桜を見る会

桜を見る会（さくらをみるかい）とは、国家の予算を使って内閣総理大臣が主催する花見行事のことである。

概要

東京都の新宿御苑で例年4月に開催されている。起源は吉田茂内閣の昭和27年（1952年）であり、各界で功績・功労のあった人物を招待し、慰労するのが目的とされている。招待客は皇族・国会議員・各国の駐日大使や各界の代表者など、いわゆるタレントやスポーツ選手などが多数招待されている。開催要領ではおよそ1万人が目安とされている。

自由民主党の若林健太元参議院議員はブログで「大臣政務官（在職当時）としてご招待出来る枠を数件頂いたので、後援会役員の方に声を掛けさせて頂いた」「私が許された枠は5組だけ。お世話になっている地元関係者へご案内を申し上げている」と自身の権限で招待したと述べている。このように、ある程度地位のある職についている人物は自らの裁量で縁のある人々を招待できる。

安倍晋三の不正疑惑

この桜を見る会において、安倍晋三首相の不正疑惑が2019年11月ごろから取沙汰されている。開催要領では1万人が目安とされているのに、2019年には約1万8000人が参加している。支出額にしても、2014年の時点では約3000万円であったのが年々増加し、2019年は約5500万円になっている。

野党は安倍晋三に対して領収書や招待客名簿の公表などを求めたが、安倍は領収書はないなどとして拒否。また桜を見る会は各界の著名人を招くはずが、実際は安倍の地元支援者などが招待されていることが明らかになっており、その招待基準の不透明さが問題視されている。また会費などに関しても不透明な部分が非常に多く、公職選挙法に抵触しているとの指摘もある。

またマルチ商法で不正な営業を繰り返していたジャパンライフとの繋がりも指摘されており、同社の元会長を安倍の推薦枠で招待した疑惑、さらにジャパンライフに手心を加えた文書を出していた疑いなども指摘されている。

だが、野党がこの問題を追及するために攻勢をかけたものの、「アベさんしかいないよね〜」と考える普通の日本人たちの間では盛り上がりに欠け、どこかで見たように有耶無耶にされて終わりそうである。

2020年12月、東京地検から安倍晋三は桜を見る会前日に主催した夕食会の費用補填問題などで事情聴取されたが、安倍は「知らなかった」「秘書がやった」として不起訴処分となった。

招待に関する資料

招待客の選定における推薦にかかる書類

各府省庁の招待者推薦名簿については、文部科学省大臣官房人事課の「保存期間表」によれば「園遊会、桜を見る会等に関する文書　内閣府からの推薦依頼、推薦依頼に対する回答　内閣府からの照会事項に対する回答」は保存期間「10年」となっている。

内閣官房及び内閣府が取りまとめた第64回桜を見る会の招待者名簿は1年未満の文書として破棄したとされている。一方、内閣府迎賓館総務課の標準文書保存期間基準によると「桜を見る会推薦者名簿」は保存期間「3年」となっており、内閣府迎賓館京都事務所では同じく保存期間「3年」、内閣府大臣官房総務課では保存期間「5年」となっている。

標準文書保存期間基準

部署	保存期間	ファイル名	事項
内閣府 迎賓館総務課	3年	桜を見る会推薦者名簿	栄典又は表彰に関する事項
内閣府 迎賓館京都事務所	3年	桜を見る会推薦者名簿	栄典又は表彰に関する事項
内閣府 大臣官房人事課	1年		行事等の推薦
内閣府 大臣官房人事課	1年未満		関係行政機関等に協力して行う行事等の案内の発送等
内閣府 大臣官房総務課	5年	平成○年桜を見る会	予算及び決算に関する事項（開催に係る各種決裁、開催準備に関する文、経費の支払い関係書）
総務省 大臣官房秘書課	10年	桜を見る会関係綴	被招待者の推薦、行事参加状況
総務省 行政評価局総務課	10年	○年 桜を見る会	候補者の選考依頼、候補者の推薦通知
総務省 政策統括官（統計基準担当）	5年	○年度桜を見る会に関する記録	推薦資料
総務省 政策統括官（恩給担当）	5年	桜を見る会関係 （○年度）	推薦原議
総務省 統計局総務課	10年	○年桜を見る会	桜を見る会被招待者の推薦及び通知（選考基準、選考案、被招待者名簿）
総務省 総合通信基盤局	５年	園遊会及び桜を見る会の招待者	推薦書、略歴
文部科学省 大臣官房人事課	10年	園遊会／桜を見る会等	園遊会、桜を見る会等に関する文書 内閣府からの推薦依頼、推薦依頼に対する回答 内閣府からの照会事項、照会事項に対する回答
厚生労働省 健康局総務課	10年	平成○年度 園遊会・桜を見る会	選考基準、選考案、伝達、受章者名簿
厚生労働省 医薬・生活衛生局総務課	10年	園遊会・桜を見る会	選考基準、選考案、伝達、受章者名簿
厚生労働省 労働基準局総務課	10年	桜を見る会	栄典又は表彰に関する事項
厚生労働省 職業安定局総務課	10年	園遊会・桜を見る会（○○年）	選考基準、選考案、伝達、受章者名簿
厚生労働省 雇用環境・均等局総務課	5年	○年度桜を見る会関係	選考基準、選考案、伝達、受章者名簿
厚生労働省 老健局総務課	10年	平成○年度 園遊会・桜を見る会	選考基準、選考案、伝達、受章者名簿
厚生労働省 保険局総務課	10年	園遊会及び桜を見る会（○年 度）	選考基準、選考案、伝達、受章者名簿
厚生労働省 年金局総務課	10年	園遊会及び桜を見る会(○年度)	選考基準、選考案、伝達、受章者名簿
厚生労働省 人材開発統括官付参事官（人材開発総務担当）	10年	○年園遊会・桜を見る会	選考基準、選考案、伝達、受章者名簿
厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）付参事官（企画調整担当）	10年	園遊会及び桜を見る会	選考基準、選考案、伝達、受章者名簿
法務省 民事局総務課	3年	桜を見る会（観桜会）に関する 決裁文書	宮中行事に関する事項
法務省 矯正局総務課	1年	桜を見る会	桜を見る会被招待者の推薦に関する事項
農林水産省 大臣官房秘書課	5年	「桜を見る会」に関する文書
農林水産省 大臣官房国際部国際政策課	5年	観桜会に関する文書
農林水産省 食料産業局総務課	5年	園遊会、桜を見る会に関する文書

安倍政権下の2019年の会における問題点

公職選挙法違反

桜を見る会は「各界で功労・功績のあった方々を慰労する」という趣旨の行事である。本来「功労・功績」の対象にならない後援会関係者を政治家が招待することは、公職選挙法の禁ずる「財産上の利益を供与した」こととなるおそれがある（買収）。また「目的外の支出」として財政法に抵触するおそれがあると指摘されている。

• 供応接待
  

公職選挙法(以下「公選法」)221条では「当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき」には3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定している。また、公選法139条では、選挙運動に関していかなる名義であっても飲食物を提供する行為を原則として禁止しており、「桜を見る会」にて後援会関係者が飲食をしたことが事実であるとすれば、この条文にも抵触するおそれがある。

安倍首相は、招待者は最終的に内閣官房・内閣府で取りまとめていることを根拠に「公選法に抵触するとの指摘は当たらない」と述べている。 一方、共産党の田村智子議員は、安倍首相が自身の後援会から多くの招待客を招いていることについて「選挙への貢献に感謝し、支持拡大を期待したのではないか。公選法は供応接待を買収行為として禁じている。首相と自民党がやってきたことは税金を使った事実上の買収行為」との認識を示している。

• 開園時間前の入場
  

首相動静によれば「午前7時49分から同8時31分まで、昭恵夫人とともに警視庁幹部、前田晋太郎山口県下関市長、地元の後援会関係者らと写真撮影」とある。新宿御苑の本来の開園時間より早く後援会関係者を入場させていることとなる（本来は有料）。

安倍晋三事務所

桜を見る会をめぐっては、首相は当初「招待者の取りまとめなどには関与していない」と答弁していたが、その後、安倍晋三事務所名で「桜を見る会」を含むツアーの案内文書が地元有権者に届いていたことなどが発覚した。同会の前日に開かれた「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」に約850人の後援会関係者が参加したことも明らかになった。同会では首相の地元の銘酒「獺祭」が振る舞われたことから、首相が自身の事務所名義で地元有権者に供応接待を行ったと野党や有識者は指摘している。

自民党党本部からの招待枠

自民党の世耕弘成参院幹事長は、2019年7月に行われた参院選で改選を迎える自民党所属の参院議員に対し「友人や知人、後援会関係者など4組まで招待できる」とした案内状を送付していたことを認めている。党内部文書から明らかになった事実に記者会見で回答した。菅義偉官房長官が明らかにしたところによれば、2019年の「桜を見る会」招待客の推薦枠に関し、自民党関係者の推薦が約6,000人、安倍晋三首相が約1,000人だった。後援会関係者らの招待は、前項の通り「財産上の利益を供与した」こととなるおそれがある。

11月21日、森まさこ法務大臣は「自民党の参議院の事務局から4人推薦するよう言われて4人推薦した」と述べている。森大臣は2019年7月参院選の改選議員。

その他の招待枠について

菅義偉官房長官は、11月20日の衆院内閣委員会で、招待者約15,000人のうち、約6,000人は各省庁推薦の各界功労者や各国大使、国会議員、勲章受章者が占めていたと説明した。残る9,000人は自民党関係者であり「各界の功労者」より自民党関係者が多い会であったことが分かる。大西証史内閣審議官は衆院内閣委員会で、安倍晋三事務所の推薦の中には、安倍昭恵首相夫人による推薦もあったと答弁している（後述）。

招待者内訳

各省庁推薦枠				6,000
自民党推薦枠 等		党関係者	6,000	9,000
		首相推薦	1,000
		特別招待者 報道関係者 公明党関係者	1,000
		副総理 官房長官 副官房長官 等	1,000
計				15,000
単位（人）

私物化疑惑

多くのヒアリングや調査、取材で自民党関係者が招待されていたことが判明している。本来の会の目的は「各界の功労者を労う」であるが、私物化であると同時に背任罪に当たるのではないかとの指摘も出ている。 首相の地元後援会関係者や政治家、その支援者らが多数出席しており、飲食を含む接待が行われた。

自民党の二階俊博幹事長は「議員が選挙区の皆さんに配慮するのは当然だ」と語り、自民党関係者の招待を否定していない。自身については招待したかどうか思い出せないとした。国民民主党の原口一博国対委員長は「安倍政権は権力の私物化が目に余る」と批判している。日本共産党の志位和夫委員長は背任罪の可能性もあると指摘している。

税金を使った支援者への接待

第二次安倍政権以降、参加者及び支出額はいずれも年々増加している。19年度の支出額は予算の3倍となる5518万7000円に達した。
また、首相の地元山口県からの出席者に関して地元の県議（当時）のブログに「10メートル歩いたら山口県の人に出会う」と書かれており（現在は削除）、安倍首相の招待枠などが発覚（前述）している。
各所にて後援会の祭りではないかとの批判も受けている。2018年4月に都内で開かれた研修会に参加した自民党地方議員の内、希望者がその翌日の桜を見る会に参加した。この会の5か月後には総裁選挙が控えており、党員票固めとの指摘がなされている。
経済学者で嘉悦大学教授の高橋洋一は「一人当たり3000円程度だ。予算の多くは警備や会場費用に当てられるので、お土産代1000円というのは社会的儀礼の範囲」と問題視することに疑義を呈している一方で、千葉商科大准教授の田中信一郎は、税金は国民全体の福祉や公益のために使われるものであり「首相個人の支援者を多数招待したとなると、首相が税金を自分の財布にしたようなもの」と批判している。

安倍昭恵夫人の関与

2019年11月20日、衆議院内閣府委員会において日本共産党の宮本徹議員は「昭恵氏が校長を務めるUZUの学校で学んでいる方々」「昭恵氏が名誉会長を務めるスキーイベントの関係者」「昭恵氏の農業仲間」「日本酒をつくるグループ」など昭恵夫人関係団体の関係者が桜を見る会に参加したことを指摘。菅官房長官はその存在を否定したが、直後に大西証史内閣審議官が「夫人からのご推薦もあった」と昭恵夫人枠の存在を認めている。 これにより、首相からの推薦枠1000人程度の中に昭恵夫人の推薦枠も含まれていたことが判明した。
2013年から2019年までの間に昭恵夫人の関係する団体について、少なくとも143人が招待されていると共産党の清水忠史衆院議員が言及している。内閣府は推薦はあったと認めているものの、143人については「昭恵氏が招待したのか判断がつきかねる」としている。
昭恵夫人については私人であり、出席は公務補助であるとの閣議決定がなされた。昭恵夫人が私人であると閣議決定されたのは2017年3月に続いて2度目。昭恵氏が推薦した人数や「私人」が推薦できる法的根拠について、政府は「お答えは困難」とした。
その後、昭恵夫人と半グレグループのリーダーが桜を見る会で握手をしている写真が一部写真週刊誌で報じられた。

答弁内容の変遷など

桜を見る会問題では、関係者の発言・答弁に変遷があったほか、提出された証拠が虚偽や隠蔽であるとの指摘を受けている。主な発言者、問題視されている内容は以下の通り。

安倍晋三内閣総理大臣

安倍首相は11月8日の参院予算委員会において桜を見る会の招待者の取りまとめへの関与を否定。しかし地元有権者に安倍首相の事務所名で案内状が届いていたことが発覚した。
11月20日の参院本会議において、「事務所から相談を受ければ、推薦者について意見を言うこともあった」と答弁が変容し、さらには首相事務所が参加希望者を募る際、昭恵首相夫人による推薦もあったとされた。
桜を見る会の招待枠について、安倍首相の地元である山口県下関市の住民からは「首相の選挙に功労があった人が招待されたのだろう」「首相枠が優遇されすぎている」との声が上がっている。

菅義偉官房長官

1月18日の記者会見において菅義偉官房長官は桜を見る会に推薦した人数を数十人と発言。11月20日には推薦した人数を数百人と発言を変遷させた。
衆院内閣委員会において宮本徹議員が、首相夫人である安倍昭恵の招待枠の有無を質問。菅官房長官は「ない」と答弁したが、同日中に大西証史内閣審議官は「安倍事務所において幅広く参加希望者を募るプロセスで、夫人からのご推薦もあった」と招待枠の存在を認めた。
ジャパンライフ元会長の元に送られた桜を見る会の受付票の通し番号「60」は首相や官房長官からの推薦者を示していることを内閣府は否定せず、事実上認めた。

内閣府

立憲民主党衆議院議員の初鹿明博が提出した質問主意書の答弁書において、政府は桜を見る会の参加者の名簿は作成していないと回答。
しかし名簿は参加者の名簿としてではなく推薦者の名簿として存在していたことが明らかとなった。

• 招待者名簿

5月21日の財務金融委員会において「桜を見る会の資料は一年未満の文書で整理して開催が終わり次第破棄をした」と答弁した。6月7日、日本共産党の宮本徹衆議院議員に質問主意書において訂正の必要性を問われたが、政府答弁書では財務金融委員会への答弁は桜を見る会の招待者名簿について答えたものであり、各府省庁から内閣に対して提出された招待者推薦名簿についての答弁ではないと訂正を拒否した。
11月22日に政府は各省庁が作成した2019年の推薦者名簿を参院予算委員会の理事懇談会に提出した。推薦者名簿は「公務員」「功績者」「特別」に分類され「功績者」の大半および「特別」の全てが黒塗りとなっている。
首相ら政治関係の名簿に関しては廃棄済みとして公表されなかった。その後、2014年から2018年までの過去6年分が推薦名簿が一部を除いてほぼ全てが黒塗りされて国会に提出された。

• 招待枠について

自民党は桜を見る会の3ヶ月後に行われる2019年参議院選挙において改選を迎えた所属議員に、後援会関係者らを4組まで招待できると記した案内状を送付していたことが発覚。世耕参院幹事長は非改選議員より改選議員に多く割り当てることが慣例化していると発言。
各界で功労・功績のあった方々を慰労するの桜を見る会に、安倍首相が地元支持者を多数招待された問題について自民党の二階幹事長は地元支持者の参加は当然との認識を示した。

その他

• 世耕弘成議員

桜を見る会の問題が紛糾すると世耕参院幹事長は自身のホームページから桜を見る会の写真を削除した。世耕議員は報道陣に講演会メンバーの顔が写っているからだと削除理由を説明したが、他の会合での画像は現在も残っており矛盾が生じている。
世耕議員だけに限らず、桜を見る会に参加した他の国会議員や安倍首相の地元である山口県の県議会議員が桜を見る会のブログ投稿を削除している。

• 三原じゅん子議員

三原じゅん子議員の母と叔母が桜を見る会に参加したことに対し、玉川徹と青木理はどのような功労があるのかと疑問視した。三原じゅん子議員はTwitterにおいて内閣府のルールに則って招待された人が出席したに過ぎず許しがたい侮辱であり厳重に抗議すると発信。母と叔母についても招待を取り決めたのは内閣府であって自分が決めたわけではないと説明をした。

反社会的勢力の参加

11月21日の参院内閣委員会で、立憲民主の杉尾秀哉議員が、反社会勢力や半グレ組織と言われるグループのメンバーの一人と、菅長官のツーショット写真がネットに出回っていることを指摘。

安倍昭恵首相夫人と半グレグループのリーダーであるA氏との写真も確認されており、「桜を見る会」へ参加が半グレグループの営業に利用されている可能性も示唆されている。

これに対し菅義偉官房長官は11月22日の記者会見で、桜を見る会に反社会的な勢力が出席し、テロ対策が不十分だったのではないかとの質問に対し「結果として、そういう方が入っていたということは、そう言われてもやむを得ない」と話した。

また、80年代より国会でも問題視されたマルチ商法の会社、ジャパンライフが、消費者庁より行政指導を受けた2014年の翌年にも「桜を見る会」に招待されていたことも明らかとなっている。 政府は10月15日ではセキュリティー対策について、予算増加の理由の一つにテロ対策の強化を上げているが、その後の調査で本人確認は行っておらず、第三者がノーチェックで入ることが出来る可能性も明らかとなった。

その後政府は12月10日、「反社会的勢力」を「あらかじめ限定的かつ統一的に定義することは困難」とする答弁書を閣議決定したが、法務省が2007年に出した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」では、暴力団排除意識の高い企業であったとしても、暴力団関係企業等と知らずに結果的に経済取引を行ってしまう可能性があることから、反社会的勢力との関係遮断のための取組みをより一層推進する必要があるとしており、全国の都道府県でも暴力団排除条例が施行されている中、日本語学者の飯間浩明氏はこの閣議決定に対し「社会の共通認識となった指針がある一方で、定義ができないという閣議決定が出てしまうと社会に混乱を招くことになる」と指摘している。

ジャパンライフとの関連

上述の通り2015年の桜を見る会にはマルチ商法として問題視されている企業ジャパンライフの山口隆祥元会長も招待されており、ジャパンライフの各地のセミナーで招待状の画像が使用され、顧客の信頼を高めるために利用されていたことが明らかになった。

• 安倍総理の答弁との矛盾

安倍晋三首相は、11月8日の参院予算員会にて「招待者のとりまとめには関与していない」と答弁したものの、20日の参院本会議では一転、自身が招待者推薦に関与していたことを認めている。
12月9日の記者会見ではジャパンライフ元会長の山口氏との関係を聞かれ「個人的な関係は一切ない」と述べた。しかし、1984年に自身の父親である安倍晋太郎の外相外遊時には山口氏と共にニューヨークへ同行していたことが明らかになった。
安倍首相は記者のぶら下がり会見で「国会から求められれば出て行って説明するのは当然のことだ」と述べたが、野党が首相出席の集中審議を求めても与党は応じなかった。

名簿データの破棄

2019年度の桜を見る会の招待者名簿は2019年12月現在、全容が明らかになっていない。 この名簿の内容次第で前項目で挙げた公職選挙法違反、虚偽答弁、私物化などの指摘が妥当かどうかの重要な証拠となり得る。逆に招待者名簿の内容に問題がなければ公職選挙法違反等の指摘は当たらないことになる。

招待者名簿の破棄

2019年5月21日に宮本徹議員が質問した際、内閣府の答弁ではすでに招待者名簿は廃棄されていたとの内容であった。しかし、11月になり名簿廃棄日程は宮本議員が質問を通知したのと同日の5月9日、提出から一時間後であることが確認された。

これを受け、与党サイドの公明党石田祝稔政調会長も「（同日に破棄されているのは）そろいすぎているのではないか」と述べるなど批判が噴出。恣意的なタイミングで質問からの追及を避けるために名簿データを廃棄したのではないかとの疑念が強まった。

また、5月21日時点では名簿データはサーバ上に保管されていたにも関わらず、内閣府は電子データを出すことをしていなかったことが判明した。名簿の文書が破棄されたことに関して、内閣官房・内閣府の該当の文書保存期間は一年未満、遅滞なく破棄するとされている。これは各省庁と比較しても期間が短く「政治関係の推薦枠」のみが即廃棄される規定となっていることが明らかとなっている。

各省庁における文書保存期間

省庁	文書保存期間
内閣官房	首相や副総理 官房長官など 「政治推薦」 1年未満
内閣府	各部局が定める 基準に沿って保存
（警察庁）	5年
総務省	10年
法務省	3年
外務省	「調査中」として 未公表
財務省	10年
文部科学省	10年
厚生労働省	10年
農林水産省	5年
経済産業省	5年
国土交通省	10年
環境省	5～10年
防衛省	10年
復興庁	1年

ルポライターの明石昇二郎は「安倍政権の勝手な都合でいつ処分してもいいものだと、安倍政権においては規定している」と指摘、「傍若無人な規定」と批判している。

シュレッダー問題

名簿データ廃棄の日程が共産党の宮本徹議員が資料要求をした5月9日であったことを受け、その理由について、内閣府はシュレッダーを利用できたのが最も早くてその日だったと説明。

安倍首相は12月3日の参院本会議で5月9日の廃棄になった理由を「シュレッダーの空き状況や、担当である障害者の短時間勤務職員の勤務時間などとの調整を行った結果」と述べた。これに対しインターネット上では批判が殺到し「障害者のせいにしているように聞こえてなりません」「障害者を身近に持つ身としては涙が出てきました」等のコメントが寄せられた。

舩後（ふなご）靖彦参院議員は廃棄をめぐり、安倍首相が障害者雇用に触れたことを「障害者雇用のために破棄に時間がかかった理由のように語られるのは不適切」「非常勤職員の弱い立場を利用したとも受け止められる内容」と批判している。

宮本徹議員は「障害者雇用職員のせいで廃棄が遅れたというなら、なぜ別の担当者が廃棄したであろう電子データは4月ではなく、紙の名簿に近いタイミングで廃棄されたというのか」と疑義を呈し、証拠が一切示されていないことを批判している。

サーバ問題

内閣府はシュレッダーでの招待者名簿文書の破棄が行われた5月9日と前後して、電子データも5月7から9日の間に一括保存しているサーバーから削除されたとした。しかし、電子データの削除後も最大8週間保管しているとされていることが明らかとなり、宮本徹議員の質問時（5月21日）に「名簿データは廃棄済み」とされていたが、実際にはバックアップされたデータが存在していたことが判明。公文書の復元は内閣府が「個別の判断」で行うため、招待者名簿を復元することは5月21日時点で可能であったとの見方が強い。宮本は「バックアップはいつでも取り出せたはずだ」と一連の対応を批判した。

12月2日、安倍総理は参議院本会議で「内閣府が採用しているシステムは、個々の端末ではなくサーバーでデータを保存するシンクライアント方式」と述べた。「バックアップデータの保管期間をおいた後は復元が不可能である」と報告を受けたとしている。

一方、12月3日の野党追及本部では、石垣のりこ議員が「災害対策などで遠隔地に別のサーバーがあり、データが保存されている」として「シンクライアント方式ならば、逆にデータは残っている」と真っ向から安倍の発言を否定した。

電子データの取扱いについて元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「国権の最高機関である国会から資料要求をされた内閣府は、宮本氏に『バックアップデータがある』と答えるべきだった。災害などの場合だけ行政文書として復元するという解釈は論理として破綻している」と与党と政府の対応を批判。

第2次安倍内閣発足以降、「存在ない」とされてきた公文書が後になって存在していたケースもある。加計学園問題、自衛隊の日報問題では政府が一旦破棄したと説明していたデータが後に見つかり、国会に提出されるなどしている。

SNSでは「『できない』と『しない』は違う」、「可能か不可能か以前に復元しないという意思」、「説明責任を果たさないという宣言」といった反応がある。

12月10日、中谷一馬議員の質問主意書に対し政府は、名簿データについて「復元することは考えていない」と記した答弁書を閣議決定した。

行政文書の定義

菅義偉官房長官は2019年12月4日の記者会見で、桜を見る会の招待者名簿を記録した電子データについて、同年5月に国会で資料要求があった時点で、バックアップデータが残っていたことを認めている。一方で「バックアップデータは行政文書ではない」「行政文書でないものについては対応しない」とし、原本となる紙媒体や電子データが廃棄され行政文書が存在しなくなったとして、国会議員の資料要求に応じる必要はなかったとの認識を示した。 また政府は、名簿の電子データについて「復元することは考えていない」とする答弁書（2019年12月10日付）を閣議決定した。

一方、小泉内閣が2001年と02年に閣議決定した答弁書では、国会議員の資料要求では行政文書が存在しなくても新たに作成して対応することがあると明記。情報公開法が定める個人情報などの不開示情報に当たるかどうかを参考にしつつ「可能な限り協力する」と国会側の要求に積極的に応じる姿勢を示していた。

公文書管理法のガイドライン改定（2017年12月）に携わった元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士は「原本の紙媒体や電子データがなくなった時点で、バックアップデータが法律上の行政文書になる」と述べている。

招待者の情報について

本項目では招待者の情報に関連した問題点について記載する

60番台問題

• ジャパンライフ山口隆祥元会長の招待状に付された「60」

マルチ商法が問題視されている企業ジャパンライフは、山口隆祥元会長宛ての招待状を顧客の信頼を高めるために利用していたことが明らかになっている。招待状には「60-2357」という番号が記載されており、数字が何を意味するものなのか議論の的となっている。

• 招待状の通し番号「60～63」は「総理・長官等推薦者」

内閣府が提出した2015年の桜を見る会の「仕様書（案）」には、「総理・長官等推薦者」の横に「60～63」と記載され、首相や昭恵夫人の推薦枠だった可能性が指摘されていた。政府は当初この書類について認めていなかったが「仕様書（案）」は内閣府が作成した資料だと2019年11月29日、初めて認めた。招待状の通し番号「60～63」は「総理・長官等推薦者」であったことが判明した。

また、2019年12月3日放送の羽鳥慎一モーニングショーでは「60」番台の招待状の写真をSNSに投稿した19人のうち6人が、安倍昭恵首相夫人との写真を投稿していたと報じた。さらに、2年連続で「60」番台の招待状が届いた種苗店「野口のタネ」の野口薫は「昭恵夫人以外に政治関係者との接点がない」と証言している。

招待者名簿公開に関する議論

政府側は招待者リストの公開について個人情報を理由に拒み、「招待されたかどうかということは、これは個人に関する情報でございまして、お答えを従来から差し控えさせていただいている」との答弁を繰り返している。 また2019年12月2日に国会に提出された各府省庁に残る推薦者名簿は大半が黒塗りにされていた。

個人情報の取り扱いに関して総務省の資料では、本人の利益や社会公共の利益がある場合等には行政機関が個人情報を目的外に利用・提供可能としている。

行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第8条第2項では「本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき」に保有個人情報の提供が可能としている。

さらに、内閣府でも男女共同参画局を中心に複数の表彰や賞の授与について、その対象者の名簿等、公表されること自体が名誉にあたる個人情報を広く公開している。

一方で、宮内庁主催の園遊会では招待者を公表している。名簿が報道機関に提供され、新聞に氏名と肩書が掲載されるため、扱いが異なると指摘されている。

園遊会と桜を見る会の名簿の取り扱い

	園遊会	桜を見る会
招待者名簿の 公開・保存期間	公開 30年	非公開 1年未満

文科省など他の省庁からの「桜を見る会」への推薦は「栄典対象」などの扱いで、名簿は10年クラスの保存文書の扱いであるのに対して、内閣官房の「招待者名簿」だけは、個人情報として直ちに廃棄されている点も議論の的となっている。

過去の名簿の扱い

国立公文書館には昭和31年と32年の招待者名簿が保存されている。保存期間は「永久」と明記され、参加者の実名は黒塗りされることなく全て公開されている。

問題の経過

2019年5月以降の国会質疑等を通して問題が明らかになった経緯を記載する。

宮本議員の国会質問（5月13日）

5月13日の衆院決算行政監視委員会にて、日本共産党の宮本徹議員は桜を見る会の2018年の支出額は予算額の約3倍にのぼることを追及。「参加者が膨らみ、予算にない支出が増えている。国民の理解は得られない」と宮本議員は批判。招待の基準も不透明だと批判していたが、5月21日、宮本徹議員による質問に対し内閣府は衆院財務金融委員会で、招待者数は約1万人を「目安」としながら数千人規模で超過していると明らかにした。 質問に対して井野官房長は、開催要項では約10,000人でありながら実際の人数は15,000人を超えていたことを認め、「各府省庁からの意見等を踏まえ、内閣官房、内閣府で最終的に取りまとめている。結果的に増えた」と説明した。どの省庁で招待人数が増えているのかは明らかにせず、「今年の資料も、すでに開催が終わったので破棄した」と述べた。

初鹿議員の国会質問（10月15日）

10月4日、初鹿明博議員が桜を見る会に関する質問主意書を提出。

1. 来年度概算要求において予算額が前年度の三倍の額で要求された理由
2. 参加者一人当たり金額の妥当性
3. 国の予算を使い内閣総理大臣が主催する「桜を見る会」を開催する必要性があるのか
4. 今後も開催する場合、税金を費やして開催する意義や必要性についての政府見解

について問い質した。内閣府は、テロ対策の強化や混雑緩和のための措置など実態に合わせた経費を計上したと答弁。「内閣総理大臣が各界において功績、功労のあった方々を招き、日頃の御苦労を慰労するとともに、親しく懇談する内閣の公的行事として開催している」とし、意義があると回答している。 その後政府は「内閣の公的行事であり、意義あるものと考えている」とする答弁書を閣議決定した。

田村議員の国会質問（11月8日）

11月8日、共産党の田村智子議員の質問により、桜を見る会への社会的関心が一気に高まることとなった。田村議員は、自民党の山口県議が2014年のブログに「私の後援会女性部の７名と同行した。首相には今後も桜を見る会に下関の皆さんを招いてほしい」と記していることを挙げ、同会が「各界の功労者」を慰労する場ではなく、地元後援会をじめとした自民党関係者の親睦の場になってはいないかと問い質した。また、複数の後援会会員が首相の地元事務所から同会を含むツアーの案内が届けられたという証言があると指摘した。首相は「個人情報のため回答を差し控える」としたが、もし田村議員の指摘の通りであれば公職選挙法違反が疑われることとなり、メディアの関心も高まった。

この予算委員会以降、野党の再三なる集中審議を拒み、11月20日、12月2日の本会議での質疑（質問通告がなされていており、質疑者と答弁者が共に事前作成の原稿を読むだけ）のみ出席した。

共産党は5月9日に同会の招待者名簿の提出を要求していたが、内閣府では資料要求のあった9日に資料を廃棄していたことが明らかになり、批判の声があがった。

翌年度の桜を見る会中止決定（11月13日）

菅義偉官房長官は13日、2020年の「桜を見る会」開催中止を発表。 また、安倍晋三首相は記者団に「私の判断で中止することにした」と説明した。

野党合同追及本部の発足（11月25日）

11月25日、日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会保障を立て直す国民会議、社会民主党、れいわ新選組、沖縄の風、碧水会の野党国会議員計76人が参加する「総理主催『桜を見る会』追及本部」が発足。 安倍晋三首相の後援会を探る「山口・下関ルート」、前夜祭会場の「ホテルルート」、首相夫人の関与を調べる「昭恵夫人ルート」など、8班に分かれての調査が行われることとなった。

臨時国会閉会

12月9日、臨時国会は閉会した。野党は桜の会の集中審議は元より、台風18号、19号の災害被害に対する補正予算審議をするためにも、会期40日間の延長を申し入れたが与党は応じていない。二階俊博幹事長は「（首相は）十分説明、答弁していると思う」と述べたが、地元山口県下関市でも「納得できない」と批判の声が上がっている。 12月9日に行われたNHK世論調査によると、安倍総理大臣の説明に「あまり納得できない」が30％、「まったく納得できない」が41％となっている。

関連項目

• 園遊会
• 菊を観る会