多摩都市モノレール

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多摩都市モノレール株式会社
Tokyo Tama Intercity Monorail Co.,Ltd.
種類株式会社第三セクター
略称多摩モノレール
本社所在地日本国旗.png日本
190-0015
東京都立川市泉町1078番地92
設立1986年昭和61年)4月8日[1]
業種陸運業
事業内容軌道法に基づく一般運輸業 他
代表者代表取締役社長 醍醐勇司[2]
資本金1億円[3]
発行済株式総数1,008,780株[3]
売上高68億0700万円[3]
営業利益3億2000万円[3]
経常利益5億8900万円[3]
純利益4億8300万円[3]
純資産332億0500万円[3]
総資産623億8600万円[3]
従業員数242人[3]
決算期毎年3月31日
主要株主東京都 79.9%
西武鉄道 4.7%
みずほ銀行 3.1%
京王電鉄 2.6%[3]
(他は#株主参照)
(以上 2022年3月31日現在)
外部リンクhttps://www.tama-monorail.co.jp/
特記事項:東京都都市整備局が所管する東京都政策連携団体である

多摩都市モノレール株式会社(たまとしモノレール)は、東京都と沿線鉄道事業者金融機関、沿線自治体などの出資で設立された、多摩都市モノレール線を運営する第三セクター鉄道会社。東京都立川市に本社を置く。「多摩モノレール線」の略称を使用している。

概要[編集]

詳細は「多摩都市モノレール線」を参照

多摩センター駅から上北台駅まで、東京の多摩地域を南北に縦断するモノレールで多摩地域の南北の移動の改善を目的に開業した。モノレール開業以前の多摩地域は都心とを東西に結ぶ路線が多くある一方で南北に結ぶ路線がなくバスを利用するか南武線などを乗り継ぎ大回りする必要があり南北の移動が不便であった。そこで計画されたのが多摩都市モノレールである。今後は武蔵村山市町田市などに延伸される予定である。

歴史[編集]

  • 1986年 (昭和61年)4月8日 - 第三セクターの会社(多摩都市モノレール株式会社:本社立川市)が設立される[1]。東京都のほか、沿線の八王子・立川・日野・東大和・多摩の5市と西武・京王・小田急の私鉄などが出資している。
  • 2005年平成17年)3月 - 初めて経常黒字となる。
  • 2009年(平成21年)3月 - 初めて単年度黒字となる。
  • 2014年(平成26年)8月 - 全車両照明のLED化。

経営状況[編集]

初期投資による膨大な借入金返済負担が重く、2008年(平成20年)度には資金繰りの危機を迎えたが、その後は毎年連続して黒字を達成し、2017年度は10億8400万円の純利益(黒字)を計上している。また利益剰余金は2019年に79億円に達している。2012年に約500億円あった長期借入金は毎年20億円を返済し、2017年度末には373億円、2019年には303億円まで減った。安定経営に入ったということができる。

脚注[編集]

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注釈[編集]

出典[編集]

  1. a b 『平成24年度 鉄道要覧』、p.233。
  2. 多摩都市モノレール株式会社 役員名簿PDF(2022年6月27日現在)、2022年6月28日閲覧。
  3. a b c d e f g h i j 第36期報告書PDF、 多摩都市モノレール株式会社(2022年6月27日)、2022年6月28日閲覧。

参考文献[編集]

  • 国土交通省鉄道局監修『平成24年度 鉄道要覧』、鉄道図書刊行会、2012年。ISBN 978-4-88548-120-8。

外部リンク[編集]

鉄道

小田急電鉄 - 京王電鉄 - 京浜急行電鉄 - 京成電鉄 - 相模鉄道 - 新京成電鉄 - 西武鉄道 - 東急電鉄 - 東京地下鉄 - 東武鉄道 - 伊豆箱根鉄道 - 江ノ島電鉄 - 関東鉄道 - 北総鉄道 - 埼玉高速鉄道 - 湘南モノレール - 首都圏新都市鉄道 - 東葉高速鉄道 - 箱根登山鉄道 - 横浜高速鉄道 - 東京都交通局 - 横浜市交通局 - 多摩都市モノレール - 千葉都市モノレール - 舞浜リゾートライン - ゆりかもめ - 横浜シーサイドライン

バス

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相互利用(片利用)

Suicaりゅーと - SAPICA - odeca - icsca) - ICOCAPASPY - IruCa) - Kitaca - TOICA - SUGOCA熊本地域振興ICカード - エヌタスTカード) - nimoca - はやかけん - manaca - PiTaPaLuLuCa)※

新幹線ICサービス

新幹線eチケットタッチでGo!新幹線 - ▽EX-IC/スマートEX

関連項目

パスモ - 交通系ICカード全国相互利用サービス - 首都圏ICカード相互利用サービス - FeliCa - 乗車カード - 電子マネー - パスネット - バス共通カード - せたまる

鉄道・バス兼業事業者は鉄道事業者として記載(ただし鉄道未導入・他カード導入の場合を除く)
バス事業者は幹事事業者のみ記載
※: 電子マネー非対応
▲: 鉄道はPASMO・Suicaのみ利用可能
▽: 決済済証明で利用(残額引去なし)
>: 重複の場合の優先順位
パスネット(廃止)
導入事業者 小田急電鉄 - 京王電鉄 - 京浜急行電鉄 - 京成電鉄 - 相模鉄道 - 新京成電鉄 - 西武鉄道 - 東京急行電鉄 - 東武鉄道 - 箱根登山鉄道 - 東京地下鉄 - 埼玉高速鉄道 - 首都圏新都市鉄道 - 東京臨海高速鉄道 - 東葉高速鉄道 - 北総鉄道 - 横浜高速鉄道 - 多摩都市モノレール - 舞浜リゾートライン - ゆりかもめ - 東京都交通局都営地下鉄) - 横浜市交通局横浜市営地下鉄
関連項目 PASMO - せたまる - 首都圏ICカード相互利用サービス - FeliCa - 乗車カード - バス共通カード(廃) - バスカード (栃木県) - 東京フリーきっぷ
特記無い場合はいずれも鉄道のみで導入、事業者によっては一部利用できない区間が存在した。カード名は各者で異なる。
加盟機関
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協賛会員

亜細亜大学 | 嘉悦大学 | 東京経済大学 | 東京女子体育大学 | 日本獣医生命科学大学 | 和光大学 | 東京女子体育短期大学

地方公共団体
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小金井市 | 立川市 | 多摩市 | 八王子市 | 羽村市 | 日野市 | 福生市 | 町田市

企業・関係機関
正会員

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協賛会員

オープンループ | オカムラ 立川支店 | 環境総合研究会 | 清水建設東京支店 西東京営業所 | 日本電気西東京支社 | 東京都中小企業振興公社 | 日本ITイノベーション協会

特別会員

安藤物産 | エム・ケー | エリオニクス | キャリア・マム | クローバーズ | たなべ物産 | 多摩ニュータウン学会 | 多摩都市モノレール | 東成エレクトロビーム | 東洋システム | 藤和ハウス | 日本電子工業 | 武陽ガス | ホリコー | 山三電機

全国大学コンソーシアム協議会
営業中
跨座式

東京モノレール羽田空港線) - 多摩都市モノレール多摩都市モノレール線) - 舞浜リゾートラインディズニーリゾートライン - 大阪モノレール本線彩都線) - 北九州高速鉄道小倉線) - 沖縄都市モノレール沖縄都市モノレール線

懸垂式

千葉都市モノレール1号線2号線) - 湘南モノレール江の島線) - スカイレールサービス広島短距離交通瀬野線

休止中 なし
廃止
跨座式

小田急電鉄向ヶ丘遊園モノレール線) - よみうりランドよみうりランドモノレール - ドリーム開発ドリームランド線) - 名古屋鉄道モンキーパークモノレール線) - 日本万国博覧会協会万国博モノレール - 姫路市交通局姫路市営モノレール

懸垂式

名古屋市交通局協力会東山公園モノレール

東京都交通局上野懸垂線
未成

石狩モノレール - 仙台市営モノレール - 環5モノレール - 川崎市都市モノレール - 藤沢モノレール - 熱海モノレール

関連項目

鉄道事業法 - 軌道法 - 新交通システム - 斜面移送システム - スロープカー

A:アルヴェーグ式 - N:日本跨座式 - S:サフェージュ式 - K:スカイレール - U:上野式 - L:ロッキード式 - T:東芝式 鉄道事業法(旧地方鉄道法)・軌道法に拠る路線のみ。印は施設内路線。印は期間限定路線。 一覧 - カテゴリ