小学校
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小学校（しょうがっこう）とは、日本では6歳から12歳までの6年間の教育を行う学校。
概要[編集]
入学試験を行わず、修学年齢[1]になると居住地の小学校に入学する義務教育。ただし、私立小学校に通う場合、入学試験を課する場合もある。6年間の普通教育を行う初等教育機関である。卒業後、中学校へ進学する。
教科[編集]
沿革[編集]
- 学制が発布され、小学校令により日本全国に小学校が建設された。当初は尋常科4年が義務教育でその後高等科2年に修学することになったが、後に、尋常科は6年間に延長されて義務教育期間も6年間となった。1940年に国民学校令が公布され、それまでの小学校は国民学校と改称され、尋常科は初等科、高等科は改称されず、そのままとなった。1947年の学校教育法の公布により国民学校令は廃止され、国民学校は再び小学校と改称された。高等科は廃止され、校舎や敷地は新制中学校に譲渡されたものがある。
児童会[編集]
中学校には生徒会長などがあるが、児童会や、児童会長などがある学校は少ない。
問題点[編集]
少子化により児童数が減少し、在籍児童が極端に減少している。1960年代から始まった高度経済成長は僻地から都市部への人口流出により、僻地では児童数の減少、都市部での児童数の激増による学校のマンモス化が大きな問題となった。これによって僻地での学校統廃合、都市部での学校増設を行った。しかし、前述した少子化により都市部での学校の統廃合も始まった。教育を受けさせる義務は地方公共団体にもあるが、校舎の維持管理の予算が限られ、新築、解体が思うようにいかないことがある。
統廃合[編集]
児童数の減少により都市部、僻地に関係なく小学校の統廃合が行われている。校舎の老朽化が進み、新築の予算がないなか、複数の小学校の統廃合により、小学校の数が30年前に比べて半減した地方自治体もある。さらに、中学校の生徒数の減少もあり、中学校とも統廃合した例もある[2]。
学年と年齢[編集]
- 1年生 - 6歳から7歳。最低学年。義務教育の始まり。
- 2年生 - 7歳から8歳
- 3年生 - 8歳から9歳
- 4年生 - 9歳から10歳。二分の一成人。
- 5年生 - 10歳から11歳。
- 6年生 - 11歳から12歳。最高学年。
