争を労働運動の基調とする組織論を展開した[2]。1959年総評長期政策委員会事務局長となり[2]、石炭政策の検討をすすめ、三池闘争で第二組合が結成されると現地に派遣された[10]。60年安保闘争後に構造改革論が提起されると、太田薫が「社会党の構革論に対する七つの疑問」(『月刊総評』1961年1月号）、総評長期政策委員会が清水執筆の「「構造改革」問題に関する質疑について」を発表してこれを批判し、構造改革論争の口火を切った[11][12]。1962年総評から退き評論家に[4]。《戦後》革新勢力の構造と性格に対する考察を深め、「左翼バネ」「中衛」「社会党・総評ブロック」「社共双軸論」「革新首座」など状況を的確に示す用語で清水イズムを浸透させ、また現実感覚に基づく提言で大きな影響力をもった[2][6][13]。1967年信州大学教授。1975年のスト権ストでの総評労働運動の挫折を重く受け止め、1980年代以後、対抗社会論、ゼネラルユニオン論で自立個人加盟労組を提唱した[4]。1977年に雑誌『労働情報』が創刊された際には市川誠、松尾喬、兼田富太郎とともに顧問となった（1995年まで）[4][14]。1979年信州大学を退官[15]。

日本福祉大学教授[6]、協同総合研究所（協同総研）顧問も務め、東京大学大学院でも教鞭を執った[16]。

主著に『日本の社会民主主義』（岩波新書、1961年）、『戦後革新勢力』（青木書店、1966年）、『戦後労働組合運動史論』（編著、日本評論社、1982年）などがある。小山弘健は『日本マルクス主義史』（青木新書、1956年）のなかで清水の考え方を「新型左翼社民思想」と呼んだ。日本社会党が西欧社会民主主義とは異質な社会民主主義であることを肯定的に捉えた「日本型社会民主主義」という概念を最初に提出したのは、清水の『日本の社会民主主義』（岩波新書、1961年）だとされる[17]。「日本型社会民主主義」という用語の初出は岸本健一の『日本型社会民主主義』（現代思潮社、1966年）だとされるが[18]、岸本は清水の「『日本の社会民主主義』という好題・名著」があるため、やむなくこの題名にしたと述べている。

著書など[編集]

著書[編集]

  • 『外資導入と労働組合』（労働出版部、1948年）
  • 『賃金・最低賃金』（松尾均、永野順造共著、労働経済社、1953年）
  • 『社会主義路線』（社会主義協会、1953年）
  • 『日本の社会民主主義』（岩波新書、1961年）
  • 『組合民主主義』（労働経済社、1964年）
  • 『日本社会党史』（小山弘健共編著、芳賀書店、1965年）
  • 『戦後革新勢力――史的過程の分析』（青木書店、1966年）
  • 『統一戦線論』（編著、青木書店、1968年）
  • 『戦後労働組合運動史論――企業社会超克の視座』（編著、日本評論社、1982年）
  • 『社会的左翼の可能性――労働運動と住民運動』（花崎皋平共著、新地平社、1985年）
  • 『ゼネラルユニオン論』（労働情報編集委員会、1987年）
  • 『戦後革新の半日陰――日本型社会民主主義の創造をめざして 回顧と対話』（日本経済評論社、1995年）
  • 『清水慎三著作集――戦後革新を超えて』（高木郁朗編、日本経済評論社、1999年）
  • 『清水慎三未発表論稿集』（清水克郎、2007年）

単行本収録論文・座談会[編集]

  • 吉野源三郎編『危機はここまで来ている』（厚文社、1954年）
  • 入江正治編『中小企業労働運動必携――組織と闘い方の実践的手引』（日本労働組合総評議会情報宣伝部、1956年）
  • 藤田若雄、塩田庄兵衛編『戦後日本の労働争議』（御茶ノ水書房、1963年）
  • 井汲卓一等編『現代帝国主義講座 第3巻 現代帝国主義と社会主義』（日本評論社、1963年）
  • 藤本武編集代表『戦後労働運動の展開過程』（御茶ノ水書房［社会政策学会年報第15集］、1968年）
  • 毎日新聞社編『革新とは何か』（毎日新聞社、1969年）
  • 『ジャポニカ』（小学館、1969年）
  • 本位田ゼミナールの会編『大学のゼミナール』（本位田ゼミナールの会、製作：中央公論事業出版、1971年）
  • 宮本顕治『宮本顕治対談集』（新日本出版社、1972年）
  • 朝日新聞社編『現代人物事典』（朝日新聞社、1977年）
  • 朝日ジャーナル編『現代社会主義論争――新たな可能性を追求する』（学陽書房、1968年）
  • 日本政治学会編『比較政治分析とその方法』（岩波書店［日本政治学会年報1971］、1971年）
  • 高野実著、高野実著作集編集委員会編『高野実著作集 第2巻』（柘植書房、1976年）
  • 労働教育センター編『総評組織綱領と現代労働運動――組織綱領草案、組織方針第2次草案』（労働教育センター、1979年）
  • 新村猛、松浦総三編『あえて言う――中国・ソ連への直言』（すずさわ書店、1980年）
  • 成田知巳追悼刊行会編『成田知巳・活動の記録』（成田知巳追悼刊行会、1982年）
  • 川上忠雄編著『岐路に立つ日本社会党――路線論争と自主管理社会主義』（社会評論社、1982年）
  • 全国革新懇編『日本の革新をどうすすめるか』（大月書店、1982年）
  • 『顕彰録――対中ソ外交物故功労者記念碑』（対中ソ外交物故功労者顕彰祭実行委員会、1986年）
  • 赤旗編集局編『黙ってはいられない 第3集』（新日本出版社［新日本ブックレット］、1987年）
  • 第二次日中交流学際訪中団編『発展を求め改革を進める中国――1988年8月25日-9月8日』（第二次日中交流学際訪中団、1989年）
  • 朝日新聞社編『「現代日本」朝日人物事典』（朝日新聞社、1990年）
  • 松岡英夫、江藤正修編『日本社会党への手紙』（教育史料出版社、1990年）
  • 松岡英夫、有田芳生編『日本共産党への手紙』（教育史料出版社、1990年）
  • 昭和塾友会編『回想の昭和塾』（西田書店、1991年）
  • 河西宏祐編『戦後史とライフヒストリー――千葉大学教養部の教育実践記録』（日本評論社、1992年）
  • 小倉利丸編『労働・消費・社会運動』（社会評論社［コメンタール戦後50年 第6巻］、1995年）
  • 「月刊労働組合」編集部編『戦後労働運動を生きる』（労働大学、1995年）
  • 日本労働研究機構編『戦後労働組合運動の歴史――分裂と統一 第1集』（日本労働研究機構、2003年）

海外論文[編集]

  • "OUR PROGRESSIVE FORCES AT THE PRESENT STAGE OF HISTORY" (1964)
  • "THE LABOR MOVEMENT AND THE TASK OF THE DEMOCRATIC FORCES" (1965) (The Center for Japanese SOCIAL AND POLITICAL STUDIES)

監修[編集]

  • 高木郁朗編纂、国鉄労働組合東京地方本部編『国鉄労働組合東京地方本部20年史』（労働旬報社、1971年）

出典[編集]

  1. ↑ 加藤哲郎「清水慎三『戦後革新の半日陰』（日本経済評論社、１９９５年）」『週刊読書人』1995年12月15日号
  2. ↑ a b c d e f g h i 高木郁朗「清水慎三」、朝日新聞社編『現代人物事典』朝日新聞社、1977年、635頁
  3. ↑ a b c d 佐長史朗「清水慎三」、現代革命運動事典編集委員会編『現代革命運動事典』流動出版、1981年、123頁
  4. ↑ a b c d e f 前田裕晤著、江藤正修聞き手+編集『前田裕晤が語る　大阪中電と左翼労働運動の軌跡』同時代社、2014年、181頁
  5. ↑ 平地一郎「日本の産業別労働組合研究(中)産業別交渉の模索（PDF）」『佐賀大学経済論集』第50巻4号、2018年
  6. ↑ a b c 清水慎三「清水慎三」、朝日新聞社編『「現代日本」朝日人物事典』朝日新聞社、1990年、816頁
  7. ↑ a b 『社会主義協会の提言』社会主義協会出版局、1978年
  8. ↑ 清水慎三『日本の社会民主主義』岩波新書、1961年、40-41頁
  9. ↑ 神代和欣、連合総合生活開発研究所編『戦後50年産業・雇用・労働史』日本労働研究機構、1995年、51頁
  10. ↑ ものがたり戦後労働運動史刊行委員会編『ものがたり戦後労働運動史Ⅵ――安保と三池の決戦から同盟、JCの結成へ』教育文化協会、発売：第一書林、1999年、148頁
  11. ↑ 川上忠雄編著『岐路に立つ日本社会党――路線論争と自主管理社会主義』社会評論社、1981年、39頁
  12. ↑ 渡辺治『「豊かな社会」日本の構造』労働旬報社、1990年、219、269頁
  13. ↑ 篠田徹「<書評と紹介>高木郁朗編『清水慎三著作集--戦後革新を超えて』（PDF）」『大原社会問題研究所雑誌』No.497、2000年
  14. ↑ 江藤正修編『資料集 戦後左翼はなぜ解体したのか』同時代社、2006年、23頁
  15. ↑ 清水慎三教授退官記念号 CiNii 論文
  16. ↑ 大塚知行「清水慎三さんを偲ぶ（PDF）」所報『協同の發見』1997年1月/1996年12月 第57号、1997年
  17. ↑ 瀬戸宏「日本型社会民主主義を考える」労働者運動資料室
  18. ↑ 瀬戸宏「日本型社会民主主義を考える（下）」労働者運動資料室

関連文献[編集]

  • 大木五郎編『組織綱領草案――附・討議の手引としての検討項目』（日本労働組合総評議会教育宣伝部、1958年）
  • 大木五郎編著『階級的労働運動の構築　第一集　総評組織綱領草案の研究』（全電通反合理化研究会、1976年）
  • 刊行委員会編『君子蘭の花蔭に――清水慎三氏の思い出』（平原社、1997年）
  • 高木郁朗監修、教育文化協会編『日本労働運動史事典』（明石書店、2015年）

外部リンク[編集]

「https://enpedia.rxy.jp/w/index.php?title=清水慎三&oldid=773431」から取得