小学校
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小学校（しょうがっこう）とは、普通教育を行う初等教育機関。日本では6年間の教育を行う学校。
概要[編集]
入学試験を行わず、修学年齢[1]になると居住地の小学校に入学する。なお、国私立小学校に通う場合、入学試験を課す場合もある。6歳から12歳までの6年間の就学義務を児童の親が負う義務教育となっており、卒業後は中学校へ進学するが、後述のように出席日数不足などの原級留置による満13歳以上の在学は想定されている。
教科[編集]
国語、算数、生活科 (1・2年生のみ。3年生以降は理科、社会科) 、音楽、体育、家庭科、図画工作、総合的な学習の時間がある。
基本的には担任の教員が、全科担当として1人で授業を行うが、理科や実技科目の専科教員も増えている。
沿革[編集]
- 学制が発布され、小学校令により日本全国に小学校が建設された。当初は尋常科4年が義務教育でその後高等科2年に修学することになったが、後に、尋常科は6年間に延長されて義務教育期間も6年間となった。高等科はその後の2年間の任意の教育となった。1940年に国民学校令が公布され、それまでの小学校は国民学校と改称され、尋常科は初等科となった。高等科は改称されないものの義務教育を実施することになったが、戦時措置でそのままとなった。1947年の学校教育法の公布により国民学校令は廃止され、国民学校は再び小学校と改称された。国民学校高等科は閉科となり、1年在校生が新制中学校に移行し、校舎や敷地が譲渡された学校もある。
児童会[編集]
中学校には生徒会長などがあるが、児童会や、児童会長などがある学校は少ない。
問題点[編集]
以下の問題のうち、生徒数や校舎の問題を解決するため、藤原正博のように義務教育においてバウチャー制度を導入し、通学区域を自由化して、施設や教育課程を公的以外の教育施設に委譲させることも提言する人も出ている。
生徒数[編集]
- 少子化により児童数が減少し、在籍児童が極端に減少し、都市部での学校の統廃合も始まった。教育を受けさせる義務は地方公共団体が負うが、校舎の維持管理の予算が限られ、新築、解体が思うようにいかないことがある。
- 1960年代から始まった高度経済成長は僻地から都市部への人口流出により、僻地では児童数の減少、都市部での児童数の激増による学校のマンモス化が大きな問題となった。これによって僻地での学校統廃合、都市部での学校増設を行ったが、僻地では児童の通学距離の遠距離化が生じ、都市部では児童数増加に学校増設が追いつかない地域も生じた。
統廃合[編集]
児童数の減少により都市部、僻地に関係なく小学校の統廃合が行われている。校舎の老朽化が進み、新築の予算がないなか、複数の小学校の統廃合により、小学校の数が30年前に比べて半減した地方自治体もある。さらに、中学校の生徒数の減少もあり、中学校とも統廃合した例もある[2]。
学年と年齢[編集]
- 1年生 - 6歳から7歳。最低学年。義務教育の始まり。
- 2年生 - 7歳から8歳
- 3年生 - 8歳から9歳
- 4年生 - 9歳から10歳。二分の一成人。
- 5年生 - 10歳から11歳。
- 6年生 - 11歳から12歳。最高学年。
なお、学校教育法では、原級留置による満13歳以上の小学校在学を想定しており、その場合、15歳が義務教育満了年齢となる。
