上級国民

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上級国民(じょうきゅうこくみん)とは、特別な地位にある国民を指すネットスラング。対義語は下級国民(かきゅうこくみん)、一般庶民とされる。2015年より2ちゃんねる・まとめサイトなどを中心に流行している。

概要[編集]

上級国民とは2015年頃に流行ったネットスラングである[1]。当時、デザイナーの佐野研二郎が制作を担当した2020年東京オリンピックエンブレムにパクリ疑惑が持ち上がり、それを受け問題のエンブレムの使用中止を決めた東京五輪組織委員会事務総長の武藤敏郎による記者会見での発言、「佐野さんの説明は専門家の間では十分分かり合えるんだけれども、一般国民には分かりにくい」が発祥である。会見後にネット上で「一般国民には分かりにくい、という発言は、自らを上級国民であると認識した上での差別的発言」などと言われ、そこから「上級国民」という表現が盛んに使われるようになった[1]

インターネット上では、「上級国民」は次のような特徴を持つとされる。

不逮捕特権
容疑者扱いを避けるため、逮捕されることが無い、という説。逮捕要件に対する誤解が根底にあると思われるが、平岡卓の一件でそれも怪しくなっている。
減刑
司法判断における社会的制裁の有無に、社会的立場の損失、風評の低下などにより、非司法的な罰が既に一程度為されている、という判断基準がある。そのため、逮捕前にある程度の立場に居た者は、減刑される場合もある。また、近年のメディア・インターネット上での風評により、更なる減刑がされている、とする指摘もある。
匿名報道
民法報道番組などにおけるスポンサー企業への配慮のため、過剰な配慮が行われ、報道倫理上の公平性が損なわれる危険性が指摘されている。
敬称の有無
大半のマスコミなどが犯罪者であるのは明らかなのに、未だに当該人物に対して敬称を付けている問題。ただし一部のマスコミは当該人物を「容疑者」「被疑者」「被告」としている。
裁判
上級国民であるなら、公判中に居眠りすることもできる。また、謝罪をしながら無罪を主張することも可能である。さらに、民事裁判でも有利になる傾向にある、とする指摘もある。
医療
上級国民である場合、下級国民より優先的に入院の措置が取られる。新型コロナウイルスにおいてもルールを無視してワクチンが優先的に回される模様である。
ルールの無視
上級国民は、下級国民に対して厳しく行動の規制を呼びかけるが、上級国民は何をしようと罪にもならないし咎められることもない。

上級国民の歴史[編集]

上級国民については「存在しない」と言う人もいる。だが、日本ではその昔から特権階級、いわゆる武士などが存在し、様々な特権を所持したいわゆる上級国民であったことは明らかである。これらには下級身分(いわゆる下級国民)を斬り捨てることもできる生殺与奪権まで与えられていた(ただし無礼討ちであってもその証拠を示せなければ逆に本人が切腹させられる)。江戸時代後期に井上正甫という浜松藩主が農民の人妻を犯し、止めようとした夫を負傷させる事件が起きているが、この事件で井上は失脚・左遷こそしたものの、それ以外の処罰は受けていない。

上級国民とは時代により異なるが、主にその時代の政権並びにその政権に連なる者を差す場合が多い。

日本には明治時代に華族という上級国民が存在した。明治17年(1884年)の華族令により、日本には公爵、侯爵、伯爵、子爵、男爵の爵位が作られ、この地位には江戸時代まで公家藩主の地位にあった人物がその当時の石高や家柄に基づいて封じられた。これら華族にはそれまでの旧録を貨幣に換算して公債として償還されたため、かつての大大名や上流公家などは、西洋への留学や豪奢な洋館での社交会など、贅を尽くした優雅な暮らしができたとされる。

戦後昭和22年(1947年)に、貴族制度の廃止と法の下の平等を定めた日本国憲法施行により、華族制度は廃止されたとされるが、実質的に上級国民は現在まで支配者として残っているとする説も存在する。

上級国民と言われる者[編集]

  • 政治家(上層・閣僚関係者。地方議員など[2]
  • 官僚(高級)
    • 特に警察・検察関係者
  • 富裕層
  • 大物芸能人
  • マスコミおよびその関係者
  • 天下り団体およびその関係者
  • 勲章受章者(オリンピックメダリストも含まれる可能性あり)
  • 租税回避地を利用して租税回避している人

上級国民疑惑のある事例や事件[編集]

  • 三億円事件 - 1968年12月10日に発生し、1975年に公訴時効が成立した未解決の窃盗事件。未解決のまま時効を迎えたため犯人は不明だが、警察関係者犯人説がある。
  • 松岡佑子 - 2001年から2004年までの3年間、租税回避地の一つであるスイスに住民票を移して約7億円脱税していたが、追徴課税のみで逮捕はされていない。
  • 千野志麻 - 2013年1月静岡県沼津市内のホテル駐車場で38歳の男性を自分の乗用車ではねて死亡させ、自動車運転過失致死の容疑で書類送検された。裁判では100万円の罰金刑に処され、即日納付。当時、千野が逮捕されなかったことが大きな話題となったが、千野の場合は警察にすぐ届け、公式HPでも事故を報告。逃亡の恐れがないと判断されたとする。ただし本人が有名なアナウンサーであること、千野の父親が沼津市議会議員であること、夫が元内閣総理大臣福田康夫の甥であったことが関係しているとの説がある。
  • 山口敬之 - 2015年4月3日に準強姦事件を起こしたとされる(伊藤詩織事件。民事では賠償を命じられた)。逮捕状が出たものの、執行直前に時の警視庁刑事部長・中村格が現場に対し執行停止を命令。不起訴処分になった。
  • 飯塚幸三 - 2019年4月池袋乗用車暴走死傷事故を起こし、2人を死亡させ、10人に重傷を負わせた事故を起こした人物。本人が旧通産省の高級官僚であるためか、事故直後には逃亡の恐れがないと判断されて逮捕はされず、書類送検された。2020年10月から裁判が開始されたが、裁判では自らは無罪であり、「トヨタが悪い」と主張している。
  • 平岡卓 - 2019年9月奈良県葛城市で合計5名に対して軽傷を負わせる飲酒ひき逃げ事故を起こしているが、逮捕はされず、書類送検された(なお平岡は1度逃亡してから出頭しており、逃亡や証拠隠滅の恐れもある)。裁判では懲役2年6月、執行猶予4年の判決が下された。
  • 徳井義実 - 2019年10月、過去10年間にわたり脱税していたが、追徴金などが少ないなどとして逮捕はされていない。
  • 黒川弘務 - 2020年5月、検事長でありながら賭け麻雀をしており賭博罪に当たるはずだが、訓告処分と20万円の罰金刑のみにとどめられ、退職金およそ5000万円を受け取った。実業家の堀江貴文氏もTwitterで「これぞまさしく上級国民」とツイートしている。
  • 安倍晋三 - 2020年12月桜を見る会の資金関係で東京地検から事情聴取を受けたが「全ては秘書のせい」として、秘書が罰金刑のみ。安倍本人は不起訴処分となる(ただし、検察審査会は「不起訴不当」と判断)。
  • フジテレビ - 2012年から2014年にかけて放送法の外資規制に違反していた事を認め謝罪したが、「違反の状態は(報告を受けた)当時、既に解消されており、厳重に注意をしたことが確認できた」として認定取り消しはされず、口頭での厳重注意にとどめられた。
  • 木下富美子 - 東京都議都民ファーストに所属しており、2021年東京都議選においてその直前に無免許で交通事故を起こしながらそれを公表せずに隠したまま当選。その後、雲隠れを続けて活動をせず議員報酬だけを受け取っている。(ただし、書類送検後に辞職している)

新型コロナウイルス関連の事例[編集]

  • 新型コロナウイルス感染拡大で5人以上の会食が禁止されているにも関わらず、菅首相会食事件西尾市議コロナ会食問題山添村コロナ会食事件など、政治家や地方議員は5人以上の会食をしても自由であり、コンパニオンを呼んだりしてもコロナ対策として黙認される。また、謝罪もせずに議員活動を続けることができるという特権も存在するようである。
  • 石原伸晃 - 2021年1月22日、新型コロナウイルスの陽性が確認されたことにより、無症状であるにも関わらず入院の措置が取られた。石原の感染の原因は事前にした会食と見られている。また、新型コロナウイルスの感染拡大で、一般国民は入院が拒否されたり、自宅待機が指示されてそのまま死亡している事例まで発生しているにも関わらず、石原は即入院という特別措置が取られることになった。なお、石原が即入院できた理由は不整脈の持病があるからとされているが、一般国民の場合は持病があっても自宅待機している例が多いので理由になっていない。
  • 与党議員と野党議員の場合、コロナウイルス感染において石原以外にも特別待遇が取られている。2021年1月下旬時点で、与党議員でコロナ感染した場合は石原が無症状であるにもかかわらず即入院したのをはじめ、高鳥修一(即入院)、渡嘉敷奈緒美(即入院)と、安藤高夫(自宅待機)以外の自民党議員は明らかに特別待遇されている。対して野党や無所属の場合は、無所属の桜井充(自宅待機)、立憲民主党羽田雄一郎(高熱・死亡後に陽性とわかる)など、明らかに差別的な立場に置かれている[3][4]
  • 遠山清彦 - 公明党幹事長代理。自身の資金管理団体が2019年福岡市内のキャバクラを飲食代として計11万円を支出していた。また、新型コロナウイルス感染で緊急事態宣言発令中の2021年1月22日深夜に東京都の銀座のクラブを訪れて、そこに深夜まで滞在していた。遠山の弁明は「行く場所を事前に知らなかったし、クラブで飲酒もしていない」である。
  • 白須賀貴樹 - 自民党細田派の衆議院議員。2021年2月10日緊急事態宣言下において、午後8時を過ぎてから港区の高級会員制ラウンジを訪れ、午後10時まで滞在していた。
  • スギホールディングス - 愛知県大府市の「スギホールディングス」の会長とその妻で相談役の女が、西尾市に対して新型コロナウイルスのワクチン接種の予約を優先的に確保(便宜を図ったのは副市長近藤芳英並びに健康福祉部長とされる)。
  • 上遠野修 - 茨城県城里町町長。42歳の若さの町長であるが、副町長、教育長ら3役と幹部職員15人らが高齢者よりもひと足先にワクチンを接種していた。上遠野の弁明では「頻繁に私も接種会場で指揮を執りますので、医療従事者に準ずる者として受けた」である。
  • 山名宗悟 - 兵庫県神河町町長。62歳で高齢者枠には入っていないが、キャンセルが出たということで優先的にワクチン接種。弁明は「頻繁に私も接種会場で指揮を執りますので、医療従事者に準ずる者として受けた」である。
  • 小泉進次郎 - 2021年5月10日虫垂炎と診断され入院。当時は新型コロナウイルスで入院できない国民がいるにも関わらず小泉は即入院。小泉が入院していた部屋は超豪華個室の1つで、広さ100平方メートルを超える特別個室、リビングに応接室、さらには前室もある一流ホテルのスイートルームに匹敵し、寝室には50インチの大型テレビが備えつけられ、リクライニングシートに座ってゆったり楽しむことができ、上層階に位置しており、眺望も抜群。宿泊費いや入院費は1泊18万円前後だといわれる。
  • 滝川クリステル - 小泉進次郎の妻。夫の入院でコロナ禍であるにも関わらず、夫のいる病室に入っていったという(コロナのため、当該病院では原則面会は禁止されていた)。面会が許される特例は、生死にかかわるなど緊急事態で呼び出しがあったり、難しい手術での付き添い、また医師から診療に関する説明を受ける場合などに限られ、それも患者当人では治療方針を決められない場合などが想定されており、今回は全く面会の必要性は無かった。
  • 杉田和博 - 官房副長官。2021年8月19日に先週から発熱があったとして、即検査入院。自宅療養なし。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. a b 『実話BUNKAタブー』2019年7月
  2. 政治家においても、与党と野党では差別あるいは区別が見られる。新型コロナウイルス感染で与党議員と野党議員であると対応が異なっているなどの事例が見られる。
  3. なお、これ以外に立憲民主党の小川淳也(自宅待機)、日本共産党清水忠史(高熱・自宅待機)、自民党の竹本直一(無症状・即入院)についても誤情報が流れていたとされている。しかし、野党の小川は発熱と陽性が明らかになった後の「翌日」に入院の措置が取られ、清水に至っては陽性判明後に自宅待機、ホテル隔離を経て回復しており、石原ら自民党議員のように即入院などしていない。竹本の場合は無症状が誤りなだけで陽性とわかってその日のうちに即入院しており、明らかに野党議員と与党議員の間で医療差別が行われている。
  4. スペインでは2021年1月23日、日本と同じように特権を利用して割り込み的にワクチン接種を優先して受けていた軍のトップで参謀長のビジャロヤが辞任に追い込まれている。ビジャロヤは軍医や衛生兵がまずワクチン接種し、次いで外国に展開する部隊に打つと定められていた決まりを守らず、部下とともに優先的にワクチン接種を受けたとされている。