2022年ロシアのウクライナ侵攻
2022年ロシアのウクライナ侵攻 | |
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戦争: 2022年ロシアのウクライナ侵攻 | |
年月日: 2022年2月24日 - | |
場所: ウクライナ | |
結果: 継続中 | |
交戦勢力 | |
ロシア ルガンスク人民共和国 ドネツク人民共和国 |
ウクライナ 武器供与・支援 アメリカ合衆国 イギリス フランス ドイツ イタリア |
指揮官 | |
ウラジーミル・プーチン セルゲイ・ショイグ |
ウォロディミル・ゼレンスキー オレクシー・レズニコウ セルヒイ・シャプタラ ヴァレリー・ザルジニー |
戦力 | |
約18万人? | 正規軍:21万人 予備役:90万人 |
損害 | |
死者※5.23時点 ウクライナ側発表 29000 イギリス国防省推定 15000 |
死者※4.24時点(軍人) ウクライナ側発表 2500-3000 ロシア側発表 23000 |
2022年のウクライナ軍事侵攻とはロシアによる軍事侵攻である。ロシア大統領であるプーチン大統領はウクライナ東部にて軍事作戦を行うと発表した[1]。ウクライナにとっては第二次世界大戦以来の祖国防衛戦争である。なお、2014年のロシアとウクライナにおける緊張状態は、2014年クリミア危機を参照。
侵攻の背景[編集]
ウクライナは過去にソビエト連邦としてロシアに帰属していた。その頃からウクライナ国内では、圧政により反露感情が高まる傾向があった。1991年にソ連が崩壊した後、ソ連がそれまで緩衝地帯としてきたルーマニアやブルガリア、バルト三国などが次々とNATOに加盟したことで、ロシア内部にこの地域に核ミサイルが設置されるのではないかといった軍事的脅威を不安視する声が上がり、懸念が強まっていた。
また、ウクライナのゼレンスキー大統領はNATO加盟を支持していたため、ロシアのプーチン大統領は以前より警戒を強めていた。
戦況[編集]
ロシア軍が2022年2月24日、ウクライナへ軍事侵攻した。ロシアは名目として「ウクライナ政権によってジェノサイドに遭ってきた人々を保護する」としている[2][注 1]。しかしロシアの狙いはウクライナ東部の親ロシア派勢力が支配する「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」を国家とし独立させウクライナを国家として解体する為の長期的な計画の1つだ指摘する声もある[3] 。ちなみにこの侵攻でロシアの株が半分以下にまで下がった。
国境付近に軍を配置して布石を完了させた後、攻撃開始時には空港や対空システムを真っ先に攻撃して制空権の確保に動いている点から、計画的な侵攻である事が伺える。ウクライナがNATOに加盟する前に動くしか選択肢が無かったのかもしれない。NATOがモスクワに接近する事を脅威と見て恐れているようにも見える。空挺部隊で速攻で首都を抑えて勝利するプランもあったかもしれない[注 2]。
プーチン大統領は、2月24日の演説で「わが国を攻撃すれば壊滅し悲惨な結果になることに間違いない」「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ」と発言し欧米などが関われば核兵器を使用するとされる[4]。
なお、ウクライナ国内がかなり危険なため、日本は警戒レベルを引き上げて対応している。
当事件を受け、各国が一部の地域の名前をロシア語読みからウクライナ語読みに変更している。(首都キエフ=キーウ、ルガンスク=ルハンスク、チェルノブイリ=チョルノービリ)[5]
2月25日、犯罪組織ランサムウェアグループは、ロシア政府を公式に支持し、ロシアを標的としたサイバー攻撃に「持てるリソースを全て注ぎ込み報復」すると発表[6]。2月27日、ハッカー集団アノニマスが、ロシアの政府機関や公的機関のウェブサイトを攻撃し、閲覧できない状態となる[7]。
2月28日、ロシアが気化爆弾使用。核兵器の次に威力が大きい非人道的兵器である[8][9]。
3月1日、ロシア国営通信が「勝利記事」の予定稿を誤送信し、プーチンの衝撃計画が判明する[10]。
3月2日、ロシア外相は、アル・ジャジーラのインタビューに「もし第三次世界大戦が起これば、核(戦争)以外にあり得ない」「大戦になるかどうかはバイデン氏(アメリカ)に問うべきだ」と発言[11]。
3月4日、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所を制圧、訓練用の建物で火災が発生。放射線量等に異常は無いとされている。NATOはウクライナに部隊を派遣しないと発表。ヨーロッパ全体を巻き込む戦争を回避するため[12]。さらに、ロシア政府がロシア軍の虚偽の報道を罰する法案を可決。 これによりBBC、CNNなど西側諸国のメディアはロシアの取材活動から撤退[13]。
3月7日、ロシアが「非友好的な国と地域」のリストを発表。アメリカ・日本・台湾・韓国などが含まれる。
3月10日、プーチン大統領は「この2週間、西側諸国はロシアに対して経済的、金融的戦争を仕掛けてきた」などと発言し、ロシアへの制裁は、西側諸国に跳ね返るという意味の発言を行う[14]。
3月11日、プーチン大統領は、戦闘員を国内外問わず募集開始。さらに市長が拉致されはじめる。その後、親ロシア派の市長が登場しはじめる。
3月12日、ロシア政府は、日本や欧州のリース会社所有の旅客機500機を強奪。航空業界に危機が訪れる[15]。
3月16日、プーチン大統領は、西側諸国がロシアを破壊することを望んでいると主張し「ロシアの人々は、くずどもと裏切り者を愛国者と常に見分けることができ、誤って口の中に飛び込んだ小虫のように吐き出すことができる」と発言。反戦活動を行う、くずどもと裏切り者をロシアから一掃するという意味の発言を行う[16]。
3月18日、クリミア半島併合8周年記念イベントに、プーチン大統領が登場し演説。多くの国民がプーチン大統領を応援。
3月19日、マリウポリ市議会は、市民数千人がロシア領へ強制移送されたと発表[17]。3月26日の情報では、1万5千人が選別収容所へ送られたとマリウポリ市議会が説明、その後は極東サハリンに送られるという[18]。
3月28日、プーチン大統領が、ウクライナを朝鮮半島化(分断)することを狙っていると報道される。
4月3日、市長とその家族が処刑スタイルでロシア軍に殺害されたと確認される。ほかウクライナ全土で11人の市長やリーダーが拘束されている[19]。
4月5日、ロシア通信情報技術監督庁は、ウィキペディアに対して「信頼できない情報を拡散している」として、ウィキペディアから削除を要求している。応じない場合は最高400万ルーブル(日本円で約570万円)の罰金となる[20]。
4月11日、マリウポリでロシア軍がドローンから化学兵器使用。
4月14日、在米ロシア大使館がアメリカ国務省に「米国とNATOがウクライナに対し、より強力な兵器を供与すれば、地域と国際安全保障に予測できない結果をもたらす恐れがある」という内容の警告文書送り付ける。
4月21日、プーチン大統領は、マリウポリ解放を発表。同時に製鉄所から「ハエ1匹も通さないよう一帯を封鎖しろ」と指示。
4月22日、プーチン大統領支持率アップ。侵攻支持79.6%。政権以外の機関が調査した支持率は83%を記録し侵攻前よりアップ[21]。
4月30日、ヘルソン州で旧ソ連のレーニン像が復活。ロシアのプロパガンダが放送される。
7月1日、ロシア軍、ソ連時代の旧型ミサイルによる攻撃17日間で202発に急増。ロシア軍による、ルガンスク、ドネツクの制圧迫る。
7月4日、ロシア軍、ルガンスク制圧。 ウクライナ軍撤退認める。
各国の状況[編集]
アメリカ[編集]
- アメリカの報道官は「ロシアがウクライナへ軍事侵攻する事は予想していた」とした。また、アメリカのバイデン大統領はロシアが独立を承認した地域との新規の物を含む一切の貿易停止措置を盛り込んだ大統領令に署名した[22]。ただし、アメリカは未だに強大な制裁を行っておらず奥の手を隠し持っているという意見がある。第三次世界大戦は回避したいと考えてはいる様子。
- 米主要メディアでは、ウクライナ政権を亡命させる案が報じられている模様。
- 3月8日、マクドナルドがロシア国内での全店舗の営業を停止することを発表。他、ケンタッキー・スターバックスなどアメリカや西側諸国寄りの企業を中心にロシアでの営業休止[23][24]。
- 中華人民共和国が実質ロシアへの経済制裁に対する抜け道となる事を危惧している様子。
- ドナルド・トランプ前大統領とフォックス・ニュースは、プーチン大統領を支持[25]。
日本[編集]
- G7の歩調に合わせる形で日本もロシアへの経済制裁を発表した。主な措置は親ロシア派勢力が支配する2つの共和国とされる地域への輸出入禁止、その地域の関係者にビザ発給禁止や資産凍結、ロシア政府による新たなソブリン債という債の発行禁止[26]。2022年2月25日、在日ウクライナ大使館が寄付金の募集開始[27]。2022年2月25日、ロシア大使が日本政府の対応に「重大な対抗措置を取る」と発表[28]。
- 2月28日、ロシア大使館が「日本は100年も経たぬ間に二度もナチス政権を支持する挙に出ました」「かつてはヒトラー政権を、そして今回はウクライナ政権を支持したのです」とSNSに投稿。
- 3月1日、トヨタ自動車がランサムウェアによる身代金型サイバー攻撃で国内すべての工場が停止しロシア関与疑惑が浮上。石油シェルが三井物産と三菱商事が関わるサハリン沖の液化天然ガス開発事業から撤退[29]。ホンダは、ロシアへの車やバイクの輸出を停止。今後も他社が同様な対応を取れば、長引く不況・新型コロナ・ロシア問題によりトリプル経済危機到来か。
- 3月2日10時台には北海道根室半島沖の領海上空に推定ロシアのヘリコプター1機の数十秒の侵入があったが、ロシア極東は今手薄のため、軍との関連性は低いと見られている。
- 3月4日、1985年の映画ドラえもんのリメイクが公開されるが、ソ連と西側諸国の戦争を元にした内容から話題に[30]。
- 3月7日、ロシアが発表した「非友好的な国と地域」のリストに日本が含まれる。トヨタ自動車・日産自動車・マツダはロシア出向者に帰国指示[31]。いくらやサーモンなどのロシアから輸入している食品の価格が高騰。
- 3月8日、日本政府は、ロシア全域で危険情報レベルを引き上げ。
- 3月9日
- 3月10日、ロシア海軍10隻が津軽海峡を通過[33]。
- 3月14日、ロシア大使館前などで右翼団体がウクライナや北方領土の問題で抗議活動を連日行う。映像は14日公開分で路線バスもストップしている[34]。
- 3月21日、ロシア外務省が、日本との北方領土交渉や平和条約締結交渉の中断と、北方領土へのビザなし交流停止を発表[35]。
- 4月1日、日本政府はキエフなどの地名をウクライナ語に変更。
- 日本はウクライナ避難民の受け入れを表明し、当時の官房長官の松野博一をトップに省庁間連絡調整会議を設置した。日本に身元を保証する親類などがいなくても、特例で入国を認めるほかに、査証(ビザ)を迅速に審査・発給し、新型コロナウイルスの陰性証明書を不要とした。生活費や医療費は、公益財団法人であるアジア福祉教育財団難民事業本部を通じて支給することになり、地方自治体などと連携し、受け入れ先のマッチングや生活支援に当たることになる。
- 4月6日、ロシア下院は「ロシアは北海道に権利を持っている」「もし日本人は関東軍の運命を忘れたのであれば、それを再現してやろうではないか」と発言。さらにロシア外務省は、日本の反ロシア的行動に対抗措置を取る内容を検討していると発表[36]。
- 4月8日、日本政府はロシア大使館の外交官と通商代表部職員8人国外追放を決定。ロシアは日本に「報復措置取る」と発表。
- 4月9日
- 駐日ロシア大使「虐殺はでっち上げ」TBSの番組で語る。
- ロシアが丸亀製麺の屋号を「マル」に変更、メニュー強奪し無断営業していると報じられる[37]。
- 4月14日、ロシア軍が日本海で巡航ミサイル「カリブル」を発射。日本の対応をけん制。
- ウクライナ問題に関わる電力逼迫や電気料金の値上げ、人民元建てに変更が増え通貨戦争に[38]。
- 4月27日、ロシア外務省が報復措置として日本大使館の外交官8人を追放すると発表。「日本はあからさまに敵意のある反ロシアの方針を取ってきた」「日本はウクライナで活動するネオナチを支援している」とも非難。
- 5月4日、ロシア政府、日本の政府関係者やメディア幹部など入国禁止63人のリスト発表[39]。
- 5月25日、日本政府は広島で開催される平和記念式典にプーチン大統領を招待せず。ロシア大使は「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」とSNSに投稿。
- 6月7日、ロシア外務省、北方領土周辺漁業の「安全操業協定」の履行を停止。
- 6月30日、三井物産、三菱商事が出資する「サハリン2」を、ロシア政府設立の新企業(事実上の国営企業)に無償で譲渡することを命じる大統領令にプーチン大統領が署名。日本の冬の電力供給に深刻な影響。
台湾[編集]
- 蔡総統「ウクライナへの主権侵害を非難する」「台湾にとってもひと事ではない」と発言。
中国[編集]
- 中国では多くの国民がプーチン大統領を支持している模様。ロシアに批判的な情報は削除されている。
- 王毅外相はウクライナ問題で「中国の立場は客観的で公平」「中国の主張が歴史の正しい側にあることは時間が証明してくれる」と述べる。
- ロシア側の主張を中心に報じているほか「ウクライナ危機の元凶であるアメリカは、和平や協議を促す姿勢を見せるどころか、ロシアへの制裁強化やウクライナへの武器供与など両国の緊張を高めている」と報じる。
- この問題に便乗し、台湾、沖縄の完全征服を狙うという趣旨の報道もある。
北朝鮮[編集]
- 外務省報道官「ウクライナ事態の根源は米国と西側諸国の覇権主義政策」であると発表。朝鮮中央通信が報じる。
- ロシアに派遣された労働者向け資料で「必要に応じて、われわれも南側(韓国)を占領できる」「戦争はロシアの勝利で終わるだろう」などと主張[40]。
ロシア[編集]
- ロシア政府
- 自衛のための特別軍事作戦としている。ウクライナの軍事施設のみを精密誘導で攻撃するとしていた。民間人には攻撃しないというスタンスだった。ウクライナを占領するつもりも無く、ウクライナ東部の親ロシア派住民の保護が目的とされていたが、予想以上の抵抗に遭い、作戦に変更が生じたと見られている。
- プーチン大統領、3月3日時点でも「計画通り」という事で、当初からウクライナの「中立化」「非軍事化」の目標に変更は無い様子。
- ロシア国民向けに状況を説明する番組をテレビで放送する等、世論はできれば味方につけておきたいとは考えている様子。
- ロシア軍
- 捕虜となったロシア兵の中には、演習としか聞かされていなかったと語る者も居たとか。
- キエフに向かうと見られる軍用車両の列は、全長64kmにも及んでいると報道された(2月28日時点)。
- ウクライナ軍に「義勇兵」が参戦している可能性を考えると、「民間人」は早く避難させて残りは基本「義勇兵」と見るのが合理的な判断なのかもしれない。「義勇兵」が潜んでいる住宅地はある意味軍事施設と判断されても致し方ない。
- ロシア国民
- ウクライナへの侵攻に抗議するロシア国民も一定数存在するようだが、声を上げると治安当局により拘束対象となる様子[注 3][注 4]。
- プーチン政権を批判したラジオ局「モスクワのこだま」が解散させられたとの報道もある。
- ロシアでは、富豪の謎の死が相次いでいる。
- ウクライナ侵攻後の2022年3月、ロシア政府は、軍に関する「偽情報」の拡散に対し、最長で懲役15年を科す法律を成立させている。これにより、編集長がノーベル平和賞を受賞した独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」が活動停止に追い込まれるなど、実質的にプーチン政権の意向に沿った報道以外は不可能になった。4月になると、カーネギー財団モスクワ・センターのほか、アムネスティ・インターナショナルなど、ロシアで活動する外国系の合計15団体を、NPO支部の登録リストから抹消するなど、外国メディアや団体への統制も強めている。
ドイツ[編集]
- ウクライナへは軍用ヘルメットの提供に留まっていたのが、2月26日には対戦車兵器や対空ミサイル「スティンガー」も提供すると方針を転換した。
ウクライナ[編集]
- ロシアはウクライナだけではなく、日本を含む西側諸国に対して宣戦布告をした、という人も居る。
- 「バイラクタル TB2」と呼ばれるトルコ製の無人機や、「ジャベリン」と呼ばれるアメリカの対戦車ミサイルが戦果を上げている模様[41][42]。
- 鹵獲を恐れてか修理中だったフリゲート艦U130が、後で引き上げられる程度に自沈された[43]。
- ウクライナ上空を飛行禁止空域とするよう求めていたり、戦闘機の提供を求めている事から、空爆に苦しんでいる状況が伺える。
- 52ヶ国の約2万人が義勇兵に志願している模様。
ルーマニア[編集]
ポーランド[編集]
- ウクライナからの避難民を多数受け入れている。
- ウクライナへのMiG-29の提供については今の所実現していない模様。さすがにロシアからの報復が怖い様子。
スウェーデン[編集]
フィンランド[編集]
- ロシア軍がフィンランド国境にミサイル配備。NATO加盟申請表明に対抗。
- 5月14日、ロシア国営電力会社「インターRAO」フィンランドへの送電を停止。その後ロシアは21日にガス供給も停止する。
イギリス[編集]
トルコ[編集]
- 軍事侵攻を受け、トルコ海峡は軍艦の通過は制限されている様子。
- トルコの外相は3月10日にロシアとウクライナの外相を招き、停戦に向けた会談を行ったが、交渉は別の場で行っているとして、実質情報交換を行うに留まった模様。
状況推移[編集]
- 1922年
- 1991年
- 12月 - ソ連崩壊により、ウクライナが正式に国家として独立する。
- 1994年
- 2004年
- 11月 - ウクライナ大統領選の不正を訴えて親欧米の野党支持者が抗議し、再投票により親欧米のヴィクトル・ユシチェンコが当選する(オレンジ革命。12月まで続いた)。
- 2008年
- 2010年
- 2月 - 親露派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチがウクライナ大統領に当選する。
- 2014年
- 2月 - ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ政権が崩壊。
- 3月 - ロシアのプーチンが、ウクライナのクリミア半島を強制的に編入する。
- 4月 - ウクライナ東部で親露派が、2つの人民共和国の樹立を宣言する。
- 4月12日 - スラヴャンスクの戦い
- 8月7日 - イロヴァイスクの戦い
- 2015年
- 2021年
- 3月以降 - ロシア・ウクライナ危機 (2021年-2022年)
- 2022年
- 1月14日 - ロシアが「偽旗作戦」によりウクライナ侵攻の口実を作成しているとホワイトハウスが発表。
- 2月初頭 - アメリカがウクライナ軍にM141などの兵器提供や、その使い方の訓練を実施した。
- 2月20日 - 2022年北京オリンピックの閉会式
- 2月21日 - ロシアのプーチン大統領が「ルガンスク人民共和国」と「ドネツク人民共和国」の独立を承認する。
- 2月22日 - プーチン大統領、「ミンスク合意」はもはや存在しないとした。
- 2月24日 - ロシア軍による攻撃開始。チェルノブイリ原子力発電所がベラルーシ側から侵入したロシア軍に占領される。
- 2月25日 - ウクライナの首都キエフにロシア軍の戦闘車両が到達。国連でロシア軍の撤退を求める決議案が出たが、ロシアの拒否権発動で否決。「キエフの幽霊」と呼ばれるMiG-29が登場。
- 2月26日 - ロシア軍の勢いが鈍っているとの米国の見解。ウクライナ大統領「国を守るため帰国してください」と呼び掛ける。ウクライナ東部ドニプロでは、公園で仲良く火炎瓶を手作りする市民の姿も観察された。
- 2月27日 - ウクライナの都市ハリコフにロシア軍が侵攻。ウクライナ大統領が「共に戦いたい方々」の募集を呼び掛ける。このころからロシアが「抑止力」≒「核兵器」の使用についてちらつかせる。
- 2月28日 - 停戦交渉(1回目)。ウクライナがEU加盟を申請。国連にて緊急特別会合。ロシアが気化爆弾使用。
- 3月1日 - およそ70人の日本人がウクライナ義勇兵に志願。元自衛官が多いようだが、渡航しないようにとの呼び掛けもある。ロシア軍の一部は戦わずして降伏する等、士気が低下しているとの報道もある。ウクライナのハリコフの州庁舎の、西側?にミサイルのようなものが着弾する瞬間が映像に残った[注 5]。ロシア側の見解としては、ハリコフ州庁舎へ着弾したのは恐らくウクライナの防空ミサイルで、何かの誤射では?としている。
- 3月2日 - プーチン大統領が「側近に異常なまでの怒りをぶつけている」との報道がされる。国連ではロシア非難決議案が採択される[注 6]。
- 3月3日 - 停戦交渉(2回目)。
- 3月4日 - 2022年北京パラリンピック開会式。ロシアではロシア軍についての「虚偽の報道」を禁止する法案が可決、外国メディアがロシア国内での取材を取りやめる流れに。
- 3月5日 - ロシア国防省、マリウポリとボルノバハに「人道回廊」を設置するも、攻撃がやまず避難延期。
- 3月6日 - 「人道回廊」で再度避難を試みたが攻撃があった模様。ロシア側が制空権を確保した様子。
- 3月7日 - ロシアがキエフ、スムイ、ハリコフ、マリウポリに「人道回廊」を設置。停戦交渉(3回目)。
- 3月8日 - ロシアがチェルニヒウを「人道回廊」に含めるも、行き先の多くがロシアかベラルーシなのは変わらず。
- 3月14日 - 停戦交渉(4回目)[47]。
- 3月19日 - 極超音速ミサイルが初めて使用される。民間人への犠牲やウクライナの軍事施設の破壊など多くの被害が出た。
- 3月20日 - ウクライナ南部の都市マリウポリでロシアによる強制移送が行われる。なお、ロシア軍が人質を作るために当行動を行ったという見方もある。
- 3月26日 - ロシア軍が標的をウクライナ東部へ変更。これにより、首都キエフなどは軍が撤退する。
- 4月14日 - ロシアが「ロシア国内でウクライナにより国民が7名(妊婦もいる)負傷した」と報道。もし事実であれば、ウクライナが本格的に攻め入ったことを表す。なお、これをうけロシアでは「再度キーウに攻撃を仕掛ける可能性がある。」と発言。
- 4月17日 - マリウポリにてロシア軍とウクライナ軍、「アゾフ大隊」との最後の戦闘が始まる。更にロシア軍はウクライナ軍が拠点としている製鉄所の制圧を開始。[48]
停戦交渉の進捗[編集]
- ロシア側がベラルーシの首都ミンスクでの停戦交渉を提案したが、ウクライナ側としてはさすがにベラルーシでの停戦交渉には応じられないとして、ポーランド等での停戦交渉を提案していた。
- 2月28日に、ベラルーシ南東部のゴメリにて交渉の席を設ける事は出来た様子。安全はベラルーシ側が保証するとした。
- 停戦交渉(1回目)では、交渉は5時間以上に及んだが、お互い一旦首都に戻り、近日中に再度交渉する事となった。
- ウクライナ大統領としては、2回目の停戦交渉に臨む前に攻撃を停止して欲しい模様。
- 停戦交渉(2回目)では、交渉は約3時間。「人道回廊」の設置について合意できたとされ、モスクワ時間3月5日午前10時にはマリウポリとボルノバハに「人道回廊」が設置されたが交戦は継続しており、住民の避難は延期になった模様。マリウポリ副市長によると停戦が実現したのは30分未満だったとか。
- 再度「人道回廊」を設置するも、行き先はロシアかベラルーシな模様。ウクライナとしては容認できないとしている。
- 停戦交渉(3回目)を終えた段階では、スムイからポルタワ行きの「人道回廊」のみをウクライナ側としては認めている様子。
- ウクライナ側が認める人道回廊では、ある程度避難できた住民も居るようだが、ロシア側からの攻撃は止まない模様。
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ↑ 日本経済新聞 2022年2月24日閲覧
- ↑ jiji.com 2022年2月24日閲覧
- ↑ jiji.com 2022年2月24日閲覧
- ↑ 露プーチン大統領「わが国を攻撃すれば悲惨な結果に」核の威嚇繰り返す
- ↑ 地名変更について - HUFFPOST
- ↑ ランサムウェアグループ、ロシア政府支持を一時表明 ロシアを標的としたサイバー攻撃に「持てるリソースを全て注ぎ込み報復」
- ↑ 国際ハッカー集団「アノニマス」、露にサイバー攻撃か…露国防省「偽情報だ」と否定
- ↑ ロシア、気化爆弾使用か ウクライナ大使、大規模破壊と批判
- ↑ YouTube ロシア軍が使用した 真空爆弾(燃料気化爆弾)
- ↑ ロシア国営通信が「勝利記事」の予定稿を誤送信! その署名記事でバレた「プーチンの真の狙い」
- ↑ ロシア外相「第3次大戦なら、核戦争以外あり得ない」…米欧を威嚇
- ↑ 「NATOが露戦闘機を撃墜なら大戦争に」…ウクライナ要請の飛行禁止区域設定を拒否
- ↑ ロシア、軍の「偽情報」報道に刑罰 BBCなど西側主要メディアはロシアでの活動を中止
- ↑ プーチン氏「ロシアは強大な国へ」、制裁は西側に跳ね返ると警告
- ↑ 旅客機500機「借りパク」へ! 経済制裁受けロシアがリース機返還拒否…どうするの?
- ↑ 「くずどもと裏切り者」はロシアから一掃-プーチン大統領が警告
- ↑ 市民数千人をロシア領へ強制移送か 南東部マリウポリ
- ↑ ロシアに1万5千人の住民が強制連行され、極東送りの情報も…ウクライナ側が非難
- ↑ ロシア軍、ウクライナの市長と家族を「処刑」
- ↑ [https://nordot.app/884020961454178304 ウィキペディアに削除要求 ロシア当局、軍事侵攻の記述で]
- ↑ ロシア世論「侵攻賛同」8割超
- ↑ FNNプライムオンライン 2022年2月24日閲覧
- ↑ マクドナルド、ロシア全850店閉鎖 スターバックスも
- ↑ “マクドナルドがロシアでの営業を停止、従業員6万2000人への給与支払いは継続する方針”. Gigazine. (2022年3月9日) 2022年3月15日閲覧。
- ↑ プーチンを援護射撃するトランプ氏とフォックス・ニュース
- ↑ 読売新聞2022年2月24日閲覧
- ↑ ウクライナ応援の寄付金口座はこちら。在日ウクライナ大使館が発表
- ↑ ロシア大使、日本に対抗措置 ウクライナ大使は中国に期待
- ↑ 英石油大手シェルもロシアから撤退 日本のエネルギー戦略にも影響か
- ↑ 「映画ドラえもん のび太の宇宙小戦争 2021」レビュー 国際情勢と奇しくもシンクロした、大切なメッセージ
- ↑ トヨタ、ロシア出向者に帰国指示 日本企業、現地退避相次ぐ
- ↑ プーチンが「暗殺」されたら即発射か…ロシア「核報復システム」の危ない実態
- ↑ ロシア海軍10隻、津軽海峡通過 ウクライナ侵攻と呼応か―防衛省
- ↑ 令和4年 ウクライナ問題★★強盗国家ロシア★★街宣車活動 右翼団体 ロシア大使館 抗議 Part#9。
- ↑ 北方領土問題含む平和条約交渉を中断、ロシア外務省が発表 ビザなし交流停止へ 日本の経済制裁参加で
- ↑ 北海道侵攻に現実味。ロシア下院「ロシアは北海道に権利」発言の真意とは。
- ↑ 〈独自〉閉店の丸亀製麺、ロシア側が無断営業か 屋号「マル」に変更
- ↑ 日本の電力逼迫に追い打ちだけじゃない!〝通貨戦争”も仕掛けたロシア
- ↑ ロシア、日本人63人を入国禁止に 岸田首相や教授、メディア幹部ら
- ↑ 「ロシアの勝利で終わる。我々も韓国を攻撃できる」北朝鮮当局が主張
- ↑ jawp:バイラクタル TB2#ウクライナ
- ↑ jawp:ジャベリン (対戦車ミサイル)#エピソード
- ↑ jawp:ヘーチマン・サハイダーチヌイ (フリゲート)#運用
- ↑ ロシア大使館に車突っ込み炎上 ルーマニア、抗議活動続く
- ↑ ロシアの核搭載機が領空侵犯 スウェーデンで3月上旬―報道
- ↑ ロシア国営テレビ「核ミサイル1発でイギリスを世界地図から消してやる」
- ↑ “4回目停戦交渉 15日に再開 キエフで集合住宅砲撃も”. FNNプライムオンライン. (2022年3月15日) 2022年3月15日閲覧。
- ↑ リンク
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- ウクライナ人たちが隠したがっている - Google検索